助成金情報
助成金情報
2014/6/15 更新


【1】 雇用関係の助成金 
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■地域雇用開発奨励金     〔厚生労働省〕
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1.概要
雇用機会が特に不足している地域※において、雇用機会を創出し、雇用を維持
する事業主に対して助成。創業の場合は、支給額に上乗せがあります。

※「雇用機会が特に不足している地域」とは、求職者数に比べて雇用機会が著しく
不足している地域(同意雇用開発促進地域)と、若年層・壮年層の流出が著しい
地域等(過疎等雇用改善地域)をいいます。
詳しくは厚生労働省サイト内検索「地域雇用開発のために」と入力してご確認ください。






2.制度概要
雇用機会が特に不足している地域で、
【1】 業所の設置・整備を行い【2】ハローワークなどの紹介により対象労働者
を雇い入れた事業主に、【1】に要した費用と【2】の雇入れ人数に応じた
          奨励金を最大3年間(3回)支給する。

3.支給額(1回の支給額)
■事業所の設置・整備費用 300万円以上1,000万円未満
≪対象労働者の増加人数≫
    ○3(2)※〜4人・・・50万円    ○5〜9人・・・80万円
    ○10〜19人・・・150万円      ○20人以上・・・300万円

■事業所の設置・整備費用 1,000万円以上3,000万円未満
≪対象労働者の増加人数≫
    ○3(2)※〜4人・・・60万円    ○5〜9人・・・100万円
    ○10〜19人・・・200万円      ○20人以上・・・400万円

■事業所の設置・整備費用 3,000万円以上5,000万円未満
≪対象労働者の増加人数≫
    ○3(2)※〜4人・・・90万円    ○5〜9人・・・150万円
    ○10〜19人・・・300万円      ○20人以上・・・600万円

■事業所の設置・整備費用 5,000万円以上
≪対象労働者の増加人数≫
    ○3(2)※〜4人・・・120万円    ○5〜9人・・・200万円
    ○10〜19人・・・400万円      ○20人以上・・・800万円

★創業と認められる場合は、支給額の1/2を第1回に上乗せ支給。
※( )内は創業の 場合のみ適用

4.主な支給要件
【1】事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書※を提出
すること。
※ 計画期間(計画書の提出から事業所の設置・整備および雇入れ完了まで)は
最大18カ月です。 事業所の設置・整備費用として認められるのは、計画期間内
に引渡しおよび支払いがあるものとなります。

【2】雇用保険の適用事業所を設置・整備すること(事業所非該当の施設は助成対
象になりません)

【3】ハローワーク等※の紹介により地域求職者を雇い入れること 。
※ ハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる有料・無料
          職業紹介事業者をいいます。 なお、対象労働者の人数のうち1/3まで
          新規学校卒業者を含めることが可能。

【4】事業所の被保険者数が増加※していること
       ※ 計画日の前日と完了日を比較して、増加した被保険者の人数が対象労働
           者の人数の上限となります。

【5】労働者の職場定着※を図っていること
        ※ 3年目(2回目)、3年目(3回目)に継続して支給を受けるための要件





として、「対象労働者の1/2を超え、かつ 4人以上の離職者を出して
            いない」ことが必要。

【6】解雇など事業主の都合で労働者を離職させていないこと
【7】労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
【8】地域の雇用構造の改善に資すると認められること

☆ワンポイントアドバイス
地域の制限はあるものの、該当すれば総額で数千万円となる可能性を持った大型
の助成金です。一方、経費を掛ける事前に計画書を提出する必要があったり、
雇入れや、採用後の定着率といった労務管理面での要件も細かくあるため、
注意が必要です。必ず事前に専門家へ相談することをオススメします。

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〔1〕平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 
〔一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)〕  
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1.概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入で
あって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の
先端性」を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化
等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫
補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付
要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行う。

具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、
製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる
費用を補助。また、電力ピーク対策についても支援対象に追加するとともに、
エネルギー管理支援サービス事業者(以下「エネマネ事業者」という。)と連携
しエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・
効果的な省エネルギーを実施する事業を支援対象に追加することとする。

2.対象者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

3.事業区分及び補助率
≪事業区分/名称≫
? 省エネ設備・システム導入支援
? 電気需要平準化対策設備・システム導入支援

≪補助率≫
補助対象経費の 1/3以内

?.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内
 ※?単体での申請は不可

連携事業を実施する場合は、補助対象経費の1/2以内
※?単体では適用しない

4.補助金限度額
上限:1事業あたりの補助金 50億円/年度
下限:1事業あたりの補助金 100万円/年度 (補助金100万円未満は対象外)

※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、1/2の場合は200万円。

5.公募期間
平成26年6月9日(月)〜平成26年7月1日(火)※17:00必着

※応募資料は、郵送、宅配等状況が確認できる手段で送付すること。
(直接持参は不可)
※受理された申請から随時審査を行います。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/v2j0ldcmtest


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〔2〕中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
〔独立行政法人 中小企業基盤整備機構 〕
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1.概要
中小企業が主体的に実施するF/S調査について、海外経験が豊富な専門家の
経験と知見等を活用し、海外展開に係る必要な支援を実施するとともに、必要
経費のうちの2/3について中小機構が負担する。

F/S(フィージビリティ・スタディ)とは、
新規事業への参入、新商品の販売等を検討する際に、自社で計画した事業等
が実現可能か、実施することで投資採算が取れるか、などを多角的に調査する
ことをいう。

(主な調査項目)
【1】生産適地の工場設備、インフラ、労働力、関連産業、許認可、投資優遇策等
【2】現地のマーケット、需要動向、消費動向、流通チャネルや代理店等
【3】部品・材料の調達に必要な品質、納期、生産ロット、マネジメントレベル、技術
力、製造原価等

2.支援内容
【F/S専門家による支援】

【1】国内での事前準備支援
・海外展開事業計画策定に係るアドバイス支援
・事前の市場調査及び資料調査の助言及び進捗管理等支援等

【2】海外での現地調査支援
・現地調査への同行及び現地アドバイスの実施(現地調査時に、必要に応じて
ジェトロや在外公館等の現地支援機関を活用) 等

【3】F/S実施後のフォローアップ
・F/S調査で入手した情報に基づく事業計画の修正や見直し等のアドバイス
支援等

3.補助額など
【経費の一部補助】
国内市場調査等の業務に係る経費、海外現地調査に必要な資料の翻訳に係る
経費、海外現地調査に係る旅費や宿泊費、通訳及び現地コンサルタント費用など、
必要経費の2/3について、中小機構が負担(上限金額あり)。

■補助額
案件あたりの中小機構の補助限度額は補助対象経費180万円の2/3の120万円
とする。(120万円を給付するものではありません)。

*賃上げ等実施企業へ補助限度額の増額(120万円→240万円)
1採択案件あたりの中小機構の補助限度額を補助対象経費360万円の2/3の
240万円とする。(240万円を給付するものではありません)。

4.対象者
以下のいずれかを満たす者。

・中小企業者
・中小企業で構成する2社以上の中小企業グループ
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合
連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会。

5.募集期間
○募集開始  平成26年6月3日(火)〜平成26年7月31日(木)17時(必着)
○採択結果  9月下旬を目途に文書にて申請者連絡担当者あてに通知

※上記期間内に、応募企業の本社所在地を管轄する中小機構各地域本部
及び沖縄事務所あてに、必ず簡易書留にてご郵送下さい。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/griuiccmtest




2014/6/1 更新


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【1】 雇用関係の助成金 
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■キャリアアップ助成金 「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」
〔厚生労働省〕
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◆概要
週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等について、当該週所定
労働時間を30時間以上に延長した事業主に対して助成するものであり、社会
   保険適用を受けることのできる労働条件の確保を通じた短時間労働者の
   キャリアアップを目的とする。

◆主な受給要件
本助成金(コース)は、ガイドラインに沿って、1の対象労働者に対して2と3
   の措置を実施した場合に受給することができる。

1.対象労働者
  本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の
【1】〜【3】のすべてに該当する労働者。なお、有期契約労働者であるか無期
     雇用労働者であるかは問いません。

【1】週所定労働時間が25時間未満の労働者であること
【2】週所定労働時間が25時間未満の労働者として雇用された期間が6か月
         以上であること
【3】下記3によって週所定労働時間が30時間以上に延長された前日から起算
         して過去6か月間に社会保険の適用を受ける労働者でなかったこと

2.キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、
    「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受け
    ること。

3.短時間労働者の週所定時間の延長
2のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者の週所定労働時間延長を次の
【1】〜【4】のすべてを満たして実施したこと

【1】対象労働者の週所定労働時間30時間以上に延長したこと
【2】【1】の延長後、6か月以上経過したこと
【3】【1】の延長した日以降の期間について、当該対象労働者について社会保険
          の適用をすること
【4】【1】の延長の際、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした
         「労働条件通知書」または「雇用契約書」を作成し当該対象労働者に交付
         したこと

☆このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります
ので、詳しくはご確認ください。

◆受給額  
1.本助成金(コース)の支給額は、支給対象者1人当たり75,000円(10万円)。
※注 ( )内は中小企業事業主の場合

2.「短時間正社員コース」の人数と合計し、1年度1事業所あたり10人までを
上限とする。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/6x70u8cmtest

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〔1〕中心市街地活性化事業(補助金)第2次募集 〔全国商店街振興組合連合会〕  
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1.概要
「日本再興戦略」に掲げる、民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化を
実現し、また消費税増税により深刻な影響が懸念される商店街への支援を図る
ため、民間事業者等が実施する近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応
し且つ周辺商店街等の地域経済が便益を享受できる商業施設の整備等を支援
するもの。

2.補助要件
中心市街地の活性化に資する調査事業及び施設整備事業(調査事業等を踏まえ
実施される施設整備事業)が対象。

3.応募対象者
民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業
協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会、商工会議所、商工会又は
商工会連合会 等
 ※詳しくは公募要領をご覧ください。

4.補助対象事業
◆調査事業
中心市街地活性化に向け、重点支援事業を想定した商業施設の整備の前に実施
する事業化可能性調査であること。

※ 中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地活性化基本計画
(以下「基本計画」)の認定は必要ありません。ただし、市町村意見書により
中心市街地活性化に資する重点支援事業としての施設整備を目指している旨
の記載が必要になります。

○ニーズ調査
施設整備を想定し、そこに生活者が求める現に中心市街地に欠けている商機能
や商業施設等を明らかにするためのアンケート調査等

○マーケティング調査
施設の事業規模や採算性、事業継続の見込等が適切であることを確認するため
の、地域の人口規模、行動範囲や商業量等のデータ調査等

○機能状況調査
周辺の既存の商業施設等と機能分担が図られているなど、施設整備を実施する
場所として適切であることを確認するための調査等

※想定される調査内容として、上記の内容が挙げられますが、重点支援事業となる
施設整備を目指すものであれば、その他の調査を妨げるものではありません。

■施設整備事業
上記の「調査事業」の結果(同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査
結果を含む。)を踏まえ、認定基本計画に基づき実施される施設等の整備事業で
あって、先導的かつ実証的な施設整備事業。

5.補助率及び補助額
≪補助率≫
◆調査事業  :定額
■施設整備事業 :補助対象経費の2/3以内
ただし、両事業とも予算の範囲内とする。

≪補助額≫
◆調査事業
上限額:1,000万円 下限額:100万円

■施設整備事業
上限額:2億円 ・5億円(※)
下限額:100万円
※下記のA〜Fの要件を全て満たすと認められた補助対象者が実施する事業(重点
   支援事業)は、補助対象上限額を5億円とする。

<重点支援事業要件>
A.以下のいずれかの数値指標を達成することが見込まれること。
【a】「年間来訪者数」が中心市街地の居住人口の2倍以上
【b】「年間売上高」が中心市街地の年間小売商品販額の1%以上
【c】「年間平均雇用人数」が50人以上

B.以下のような観点で、当該市町村のみならず周辺地域への波及効果が高いと見込まれること。
【a】当該市町村及び周辺地域で提供されていない商品やサービスを提供する
【b】当該市町村及び周辺地域の産品の販路拡大に資する
【c】当該市町村及び周辺地域への外部からの来訪者を増加させる

C.当該中心市街地の関係者や当該市町村の強いコミットとして以下のいずれかを満たすこと
【a】当該事業実施区域の地権者から当該事業者に対し、安価な地代あるいは当該
事業の収益に連動する地代によって土地の貸付けが行われていること。
【b】当該中心市街地の相当数の住民、商業・サービス業者から当該事業者が出資、
貸付け又は寄附(いずれも現物を含む )を受けていること。
【c】当該市町村から事業に要する経費の相当部分ついて貸付けが行われていること
【d】当該市町村の議会において、当該事業を推進すべきである旨の決議がなされている
こと。
【e】その他、上記【a】〜【d】と同等以上の事業の一部を担う「確約」を、当該中心市街
地の関係者や当該市町村が行っていると認められること。

D.当該事業実施区域内の地権者全員の同意を得ていること。(再開発事業等、
法律で地権者全員の同意が不要とされている場合はその定足数。)

E.当該市町村の「都市計画に関する基本的な方針」等を策定しているときには、
当該事業を実施する区域が、商業機能の集積を図る区域と位置づけられて
いる等、適合していること。

F.中心市街地活性化協議会の同意を得ていること

●応募対象期間
平成26年5月21日(水)〜平成26年9月1日(月)
・第1回選考締切 : 6月3日(火)
・第2回選考締切 : 7月10日(木)
・最終選考締切  : 9月1日(月)

※商店街まちづくり事業事務局(中心市街地活性化担当)に締切日の17時必着

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/9rgruocmtest

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〔2〕中小企業海外侵害対策支援事業〔独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)〕



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1.概要
    海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品・海賊版の製造
    元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配すると ともに、
    その調査および一部の権利行使にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を
    ジェトロが負担する。

2.利用条件
【1】「中小企業」の定義において、「従業員基準」または「資本金基準」のいずれかを
満たす者であること。
【2】.対象国において特許権、商標権、意匠権および実用新案権の産業財産権いず
れかを取得していること。ただし中国における商標権に関しては、公告中のもの
であれば対象となる。
【3】他の機関から同様の助成を受けていないこと
【4】調査および権利行使後3年の間に何らかの進展があった場合は、ジェトロへの
報告義務を負えること。
【5】ジェトロと常に連絡の取れる担当者を置くこと。
【6】必ずジェトロと面談の機会をもうけること。

3.助成内容
【1】ジェトロが委託した海外の外部調査機関(調査会社、法律事務所、特許商標
事務所など)への支払い費用を対象とする。費用には侵害者に対する調査費用
や侵害調査に関する鑑定費用、警告状作成および送付にかかる費用、外国語
で納品された報告書の翻訳費(必要な場合)を含む。中国における商標権侵害の
場合、行政摘発費用も助成対象となる。

※侵害訴訟、輸出入差止め行為などの費用は含まない。
※調査機関との打合せなどに伴い発生した申請者の国内外への出張費、事務費
などは含まない。
※複数国の調査であっても助成可能。
※前年度の助成内容と、調査対象者、調査対象権利、調査対象製品の全てが
   重複している調査に関する費用の助成は認められない。

【2】原則として1申請者に1申請/年度とし、複数回の申請は認めない。
【3】原則として、審査開始後の申請書の変更は認められない。ただし特段の事情
     がある場合は応相談。

4.助成額
調査および権利行使費用の総額の2/3以内  
助成上限額 400万円

5.申請受付期限
■2014年10月31日(金)17:00厳守
(期限内随時受付)

※助成枠が一杯となり次第締め切り
※本事業は単年度事業のため、申請に基づき調査および権利行使を実施した場合
にも、2015年2月末日が完了(現地調査機関から現地ジェトロ事務所への最終的な
報告書提出まで)期限となります。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/4w12ijcmtest



2014/5/15 更新


【1】 雇用関係の助成金 
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■キャリアアップ助成金 「短時間正社員コース」            〔厚生労働省〕
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◆概要
  短時間正社員への転換や新たな雇い入れを行う事業主に対して助成するもの
であり、主にワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者から短時間正
社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケース
などを想定している。

◆主な受給要件
本助成金(コース)は、ガイドラインに沿って、1の対象労働者に対して2と3
   の措置を実施した場合に受給することができる。

1.対象労働者
  本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の
【1】〜【3】に該当する労働者、または申請事業主が新たに雇用する【4】の
労働者

【1】正規雇用労働者
【2】有期契約労働者等
    【1】【2】は通算して6か月以上の期間雇用されている労働者

【3】有期実習型訓練修了者
  支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了(総訓練時間数の
    うち、OFF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数の
    それぞれ8割以上あること)した有期契約労働者等

【4】新たに短時間正社員として雇い入れられる労働者

2.キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、
「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受け
     ること。

3.短時間正社員への転換または雇い入れの実施
  2のキャリアップ計画に基づき、対象労働者に対する「短時間正社員」への転換
    または雇い入れを次の【1】〜【3】のすべてを満たして実施すること。

【1】対象労働者を短時間正社員に転換する制度、または短時間正社員として新たに
雇い入れる制度を、労働協約または就業規則に規定し、当該制度の規定に基づ
き雇用する労働者を短時間正社員に転換または新たに短時間正社員として労働
者を雇入れたこと。

【2】短時間正社員への転換または短時間正社員として新たな雇い入れを実施した
     後、6か月以上継続して雇用し、当該労働者に対して転換または雇入れ後の
処遇適後6か月分の賃金を支給したこと。

【3】支給申請日において【1】の制度が継続していること

☆このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります
ので、詳しくはご確認ください。

◆受給額  
1.本助成金(コース)の支給額は、支給対象者1人当たり15万円(常時雇用する
労働者が300人を超えない中小規模企業の場合20万円)。
ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、有期契約労働者
等を短時間正社員に転換した場合の支給額は、支給対象者1人当たり25万
(中小規模企業の場合30万円)です。

2.また、支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、1人あたり
10万円を加算。

3.「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の人数と合計し、1年度1事業所
あたり10人までを上限とする。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/m8spcmcmtest

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〔1〕エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)  
〔中小企業庁〕
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1.事業の目的
小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する
経費の一部を補助すること(以下「補助事業」という。)により、小規模事業者
における省エネルギーを推進することを目的とする。

2.補助要件
【1】補助対象者

・「中小企業基本法」第2条第5項に基づく小規模事業者であること。
 (定義)製造業等その他の業種 従業員20人以下、
商業・サービス業 従業員5人以下

・賃貸ビル・部屋に設置するものも対象とするが、設置後から実績報告時までの間
に賃貸契約が成立していなかった場合は、当該機器に対しては補助金交付は
行なわれない。

【2】補助上限額:50万円 補助率:1/3

【3】補助対象機器、補助対象要件
〔1〕 トップランナー基準を満たす以下の機器更新であること。
(a)業務用エアコンディショナー
(b)業務用冷蔵庫
(c)業務用冷凍庫(業務用冷凍冷蔵庫を含む)

※既設機器の撤去時にはフロン漏洩対策を実施し、新設機器は冷媒漏えい点検
記録簿にてフロン管理を行うこと。
※既設設備の撤去費は補助対象経費に含まれません。
※トップランナー基準について(業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫冷凍庫)  
詳しくはメーカーにお問い合わせください。
※機器更新に限る。新設は対象外。 

〔2〕機器の更新とともに、電力量計測器を設置し、機器更新後から平成26年12月   
  末までの電力使用量を実績報告時に添付のこと。  
  なお、当該計測を通じて、CO2などの温室効果ガスの排出削減量を事務局で
  ある環境経済株式会社が算定し、国に認証されたクレジットは事務局である
  環境経済株式会社に帰属する。   
  電力量計測器の設置に際しては、事業者が容易に電力使用量を確認できる  
  よう十分考慮して工事を行うこと。

3.応募手続き・スケジュール等
(1)募集期間   平成 26年5月7日(水)〜平成26年9月19日(金)必着
  ・1次締切5月27日(火)必着   採択時期:6月中旬予定
  ・2次締切 6月27日(金)必着  採択時期:7月中旬予定
  ・3次締切7月25日(金)必着   採択時期:8月中旬予定
  ・4次締切8月27日(水)必着   採択時期:9月中旬予定
  ・最終締切9月19日(金)必着  採択時期:10月上旬予定
  ※応募資料は、郵送等配送状況が確認できる手段で送付のこと。 
     (直接持参は不可。)

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/raud20cmtest

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〔2〕平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金           
〔一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会〕
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平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金は、
以下2つの事業について実施される。

(1) 地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
(2) 再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

1.事業の概要 

(1) 事業概要
◆【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】 
地域における自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の導入促進を 
図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業 
者が連携して行う自家消費向けの再生可能エネルギーの設備導入事業及び自家 
消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時 
等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供 
給する事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

■【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】
自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う事業者
に対し、設備導入費の一部を補助する。 

(2) 補助対象事業者 
◆【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】 
  ・地方公共団体 
  ・非営利民間団体 
  ・社会システム枠 
  ・防災拠点用蓄電池提供枠

■【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】 
  ・民間事業者枠 

(3)補助対象事業 
計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の 
設備導入であって、要件を満たす事業(「固定価格買取制度」で定める設備認定 
を受けない再生可能エネルギー発電システム 他)に対し、設備導入費の一部を 
補助する。

◆【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】 
<地方公共団体>
地域の取り組みとして行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の
設備導入事業。補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要。
中古品の導入については補助対象外。

<非営利民間団体>
営利を目的とせずに行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の
設備導入事業。補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要。
中古品の導入については補助対象外。

<社会システム枠>
地方公共団体と民間事業者が連携し、地域一体となって取り組む自家消費向けの
再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。補助対象事業は交付要件、
規模要件を満たすことが必要。中古品の導入については補助対象外。

<防災拠点用蓄電池提供枠>
民間事業者が行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、
且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に
蓄電池からの電力を供給する事業。補助対象事業は交付要件、規模要件を満たす
ことが必要。中古品の導入については補助対象外。

(注意)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業の補助事業者は、
普及啓発事業を併せて実施する必要があります。(補助対象外)

なお、普及啓発事業の一般的な事例は以下のとおり。 
  ・当該設備に関するパンフレットや冊子を作成し配布する。 
  ・当該設備についての講演会や見学会を開催する。 
  ・当該設備を学校の授業に取り入れ、再生可能エネルギー等の勉強を行う。 
  ・当該設備についてホームページに掲載し市民にPRする、  など。

【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】
<民間事業者枠>
民間事業者が行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導
入事業。中古品の導入については補助対象外。 

(4)補助対象となる再生可能エネルギー発電システム等設備の種類 
  ・太陽光発電 
  ・風力発電 
  ・バイオマス発電 
  ・水力発電 
  ・地熱発電 
  ・蓄電池(上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ) 

(5) 補助率 
◆【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】 
補助対象経費の1/2以内(※) 

■【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】 
補助対象経費の1/3以内(※)補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額。
ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として1億円とする。
※…太陽光発電、風力発電については、別途上限等が定められています。

3.事業期間  
原則として補助対象期間は単年度とする。  
ただし、事業の実施計画上、単年度では事業完了が困難であると確認でき
る事業については、原則最大4年まで複数年度事業として申請できる。 

4.応募受付期間  
平成26年4月21日(月)〜平成26年11月28日(金) 17時00分(必着)
公募期間内は随時受付けることとし、交付申請書の協議会への到着時期
により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定。

●一次先行審査:
交付申請書が5月21日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて
審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定 。

●二次先行審査:
交付申請書が7月16日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて
審査を行い、8月下旬を目途に交付決定を行う予定。(注意)国庫補助金予算である
ため、各先行締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっ
ても、公募を中止することがありますのでご注意ください。

5.予算残額  
約21億円(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業  
+再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)(新規事業分)

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/upvhnecmtest

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
〔3〕 平成26年度発明研究奨励金  〔公益財団法人 日本発明振興協会〕
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1.事業の趣旨  
   科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び発明研究者の発明考案を  
   奨励する目的をもって、本要領に基づき発明研究奨励金(以下「奨励金」)を交付  
   して、その発明考案の実施化を援助する。

2.奨励金の交付対象  
    発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化  
    もしくは展開に必要と認められるもの。  
(1)特許権又は実用新案権として登録済みのもの。  
(2)特許又は実用新案を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。    


但し、係争中のものは除く。  
(3)平成6年1月1日以降出願の実用新案は、実用新案技術評価書入手
済みのもの。

3.申請者の資格 
奨励金の申請の出来る者は、次の要件を備えていることが必要。  
   (1)中小企業又は個人。  
   (2)個人の共同発明の場合は、その代表者。  
   (3)企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得たもの。    
   但し、成年被後見人及び被保佐人を除く。

4.対象となる経費  
   奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、  
   試験もしくは発明考案を更に展開するための調査研究に要する直接経費。  
(1)原材料・副資材    (2)試作用型    (3)外注試験費・加工費  
(4)調査研究に要する外注費(人件費、事務費等の間接経費は除く)

5.交付金額  
    交付金額は原則として1件あたり100万円を限度とする

6.募集期間  
    平成26年5月1日〜7月31日必着

7.審査及び交付の決定  
審査は協会奨励金交付規定に基づき、予備審査を行いさらに審査委員会
で審査し、その結果を11月に直接本人に通知。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/ize1bucmtest





2014/5/1 更新


【1】 雇用関係の助成金 
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■キャリアアップ助成金 「健康管理コース」            〔厚生労働省〕
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1.概要
有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導入する事業主に対して
助成するものであり、健康管理体制の強化を通じた有期契約労働者等のキャリア
   アップを目的とする。

2.主な受給要件
本助成金(コース)は、ガイドラインに沿って、1の対象労働者に対して2と3の措置
   を実施した場合に受給することができます。 

3.対象労働者
本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の
【1】たは【2】のいずれかに該当する労働者です。なお、短時間労働者または
    申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間
    に応じて【1】または【2】として取り扱われます。

  【1】有期契約労働者
  【2】無期雇用労働者

4.キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、
「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受け
     ること。

5.健康診断制度の導入
2のキャリアップ計画に基づき、次の(1)〜(4)のすべてを満たす法定外の健康
診断制度を規定し、実施したこと。

【1】対象労働者を対象とした、次の[1]〜[4]のいずれかに該当する健康診断の
       制度をキャリアアップ計画期間中に新たに労働協約または就業規則に規定
       したこと。

[1] 雇入時健康診断
[2] 定期健康診断
[3] 人間ドック
[4] 生活習慣病予防検診

【2】 【1】の健康診断の制度が、対象労働者の延べ4人以上に実施したこと。

【3】支給申請日において【2】の健康診断の制度が継続していること。

【4】健康診断等の費用を次のとおり負担したこと

[1]雇入時健康診断および定期健康診断については、事業主が費用の全額を
負担したこと。

[2]人間ドックおよび生活習慣病予防検診については、事業主が費用の半額以上
を負担すること。

☆このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります
ので、詳しくはご確認ください。

6.受給額
本助成金(コース)の支給額
1事業所当たり30万円(40万円)  ※( )内は中小企業事業主の場合

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html


【2】 研究開発技術系の助成金
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
〔1〕平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金  
〔中小企業庁〕
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1.目的
本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定
されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要
を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助するこ
とにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に
寄与することを目的とする。

2.補助対象事業
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている
影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による
取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用を補助する。

3.補助率等
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業に係る補助率等は以下のとおり。

○補助率 補助対象経費の2/3
○補助限度額 1件あたり500万円
○交付決定下限額100万円

※補助金の額は、経費区分毎の補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額
となります。 ただし、補助限度額が上限となります。

4.補助事業期間
交付決定日から平成27年3月末日までとなります。
補助事業期間外に行った事業や支払われた経費等については、原則、補助対象
になりませんのでご注意ください。

5.受付期間
平成26年4月24日(木)〜平成26年7月4日(金)
10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日を除く)
※郵送の場合は、受付最終日17:00までに必着のこと。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekaitaku.htm

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〔2〕平成26年度研究開発助成金         
〔公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団〕
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付
事業を行う。

1.応募資格者
  【1】原則として設立または創業後5年以内もしくは新規事業開始後5年以内の
中小企業または個人事業者。

  【2】優れた新製品、新技術を自ら実施しようとする具体的計画(プロジェクト)


         を持っている者。

2.助成対象プロジェクト
現在の技術から見て新規性があるもので、以下に該当するもの。

  【1】産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる機械
またはシステムの開発等に関するもの。

    【2】 【1】に準ずる新規製品及びこれらに関する設備、部品材料、原材料等の
開発に関するもの。

    【3】原則として、2年以内に事業化可能性のあること。

3.助成金の使途
研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等。

4.助成金の額
助成金として、次のいずれか少ない方の金額を交付。

【1】1プロジェクトにつき300万円以内
【2】研究開発対象費用の1/2以下

5.選考基準
次の要件を総合的に審査して選考

    【1】プロジェクトの新規性 
    【2】プロジェクトの市場性
    【3】プロジェクトの実現可能性       
    【4】経済・社会への貢献内容 など

6.応募期間
平成26年4月1日(火)〜5月31日(土)
(最終日の当日消印のあるものまで有効)

7.助成金の交付
助成金は、交付決定と同時期に全額交付。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.mutech.or.jp/whatsnew/index.html





2014/4/15 更新


★INDEX★‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
【1】雇用関係の助成金
  ■キャリアアップ助成金 「処遇改善コース」   
       〔有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主 〜500万円〕

【2】 研究開発技術系の助成金
  〔1〕平成26年度「福祉用具実用化開発推進事業」
       〔優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う中小企業
〜3,000万円〕

〔2〕平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業
       〔中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、
製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓
への取組 〜4,500万円〕

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
【1】 雇用関係の助成金 
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
■キャリアアップ助成金 「処遇改善コース」            〔厚生労働省〕
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○概要
有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主に対して助成するもので
    あり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的とする。

○主な受給要件
助成金(コース)は、ガイドラインに沿って、1の対象労働者に対して2と3の措置
    を実施した場合に受給することができます。

1.対象労働者
本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の
    【1】または【2】に該当する労働者です。なお、短時間労働者または申請事業
主が派遣元事業である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて
【1】または【2】)として取り扱われます。

【1】有期契約労働者
【2】無期雇用労働者

2.キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、
「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受け
    ること。

3.賃金テーブルの改訂
2のキャリアップ計画に基づき、対象労働者に対する賃金テーブルを次の
    【1】〜【5】のすべてを満たして改定すること。なお、職務評価加算の対象と
    なるためには【6】も満たしていること。

【1】対象労働者に対して実際に支給する基本給の金額ごとに区分した賃金テーブル
(月給、日給、時給のいずれでも可)が作成されており、その賃金テーブルを
      3か月以上運用していたこと。

【2】 【1】の賃金テーブルを3%以上増額改定すること
ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に処遇改善を行った
場合については2%以上増額、改定したこと。

【3】 【2】の改定後の賃金テーブルを、対象労働者すべてに適用したこと。

【4】改定された賃金テーブルの適用後、6か月を経過したこと。

【5】支給申請日において改定された賃金テーブルの適用が継続していること。

【6】処遇改善について職務評価を経て行う場合、雇用するすべての有期契約労働者
等を対象に職務評価を実施していること。
なお、職務評価の手法については、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」

「要素別点数法」のいずれの手法を用いてもよいこと。
ただし、「単純比較法」または「分類法」による「職務評価」の手法を使う場合
職務分析(仕事を「業務内容」や「責任の程度」等に基づいて整理し、職務説明
書に整理すること)を行うことが必要であること。

☆このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります
ので、詳細はご確認ください。

○受給額
1.本助成金(コース)の支給額は、賃金テーブル改定の対象となる支給対象者
   1人あたり7,500円(1万円)。

2.ただし、1年度1事業所あたり100人までを上限とする。

3.なお、職務評価を活用して処遇改善を行う場合は、職務評価加算として
1事業所当たり75,000円 (10万円)を加算。

※注( )内は中小企業事業主の場合
※ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、職務評価を
活用して処遇改善を行った場合は、職務評価加算として1事業所当たり
15万円(20万円)を加算。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/wiozbiqzqbg2


【2】 研究開発技術系の助成金
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〔1〕平成26年度「福祉用具実用化開発推進事業」
〔独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)〕
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1.目的
福祉用具の開発を行う企業等に対し助成金を交付することにより、福祉用具の
実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者のQOLを向上することを
目的とする。

2.事業内容
優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う中小企業に対し広く
公募を行い、助成事業者を選定し、福祉用具実用化開発費助成金を交付する。

    ※本事業は平成26年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等
により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合
があります。

3.助成対象事業
助成事業として次の要件を満たすことが必要。

【1】研究開発の対象となる機器が「福祉用具」(※)であること、全く同一の機能、形
態の製品が存在しないという新規性、技術開発要素を持っていること。

【2】その事業が、利用者ニーズに適合し、研究開発要素を有する等、助成金交付の
目的に適合するものであること。

【3】その福祉用具の実用化開発により、介護支援、自立支援、社会参加支援、身体
代替機能の向上等具体的な効用が期待され、かつ一定規模の市場が見込まれ
更にユーザーからみて経済性に優れているものであること。

【4】その事業が、他の補助金、助成金の交付を受けていないこと。

(※)「福祉用具」の定義:「福祉用具」とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに
支障のある老人又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの
者の機能訓練のための用具並びに補装具をいう。(福祉用具法 第2条より)
なお、実施にあたっては、以下の対象分野を重点とする。ただし、以下の分野以外の
ものを排除するものではありません。

(ア) 「少し不自由な高齢者」を対象とした福祉用具の研究開発
今後、急増が予想される「少し不自由な高齢者」(要支援及び要介護度1の人のことを
いう)の身体機能の維持、要介護状態の予防、自立支援対策等に役立つ福祉用具の
開発。

(イ) 高齢者及び障害者のQOL向上を目指した福祉用具の研究開発
高齢者や障害者にとって日常生活動作がより円滑になったり、就労が可能になったり
     するなどQOLの向上に資する福祉用具の開発。

(ウ) 高齢者及び障害者の社会参加を支える福祉用具の開発
     急速な高齢社会の進展に伴い、バリアフリーの推進など高齢者や障害者の積極的な
     社会参加(ノーマライゼーション)を支援し、豊かさを実感できる社会の実現に資する
     福祉用具の開発。

4.助成率及び助成金の額
【1】助成率
助成対象費用の2/3以内。ただし、大企業の出資比率が一定比率を超える
         事業者については助成対象費用の1/2以内。

【2】助成金の額
1件あたり全期間で3,000万円以内
※ただし、1年間における助成金の額は1,000万円以内とします。

5.事業期間
平成26年度から3年以内

6.募集期間
公募期間: 平成26年3月31日(月)〜5月27日(火)

★持参の場合:平成26年5月27日(火)12時00分までに提出されたもの
★郵送の場合:平成26年5月26日(月)17時00分までにNEDOに到着したもの
                 (郵送の場合、5月26日以前の配達日指定で送付のこと) 

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/2w9e57qzqbg2

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
〔2〕平成26年度 戦略的基盤技術高度化支援事業         〔中小企業庁〕
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1.制度の目的
精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発、
その事業化に向けた取組を支援することを目的とする。
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化
につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫
して支援。

2.応募対象者
◆法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、
研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイ
ザーによって構成される共同体を基本とする。

◆共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申
請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要あり。

◆この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画
の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開
     発成果の普及等を主体的に行う者です。

3.補助事業期間と補助金額等  
○補助事業期間:2年度又は3年度
○補助金額(上限額):平成26年度(平成27年3月31日まで)に行う研究開発等
       に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。

       (1) 大学・公設試等(補助率:定額  1,500万円を上限)
       (2) 中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)

※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとする。
○2年度目 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
○3年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)

4.公募期間
平成26年4月10日(木)〜平成26年6月12日(木)

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/uenfmtqzqbg2



2014/4/1 更新


★INDEX★‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
【1】雇用関係の助成金
  ■キャリアアップ助成金 「人材育成コース」   
       〔有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主 〜500万円〕

【2】 研究開発技術系の助成金
  〔1〕中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
(海外展開のためのF/S支援事業の公募)
         〔主体的にF/S調査を実施する中小企業 〜120万円 〕

〔2〕平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業
         (中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」
〔取引先の事業所の閉鎖等の影響を受けた中小企業・小規模事業
          者 100万円〜1,000万円〕

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
【1】 雇用関係の助成金 
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
■キャリアアップ助成金 「人材育成コース」            〔厚生労働省〕
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○概要
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、
有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的とする。

1.主な受給要件
本助成金(コース)は、ガイドラインに沿って、1の対象労働者に対して
2〜4のすべての措置を実施した場合に受給することができる。

◆1.対象労働者
  本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用するまたは
新たに雇い入れる次の【1】または【2】に該当する労働者です。なお、短時間
労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その
雇用契約期間に応じて【1】または【2】として取り扱われる。

       【1】有期契約労働者
       【2】無期雇用労働者

◆2.キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置すると
ともに「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の
       認定を受けること。

◆3.職業訓練計画の認定
     キャリアアップ計画の認定後(または同時)に、対象労働者に対して次の
      【1】〜【3】の要件に該当する訓練を実施するための「職業訓練計画」を
      作成して、管轄の労働局長の認定を受けること。

      【1】[1]OFF-JTのみの訓練(以下「一般職業訓練」という)、または、
           [2]OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練(以下「有期実習型訓練」)
           であること。
           ただし、上記1の新たに雇い入れた労働者を対象とする訓練については
           原則、有期実習型訓練に限りる。

      【2】一般職業訓練の場合、訓練時間が20時間以上の訓練であること
      【3】[有期実習型訓練の場合、以下の[1]〜[4]のすべてを満たしていること
        [1]実施期間3か月以上6か月以下の訓練であること
        [2]総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
        [3]総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
        [4]訓練修了後にジョブ・カード様式4(評価シート)により職業能力の評価を
            実施すること

◆4.訓練の実施
  3によって認定された職業訓練計画に基づいて、対象労働者に対する訓練を
    実施すること
☆このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありま
すので、詳しくは下記サイトの「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

2.給付内容 
本助成金(コース)は、訓練の種類に応じて1訓練コース支給対象者1人あたり
下記の支給額の合計がまとめて支給される。

■ OFF-JT  
≪賃金助成≫ 
・1時間あたり500円(800円)
≪訓練経費助成≫
・経費助成:1人あたり
・訓練時間数が100時間未満 7万円(10万円)
・訓練時間数が100時間以上200時間未満 15万円(20万円)
・訓練時間数が200時間以上 20万円(30万円)

■ OJT
≪訓練実施助成≫
・1時間あたり700円(700円)

※注 ( )内は中小企業事業主の場合
※ただし、1年度1事業所あたり500万円を上限とする。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigy
ounushi/career.html


【2】 研究開発技術系の助成金
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
〔1〕中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
(海外展開のためのF/S支援事業の公募)〔独立行政法人中小企業基盤整備機構 〕
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
1.概要
本事業では、中小企業の皆様が主体的に実施するF/S調査について、海外
経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に係る必要な支援を
実施するとともに、必要経費のうちの3分の2について中小機構が負担する。

    ★F/S(フィージビリティ・スタディ)とは、新規事業への参入、新商品の販売
       等を検討する際に、自社で計画した事業等が実現可能か、実施することで
       投資採算が取れるか、などを多角的に調査すること。

2.支援内容
【F/S専門家による支援】

国内での事前準備支援
海外展開事業計画策定に関するアドバイス、事前の市場調査 など
海外での現地調査支援
現地調査への同行及び現地アドバイスの実施 など
F/S実施後のフォローアップ
事業計画の修正や見直し等のアドバイス など

【経費の一部補助】
国内市場調査等の業務に係る経費、海外現地調査に必要な資料の翻訳に
係る経費、海外現地調査に係る旅費や宿泊費、通訳及び現地コンサルタント
費用など、必要経費の2/3について、中小機構が負担する(※上限金額あり)。

※1採択案件あたりの中小機構の補助限度額は補助対象経費180万円の2/3
の120万円とし、中小機構が認める額とする(120万円を給付するものでは
ありません)。

3.審査のポイント
・企業の目的・意欲
・海外展開事業計画概要の実現可能性
・財務の健全性
・政策的支援意義及び波及効果

 4.対象者
中小企業者
中小企業で構成する2社以上の中小企業グループ
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合
連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会

5.募集期間
平成26年3月3日(月)  〜  4月30日(水)17時(必着)
※ 上記期間内に郵送にて受付

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
〔2〕平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業
(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業) 〔中小企業庁〕
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
1.概要
   取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事
    業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発
    及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、
    中小企業・小規模事業者の振興と経営の安定に寄与することを目的として、
    平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業」を実施する。

2.受給要件
【1】取引先事業所が過去3年以内に閉鎖している又は申請日以降3年以内に
閉鎖予定であること。

【2】取引先事業所が過去3年以内に縮小している又は申請日以降3年以内に
縮小予定であること。

【3】 【1】または【2】であって、閉鎖等の予定のある事業者との取引関係にあ
         り、閉鎖等後の申請者の年間売上が前年比▲10%以上が見込まれること。

【4】補助金申請時の雇用数を補助事業終了時点まで維持すること。

3.補助率・補助限度額等
○補助率 : 補助対象経費の3分の2以内
○補助限度額 : 1,000万円(下限100万円)[補助率:2/3]
※市場調査、試作・開発、設備投資、販路開拓等の費用を補助
○補助事業期間 : 交付決定日から平成27年3月末日まで

4.公募期間
平成26年3月14日(金)〜 【随時受付】
※予算額に達した段階で公募受付を終了
※必ず郵送、宅配便等により送付のこと。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm

事務局
株式会社帝国データバンク
URL:http://www.torihiki-kaizen.jp/




2014/3/16 更新

【1】 雇用関係の助成金 
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
■キャリアアップ助成金 「正規雇用等転換コース」            〔厚生労働省〕
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
○概要
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を
   行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の
   高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的とする。

1.主な受給要件
適用内容 有期労働から正規雇用への転換等

本助成金(コース)は、ガイドライン(※1)に沿って、1の対象労働者に対して


2と3の措置を実施した場合に受給することができます。

※1 ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン
〜キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて〜」を指します。

◆1.対象労働者
本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の【1】
または【2】に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れて
   いる【3】の派遣労働者。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主
   である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて【1】または【2】として取り
   扱われる。

【1】有期契約労働者
有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上
である労働者

【2】無期雇用労働者
無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上
である労働者

【3】派遣労働者
申請事業主の派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者

【4】有期実習型訓練修了者
申請事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了(総訓練時間数のうち、
OFF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれ
ぞれ8割以上あること。)した有期契約労働者等(ただし、無期雇用に転換する
場合は通算雇用期間が3年未満の者に限る)

◆2.キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するととも
に「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を
受けること。

◆3.正規雇用等への転換等の実施
2のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の(1)〜(5)のすべてを
   満たす措置を実施すること

(1)対象労働者の種類ごとに次の[1]〜[3]のいずれかの措置を、制度として労働協
     約または就業規則に定めること

    [1]有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に転換すること
    [2]無期雇用労働者を正規雇用に転換すること
    [3]派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること

(2)上記(1)[1]〜[3]の制度の適用後6か月を経過したこと
(3)適用者に対して6か月分の賃金を支払ったこと
(4)支給申請日において(1)[1]〜[3]の制度を継続していること
(5)(1)の制度のうち、無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の
      基本給が、制度の適用となる前と比べて5%以上昇給していること。

2.給付内容 
【1】本助成金(コース)は、次表の額が支給されます。
■有期労働から正規雇用への転換等
○支給対象者1人あたり支給額 ≪30万円(40万円)≫
○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、10万円加算  

■有期労働から無期雇用への転換等
○支給対象者1人あたり支給額 ≪15万円(20万円)≫
○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、5万円加算

■無期労働から正規雇用への転換等
○支給対象者1人あたり支給額 ≪15万円(20万円)≫
○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、5万円加算 

☆注 ( )内は中小企業事業主の場合

ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に転換等した場合は、
下記の額が支給されます。

■有期労働から正規雇用への転換等
○支給対象者1人あたり支給額 ≪40万円(50万円)≫
○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、10万円加算
○派遣労働者を直接雇用した場合は、10万円加算  

■有期労働から無期雇用への転換等
○支給対象者1人あたり支給額 ≪15万円(20万円)≫
○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、5万円加算

■無期労働から正規雇用への転換等
○支給対象者1人あたり支給額 ≪25万円(30万円)≫
○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、5万円加算 
○派遣労働者を直接雇用した場合は、10万円加算

【2】対象労働者の合計人数は、1年度1事業所あたり10人までを上限とする。
ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は、1年度1事業所
     あたり15人まで(無期雇用への転換等は10人まで)を上限とする。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html


【2】 研究開発技術系の助成金
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
〔1〕創業促進補助金        〔独立行政法人 中小企業基盤整備機構 〕
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
「創業促進事業」は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等
に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が
国経済を活性化させることを目的として、新たに起業・創業、第二創業を行う者に対
して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する。

1.補助対象者 
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が
認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り
組んでいただきます。

【1】地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を
日本国内において興す起業・創業を行う者

【2】既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から
事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二
創業]を行う者

2.補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業
及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助
を行う。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外。

■創業
○補助率 2/3
○補助上限額 200万円

■第二創業
○補助率 2/3
○補助上限額 200万円

3.公募期間
平成26年2月28日(金)〜平成26年6月30日(月)17時【当日必着】

※なお、平成26年3月24日(月)までに受付した案件については、先行して
審査を実施。
        3月25日(火)以降の受付分は、応募状況に応じて審査を行う。

★昨年募集された創業補助金(平成24年度補正予算地域需要創造型等起業・
創業促進補助金)の申請様式とは内容が異なっていますので、申請にあたって
   は、必ず創業促進補助金の様式をご使用ください。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
〔2〕平成25年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」  日本商工会議所
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
1.概要
わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国に
ネットワークを持ち、地域に密着している商工会・商工会議所を活用しながら、
人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた
取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図る。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な
販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援する
ため、それに要する経費の一部を補助するもの。

2.補助内容
小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用
が対象。

3.補助率等
○補助率 2/3以内
○補助上限額 
75万円の事業費に対し、最大50万円まで補助。
※ただし、雇用を増加させる経営計画に基づく取り組みについては
150万円の事業費に対し、最大100万円まで補助。

4.公募対象者
小規模事業者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社
および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、
小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として
営む者については5人以下)の事業者であること。

5.公募対象期間
・第1次受付締切:平成26年3月28日(金)[締切日17時必着]
・第2次受付締切:平成26年5月27日(火)[締切日17時必着]

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/soshiki23/soshiki23-43.htm

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
〔3〕 新技術開発助成         〔公益財団法人 新技術開発財団〕
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階
終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象とする。

1.助成対象
◆企業の要件
  【1】資本金3億円以下または従業員300 名以下で自ら技術開発する会社であること
  【2】大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)でないこと
  【3】大企業(上記と同じ)の子会社及び関連会社でないこと

◆開発技術の要件
  【1】独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権
   が特許出願等により主張されていること。

  【2】開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
  ※「研究開発(原理確認のための試作)」や「商品化開発(商品設計段階の
試作)」や「生産開発(量産化)」は対象外

  【3】実用化の見込みがある技術であること
  【4】開発予定期間が原則として1年以内であること
  【5】その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
  【6】自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
  【7】同じ技術開発内容で、同時期に他機関からの助成を受けていないこと

◆助成対象外
  【1】医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
  【2】国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
  【3】研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

2.助成金
  【1】助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用
(ただし、社内人件費は原則助成対象外)で、助成期間中に発注し、
       当期間中に支払いが終了するものに限る。

  【2】試作費合計額の2/3以下で、2,000万円を限度として助成

  【3】助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈
※助成期間とは、助成金贈呈日から完了報告書提出日までの期間。

3.応募受付期間
     平成26年4月1日(火)〜4月20日(日)(締切日消印有効)

★ポイント
経済産業省系の助成金は、企業が経費を支出後に確認してから助成金が
支給されますが、この助成金は事業を開始する前に助成金を受給すること
ができます。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html




2014/3/1 更新

【1】雇用関係の助成金
  ■特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)  
〔65歳以上の離職者を1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者
     として雇入れた事業主 〜90万円〕

【2】 研究開発技術系の助成金
  ■平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募補助金
〔中小企業・小規模事業者が取組む、試作品・新サービス開発、設備投資等に
よる新しいチャレンジを支援 〜1,500万円〕

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
【1】 雇用関係の助成金 
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
■特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金) 〔厚生労働省〕
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
○概要
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークまたは一定の有料・無料
職業紹介事業者の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者
   として雇入れた事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る)に
   助成する。

1.給付内容
対象労働者(雇入日時点で65歳以上の者)

○短時間労働者以外の者  ※ 
         ≪中小企業≫ 90万円
         ≪大企業≫ 50万円

○短時間労働者  ※
         ≪中小企業≫ 60万円
         ≪大企業≫ 30万円

※  短時間労働者以外の者とは、1週間の所定労働時間が30時間以上の者。
※  短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者。

□助成対象期間
上記いずれも1年

2.受給要件
  受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要。
【1】雇用保険の適用事業主であること
【2】雇入れ日における満年齢が満65歳以上の者であること
【3】ハローワーク等の紹介で雇入れた者であること
【4】紹介日及び雇入れ日現在で高年齢継続被保険者又は短期雇用特例被保険者
でないこと
【5】対象労働者の雇入れの日の前後6か月間に解雇等(事業主都合の勧奨退職
を含む)したことがないこと
【6】雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日の翌日から3年以内に雇い入れ
られた者であること
【7】ハローワーク等からの紹介以前に雇用の内定のあった労働者を雇入れたもの
でないこと、その他。

※  助成金の支給対象期間中に対象労働者を解雇・勧奨退職等させた場合は
助成金は受給できません。

★ワンポイントアドバイス
雇用保険からの助成金は、通常は65歳までの人を対象としますが、本助成金
は65歳以上の人を助成対象としているので見落としがちですのでご注意を。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html


【2】 研究開発技術系の助成金
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
〔1〕平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募補助金 (全国中小企業団体中央会)〕

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
1.事業の目的 
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業
者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を
支援する。

2.対象要件
認定支援機関に事業計画の実効性等が確認された中小企業・小規模事業者で
あり、以下の要件のいずれかを満たす者。

  〔1〕「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用していること。
  〔2〕「革新的なサービスの提供等を行い、3〜5年計画で「付加価値額」年率3%


及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

3.補助対象事業
本事業では、【ものづくり技術】、【革新的サービス】の2類型があり、それぞれに
ついて、【1】成長分野型、【2】一般型、【3】小規模事業者型 があります。

◆ものづくり技術 ◆革新的サービス
 【1】成長分野型 
    「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」の3分野のいずれかに関する
     試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者

  ・補助上限額:1,500万円
  ・補助率:2/3
  ・設備投資が必要

 【2】一般型
     補助対象要件を満たす案件は、すべて申請可能。
※「1.成長分野型」「3.小規模事業者型」に該当する申請も、一般型に申請


可能ですが、複数の申請はできません。

  ・補助上限額:1,000万円
  ・補助率:2/3
  ・設備投資が必要

 【3】小規模事業者型
     「中小企業基本法」第2条第5項(昭和38年7月20日法律第1544号)の
     「小規模企業者」に限る。

  ・補助上限額:700万円
  ・補助率:2/3
  ・設備投資は不可

4.公募期間
○受付開始 : 平成26年2月17日(月)
○1次締切  : 平成26年3月14日(金) 【当日消印有効】
○2次締切  : 平成26年5月14日(水) 【当日消印有効】

※必ず郵送にて各都道府県地域事務局あてに送付のこと
※公募要領等は、各地域事務局のホームページにてご確認ください。

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html

お問合せ
棚橋社会保険労務士事務所
〒500−8367
岐阜県岐阜市宇佐南2−2−1
岐垣ビル4F 
TEL:058−274−3322
FAX:058−274−6777