助成金情報
助成金情報
2024/5/21

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■中小企業省力化投資補助金
■ 雇用助成金情報
A-1 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース) 
A-2 キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 社会福祉助成金
B-2 ボランティアグループ等が行う事業への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 事業再構築補助金(第12回)
C-2 既存建築物省エネ化推進事業(補助金)
C-3 2024年版 中小企業白書・小規模企業白書
■ IT関連情報
D-1 削除したファイルは復元できる?
D-2 ビジネスメールの教科書
D-3 スポーツエントリー
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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中小企業省力化投資補助金
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▼概要
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金
▼補助率
補助対象経費(製品本体価格、導入に要する費用)の1/2以下(補助上限額・従業員数により200万、500万、1,000円以下)
▼主な受給要件
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、目標及び要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とする。
▼目標
1.労働生産性の向上目標
2.賃上げの目標
▼問合せ先
中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
ナビダイアル:0570-099-660 IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7595
お問合せ時間:9:30〜17:30/月曜〜金曜(土・日・祝日除く)
▼詳細説明サイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

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A-1 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
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▼概要
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行す
ることを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主が受
給できます。
▼受給額
1人月額4万円 (限度3ヶ月)
▼主な受給要件
(1) ハローワーク等の紹介により雇い入れること
(2) 原則3か月のトライアル雇用をすること
(3) 1週間の所定労働時間が通常の労働者と同じであること
▼トライアル雇用対象者
・過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している人
・離職している期間が1年を超えている人
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間
が1年を超えている人
・生年月日が1968(昭和43)年4月2日以降の人
・就職の援助を行うに当たって特別な配慮を要する人
(生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、
季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失
不安定就労者、生活困窮者、ウクライナ避難民)
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html
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A-2  キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース) 
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▼概要
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者
等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施し
た場合に受給できます。
▼主な受給額(1事業所)
賞与又は退職金制度を導入 → 40万円
賞与及び退職金制度を同時導入 → 56万8千円
▼主な受給要件
雇用する全ての有期雇用労働者等に関して、賞与もしくは退職金制度また
はその両方を新たに設けた事業主であること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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B-1 社会福祉助成金
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▼概要
社会福祉に関する諸活動、主として、障害児者の福祉向上を目的とする
事業や研究を対象に助成します。
▼受給額
20万円〜100万円 
▼対象団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は
研究グループ(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。
▼受給具体例
(1) グループホームの温水ヒーター設置工事
(2) 食器消毒保管庫の購入及び設置工事
(3) 障害児対象の野外活動用無線機の購入
(4) 送迎用車輌の購入
(5) 車椅子対応のトイレ増設工事
▼問合せ先
「公益財団法人みずほ福祉助成財団」
http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/
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B-2 ボランティアグループ等が行う事業への助成
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▼概要
在宅高齢者、在宅障がい者等(その家族を含む)の福祉向上や文化活動の
支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされ
がちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成
します。
▼受給額
1件 10万円〜50万円
▼対象となる事業または費用 
(1) 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・
向上に資する事業
(2) 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
(認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等)
(3) 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
▼受給具体例
(1) 被災高齢者を対象とした、被災地への日帰り出張レクレーション
(2) 盲ろう者のための「通訳・介助者」の養成研修事業
(3) お年寄りが運営する駄菓子屋
(4) 園芸福祉活動で生きがいづくり
(5) 視覚に障がいのある人とボランティアの手づくりコンサート
▼問合せ先
「公益財団法人太陽生命厚生財団」
https://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
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C-1 事業再構築補助金(第12回)
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経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援すること
で、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、
事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構
築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
「中小企業庁」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
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C-2 既存建築物省エネ化推進事業(補助金)
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本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事
業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施
するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を
支援するものです。
「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」
https://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html
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C-3 2024年版 中小企業白書・小規模企業白書
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中小企業・小規模事業者の現状と直面する課題、今後の展望として、中小
企業が環境変化を乗り越え、経営資源を確保して生産性の向上に繋げてい
くための取組や、成長につながり得る投資行動とそのための資金調達、小
規模事業者が売上げを確保し、今後も事業を持続的に発展させていくため
に必要となる取組、事業の継続に欠かせない資金と人手を確保する取組、
支援機関の役割と体制の強化について、分析を行いました。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240510002/20240510002.html?from=mj
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D-1 削除したファイルは復元できる?
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ファイルを誤って削除してしまった。多くの人がそういう血の気が引く思
いを経験していると思います。
削除したファイルがゴミ箱に格納されている場合は、ゴミ箱内の目的のフ
ァイルを右クリックして、「元に戻す」でそのファイルは簡単に元の場所
に戻ります。ゴミ箱に無い場合はかなり焦りますが、それでも復元できる
可能性はありますので、リンクの記事を参考に試してみてください。
「NTT東日本」
https://business.ntt-east.co.jp/service/coworkstorage/column/datehukugen_7sen/index.html
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D-2  ビジネスメールの教科書
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メールが普及するにつれて、仕事の中でメールに費やす時間が増えていま
すが、多くの人が誰からも教わらず、見よう見まねでメールを利用してい
ます。電話応対やビジネスマナーの研修はあっても、メールの研修は受け
たことがないというの現状のようです。
このサイトには様々な文例が公開されていますので参考になります
「一般社団法人 日本ビジネスメール協会」
https://business-mail.jp/
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D-3 スポーツエントリー
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同じスポーツを続けてある程度自信がついてくると、自分の力がどの程度
なのか試してみたくなります。このサイトでは、日本全国で開催されるマ
ラソン、サイクル、ウォーキング、トライアスロン、ゴルフなどの参加型
スポーツ大会やイベントへエントリーができます。
「スポーツエントリー」
https://www.sportsentry.ne.jp/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2024/5/1

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース) 
A-2 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 丸紅基金 社会福祉助成金
B-2 未来の介護基金
■ 経営お役立ち情報
C-1 仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
C-2 令和6年度発明研究奨励金
C-3 中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集
■ IT関連情報
D-1 ショートカットキーを使ってみましょう!
D-2 お試しネット通販トラブル
D-3 Web 家紋帳
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
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▼概要
2024年4月1日から建設業、運送業、病院等、砂糖製造業に、時間外労働
の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、
勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備
に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
▼主な受給額
取組、業種によって各種あり(下記詳細説明サイト参照)
▼主な受給要件
以下のいずれかに該当する中小企業事業主であること
・建設業
・運送業
・病院等
・砂糖製造業
▼支給対象となる取組
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家(社労士、中小企業診断士等)によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
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A-2  65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース) 
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▼概要
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主が受給できます。
▼主な受給額
〇定年引上げ又は定年の定めの廃止
(1) 65歳への定年引上げ → 15万円〜30万円
(2) 66歳〜69歳への定年引上げ(5歳未満) → 20万円〜35万円
(3) 66歳〜69歳への定年引上げ(5歳以上) → 30万円〜105万円
(4) 70歳以上への定年引上げ → 30万円〜105万円
(5) 定年の定めの廃止 → 40万円〜160万円
〇希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
(1)  66〜69歳への継続雇用の引上げ → 15万円〜60万円
(2) 70歳以上への継続雇用の引上げ → 30万円〜100万円
▼主な受給要件
(a) 労働協約又は就業規則による、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する
制度を実施したこと。
(1) 65歳以上への定年引上げ
(2) 定年の定めの廃止
(3) 66歳以上の継続雇用制度の導入
(b) 上記制度を規定した際に専門家等に経費を支出したこと
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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B-1 丸紅基金 社会福祉助成金
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▼概要
福祉施設や任意団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種
団体が行う調査・研究活動などに助成します。
▼受給額
総額3億円(1件あたりの上限300万円)
▼助成対象
(1) 申込者が原則として非営利の法人であること
(ただし法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、
組織的な活動を行っている団体は対象とする)
(2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3) 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(4) 一般的な経費の補填でないこと
(5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また
他の民間機関からの助成と重複しないこと
▼助成具体例
(1) 車イス対応車両の購入
(2) 作業所ミシンの購入
(3) 物置・作業場の新築工事事業
(4) 手洗い設備の設置と面会コーナーの改修工事
(5) 送迎用車両の購入
▼問合せ先・詳細
「社会福祉法人 丸紅基金」
https://www.marubeni.or.jp/
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B-2 未来の介護基金
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▼概要
高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづくりに
チャレンジする新規性・独自性のある活動や事業を対象とします。
活動には、既存事業・サービスの拡大・改善やそのための基盤づくり、
新規の事業開発、IT 活用や DX 開発による介護環境の改善を含みます。
▼受給額
上限300万円
▼対象事業例
(1) 高齢者が、支援されるだけでなく、社会参画し活躍できるための支援
(2) 高齢者の希望や夢を叶えるなど、利用者に寄り添った支援
(3) IT活用やDX開発による高齢者のQOL向上支援
(4) その他新しい介護を作り出すための活動
▼問合せ先
「公益財団法人日本フィランソロピック財団」
https://np-foundation.or.jp/
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C-1 仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
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仕事と介護の両立を巡る問題は、高齢化の進展に伴い、まさにこれからが
本番となり、その解決には全ての企業の協力が必要となります。
一方で、介護両立支援の充実について企業経営上の優先順位が低いことが
要因となり、企業内での取組が進まないという構造的な課題が存在し、そ
の解決のためには経営者のコミットメントが不可欠です。
本ガイドラインは、企業における仕事と介護の両立支援を先導していくこ
とが期待される経営層を対象にしたものであり、企業が取り組むべき事項
をステップとして具体的に示しています。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html
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C-2 令和6年度発明研究奨励金
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公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する
中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、発明研究奨
励金を交付して、その発明考案の実施化を援助します。
「公益財団法人日本発明振興協会」
http://jsai.org/Shoureikin/
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C-3 中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集
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経済産業省は、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必
要なプロセスであるPMI(Post Merger Integration)を更に促進するため
に、実証事業を実施し、PMIを進める際に活用できる実践ツールを策定し
ました。また、ツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイ
ドブックも併せて策定しました。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329007/20240329007.html
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D-1 ショートカットキーを使ってみましょう!
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ショートカットキーとは、画面のメニューからマウスで選択して実行して
いる操作をキーボードのキー操作で実行する機能で、Windowsの場合、
AltキーやCtrlキーを押しながら他のキーを押すという操作になります。
いくつか覚えておくと結構作業効率が上がります。
例えば Ctrl + C は、Ctrlキーを押したまま、 C をポンと押すことを
表します。
Ctrl + C → コピー
Ctrl + V → 貼り付け
Ctrl + Z → 元に戻す
Ctrl + X → 切り取り
「できるねっと」
https://dekiru.net/article/18619/
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D-2  お試しネット通販トラブル
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全国の消費生活センター等には、以下のように、SNSの広告を見てお試し
のつもりでダイエットサプリなどを注文したところ、購入回数の条件があ
るコースになっていたなど、通信販売での「定期購入」に関する相談が寄
せられています。通信販売での「定期購入」のトラブルは中高年の占める
割合が高くなっていますが、10歳代や20歳代でも多くみられます。
「独立行政法人国民生活センター」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240312_1.html
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D-3 Web 家紋帳
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冠婚葬祭にはつきものの家紋は、一族のルーツを伝承するエンブレムとい
うだけではありません。家紋は、その昇華された美しさとバリエーション
の多さで、日本の伝統文様として世界に高く評価されているようです。
https://kamondb.com/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2024/4/19

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 障害者職場復帰支援助成金 
A-2 中小企業退職金共済制度に係る掛金助成
■ 財団法人助成金情報
B-1 子ども文庫助成事業
B-2 マイ基金(JM基金)
■ 経営お役立ち情報
C-1 中小企業省力化投資補助金
C-2 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(補助金)
C-3 WEBee Campus(ウェビーキャンパス)
■ IT関連情報
D-1 Gmail宛にメール送信ができない現象について
D-2 記号などの特殊文字を入力するには
D-3 全国「道の駅」公式ホームページ
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 障害者職場復帰支援助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
事故や難病の発症等による中途障害などで、長期の休職を余儀なくされた
労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置をとり、雇用を
継続した事業主が受給できます。
▼主な受給額
支給対象労働者数×70万円
▼主な受給要件
「支給対象労働者」を、「職場復帰の要件」を満たしたうえで「職場適応
の措置」を実施して職場復帰させること。
▼支給対象労働者
(1) 身体障害者
(2) 精神障害者(発達障害のみの方を除く)
(3) 難治性疾患を有する者
(4) 高次脳機能障害のある者
▼職場復帰の要件
(1) 事業主が雇用していた雇用保険被保険者について、雇用保険被保険者
として職場復帰させ、継続して雇用することが確実であること
(2) 「職場適応の措置」に要する経費や指定の医師の意見書の交付、その
他この助成金の申請に要する経費を、事業主が全額負担すること
▼職場適応の措置
(1) 能力開発・訓練関係
(2) 時間的配慮等関係
(3) 職務開発等関係
(4) リワーク支援関係
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト(PDF)
https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/var/rev0/0109/3659/2015520175456.pdf
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A-2  中小企業退職金共済制度に係る掛金助成 
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▼概要
新たに中小企業退職金共済制度に加入する、あるいは掛金を増額する事業
主が受給できます。
▼受給額
(1) 新規加入の場合
掛金月額×1/2(上限1人5千円、助成期間1年間)
(2) 掛金を増額する場合
増額分×1/3(助成期間1年間、ただし2万円以上の掛金月額から
の増額は対象外、)
▼問合せ先
「独立行政法人勤労者退職金共済機構」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/etc/antei/index11.htm
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B-1 子ども文庫助成事業
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▼概要
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、子ど
もたちへの読書支援活動歴が3年以上ある団体及び個人、または病院内で
療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設、その他読書にハンディキャ
ップのある子どもたちに対し読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴があ
る読書ボランティア団体や公立を含む特別支援学校等の施設及び非営利団
体等に対して、図書購入費用や読書啓発活動に対する助成を行います。
▼受給額
(1) 子どもの本購入費助成 → 30万円
(2) 病院施設子ども読書活動費助成 → 30万円
(3) 子どもの本100冊助成 → 当財団が選んだ児童図書セット
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 伊藤忠記念財団」
https://www.itc-zaidan.or.jp/
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B-2 マイ基金(JM基金)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
個人あるいは法人・団体から寄付金を受け入れ、それを公益的な活動を行
うNPO法人等の団体等に寄付します。
その中の一つ、JM基金は、子供の創造的で文化的な表現活動、子どもの
夢や願いの実現をサポートする活動など、子供たちが自らの力で未来を切
り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。 
▼受給額
50万円以内
▼対象事業
応募団体自らが企画・主催する日本国内における子どもの心と体の健やか
な成長を図る活動(自然・科学体験、職業体験、多世代や多文化の交流、
社会奉仕体験、文化芸術・スポーツ等)
▼問合せ先
「公益財団法人公益推進協会」
https://kosuikyo.com/
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C-1 中小企業省力化投資補助金
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中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中
小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製
品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で
即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上
を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
「全国中小企業団体中央会」
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
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C-2 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(補助金)
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「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」として以下のような事
業に対して補助しています。
・新築建築物のZEB普及促進支援事業
・既存建築物のZEB普及促進支援事業
・非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
・クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業
・民間建築物等における省CO2改修支援事業
・空き家等における省CO2改修支援事業
・テナントビルの省CO2改修支援事業
「一般社団法人静岡県環境資源協会」
https://siz-kankyou.com/2024correctionco2/
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C-3 WEBee Campus(ウェビーキャンパス)
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WEBee Campus(ウェビーキャンパス)は、職場にいながら受講できる
中小企業大学校の新しい研修スタイルです。
研修はWeb会議システムを利用しリアルタイムの双方向通信で行います。
少人数制のオンラインゼミナールや動画教材を通じて、中小企業で活躍
する人材を実践的に育てます。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://webeecampus.smrj.go.jp/
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D-1 Gmail宛にメール送信ができない現象について
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Googleによるセキュリティ強化の関係で、Gmail宛にメール送信ができな
いという現象が増えています。プロバイダから提供されるメールアドレス
では大丈夫な場合が多いですが、独自ドメインを使ったメールアドレスで
はこの現象が発生する場合があります。
今まではGmail宛に送信できていたのに突然できなくなった場合は、サー
バー側の設定変更が必要になります。サーバーのユーザーサポートには
「SPFやDKIMなどの送信ドメイン認証」を説明するページがあると思い
ますので対処しておきましょう。
例 「さくらインターネット」の場合
https://help.sakura.ad.jp/notification/n-2636/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  記号などの特殊文字を入力するには
―――――――――――――――――――――――――――――――――
記号などの特殊文字の入力で困ったことはありませんか?
文書作成時に意外と使うことの多い「々」や「〃」、「仝」などは「おな
じ」と入力して変換すると簡単に見つかります。
またキーボード上に無い「\」も「ななめ」で変換されます。
読み方を知っている記号は読みを入力すればいいのですが、読み方がわか
らない場合は、IMEパッドを使って入力することができます。
「富士通サポート」
https://azby.fmworld.net/usage/lesson/keyboard/input/input7.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 全国「道の駅」公式ホームページ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
最近の「道の駅」は特色あるものが増えています。温泉、キャンプ場、美
術館等の施設が併設されていたりして、単なるトイレ休憩に寄るだけでは
なく、その「道の駅」を目指して行くドライブもありですね。
「道の駅」
https://www.michi-no-eki.jp/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。



2024/4/9

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 高年齢労働者処遇改善促進助成金 
A-2 キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 ボランティア活動助成(ビジネスパーソン、シニア)
B-2 ジュニアスポーツ振興助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 省エネ設備への更新支援(省エネ補助金)
C-2 事業承継・引継ぎ補助金(九次公募)
C-3 個人ばく露測定定着促進補助金
■ IT関連情報
D-1 サイバーセキュリティお助け隊サービス
D-2 目の疲れを防ぐパソコン設定と目のストレッチ
D-3 無料タイピング練習
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 高年齢労働者処遇改善促進助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則等の定
めるところにより、高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取
り組む事業主が受給できます。
▼主な受給額
高年齢雇用継続基本給付金の減少額×2/3
▼主な受給要件
(1) 賃金規定等を増額改定すること
(2) 増額改定後の賃金規定等を継続して運用していること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00039.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース) 
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働
者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新た
に作成し、適用した事業主が受給できます。
▼受給額
1事業所当たり60万円(1事業所当たり1回のみ)
▼主な受給要件
(1) 正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者
等の賃金規定等と同時又はそれ以前に導入していること
(2) 当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用
させた事業主であること
(3) 当該賃金規定等を6か月以上運用している事業主であること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 ボランティア活動助成(ビジネスパーソン、シニア)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おう
とするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業
主)が80%以上のグループや、シニア(年齢満60歳以上)が80%以上の
グループに助成します。
▼受給額
1件 20万円以内
▼対象となる活動
(1) 高齢者福祉に関するボランティア活動
(2) 障がい者福祉に関するボランティア活動
(3) こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
(ただし少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会
活動は除く)
▼受給具体例
(1) アートをとおして自己表現する「場」の提供として絵てがみ教室
(2) 落書き消去活動
(3) 子どもたちと大工さんの木を使ったものづくり
(4) 高齢者と子供達との交流活動
(5) 手作りのお弁当を手渡しで届ける配食サービス
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 大同生命厚生事業団」
https://www.daido-life-welfare.or.jp/
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B-2 ジュニアスポーツ振興助成事業
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積
極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施
している団体に助成します。
▼受給額
100万円以内
▼対象事業費
会場設営費、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・
審判等への謝礼、旅費等
▼助成具体例
(1) 子どものスポーツ教室
(2) かけっこ練習会
(3) サッカーを通じて児童の健全なる身体の育成
(4) 沖縄離島バドミントンスクール
(5) 関東車いすテニス大会
▼問合せ先
「公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団」
https://www.yonexsports-f.or.jp/
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C-1 省エネ設備への更新支援(省エネ補助金)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
省エネ補助金は、省エネ設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金
で2種類あります。
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は、先進的な
省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転
を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、さまざまな業種で横断的
に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。
「一般社団法人環境共創イニシアチブ」
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 事業承継・引継ぎ補助金(九次公募)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機と
して経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要す
る経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の
引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、
事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とす
る補助金です。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240318shoukei_kobo.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 個人ばく露測定定着促進補助金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環とし
て実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護
具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助します。
「厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38665.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 サイバーセキュリティお助け隊サービス
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近年中小企業等においてもサイバー攻撃の脅威にさらされており、セキュ
リティ対策の実践が急務となっていることを踏まえ、経済産業省は独立行
政法人情報処理推進機構(IPA)を通じて、セキュリティ対策に必要とな
る各種サービスを安価にワンパッケージで提供する民間のセキュリティサ
ービスを登録し公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度
を運用しています。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315004/20240315004.html?from=mj
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D-2  目の疲れを防ぐパソコン設定と目のストレッチ
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長時間パソコンを使っていると目が疲れます。パソコン以外でも毎日の
生活の中で、携帯、テレビ、ゲームなどで目を酷使していますので、設定
や利用環境を見直して少しでも目の負担が軽くしましょう。
(1) ディスプレイの輝度を下げる
コピー用紙を画面に重ねて同じ程度の輝度に調整
(2) 外光や照明の反射を防ぐ
ノングレア(非光沢)液晶にするか、反射防止フィルムを貼る
(3) ディスプレイの位置に気をつける
目から50cm程度離して少し見下ろすように設置する
(4) 正しい姿勢を心がける
いすに深く腰掛けて足が床に着くようにする
(5) 文字を見やすい大きさに設定する
画面の文字サイズを変更するか「拡大鏡」機能を使う
(6) 1時間に5分〜10分程度の休憩をとる
椅子から立ち上がって遠くを見る
「参天製薬 目のストレッチ」
https://www.santen.com/jp/healthcare/eye/eyecare/stretch
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 無料タイピング練習
―――――――――――――――――――――――――――――――――
タイピングの基礎を習得しなかった方は意外と多く、人差し指と親指しか
使わないという人もいます。今さらですが、指の運動だと思って挑戦して
みてはいかがですか?
https://www.e-typing.ne.jp/
※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2024/3/18

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 両立支援等助成金(出生時両立支援コース:子育てパパ支援助成金) 
A-2 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 安藤財団 トム・ソーヤースクール 企画コンテスト
B-2 ボランティア活動資金助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 商用車の電動化促進事業(補助金)
C-2 人手不足オンライン相談窓口
C-3 中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】
■ IT関連情報
D-1 5分でできる!情報セキュリティ自社診断
D-2 メール送信先に表示される差出人名を自社名にする(Outlookの場合)
D-3 学研キッズネット
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 両立支援等助成金(出生時両立支援コース:子育てパパ支援助成金)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施する
とともに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直
しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、育児休業を取得させ
た中小事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 育児休業取得 → 20万円
(2) 代替要員加算 → 20万円(3人以上45万円)
▼主な受給要件
(1) 子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業であること
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図
るための事業を行う場合に受給できます。
▼受給額(上限)
・大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上) → 1,000万円
・中規模認定組合等(同100以上500未満) → 800万円
・小規模認定組合等(同100未満) → 600万円
▼主な受給要件
以下の措置すべてを実施した事業協同組合等が受給できます
(1) 改善計画の認定
(2) 実施計画の認定
(3) 中小企業労働環境向上事業の実施
▼支給対象となる事業
(1) 計画策定・調査事業
(2) 安定的雇用確保事業
(3) 職場定着事業
(4) モデル事業普及活動事業
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html
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B-1 安藤財団 トム・ソーヤースクール 企画コンテスト
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャン
ルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られ
る活動とします。
(自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポ
ーツなど目的が明確であり子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの)
▼受給額
・10万円×50団体
・参加賞としてチキンラーメン30食
・10万円〜100万円の表彰制度あり
▼対象事業者
(1) 小中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって事業を
主催する団体
(2) 小中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中
学生が10名以上参加する企画で、学校長の承認を受けたもの 
(3) 定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、活動を主催する
団体(小中学生が10名以上参加する企画であること)
▼受給具体例
(1) 川の恵みで鉄を作ろう
(2) わくわく探検隊
(3) ぼくたちミジンコ探検隊
(4) 自然体験ラリー
(5) ふるさと学び隊
▼問合せ先・詳細
http://www.shizen-taiken.com/contest2024/2024infof.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2 ボランティア活動資金助成事業
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▼概要
共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障が
い児等の支援に係る活動、及び子ども食堂等の居場所づくりや運営に係る
活動)に対して必要となる資金を助成します。
▼受給額
5万円〜20万円
▼助成対象費用
(1) 備品購入費(ユニフォーム、遊具、調理器具等)
(2) 消耗品費(衛生資材、食材等)
(3) 印刷製本費(ポスター、パンフレット等作成費)
(4) その他本法人が認めるもの
▼助成対象団体
(1) 5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体(法人格の有無は問
わない)
(2) 団体結成以来、満2年以上の活動実績
(3) 過去2年以内に当財団から助成を受けていないこと
(4) 団体の組織・運営に関する規約、年度毎の活動報告書類及び会計報告
書類が整備されていること
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 みずほ教育福祉財団」
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 商用車の電動化促進事業(補助金)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
本事業は、環境省を中心に国土交通省と経産省が連携し、商用車の電動化
のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の
価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排
出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/hdv-hojyo/r5hosei_hdv-hojyo_koubo.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 人手不足オンライン相談窓口
―――――――――――――――――――――――――――――――――
中小機構では人手不足に関する悩みに対して、無料で相談頂けるサービス
を実施しております。
・人材採用に繋がる求人票の書き方を教えてほしい。
・マッチング会など様々な機関で開催しているが、どれが自社にふさわし
いのか教えてほしい。
・自社の地域に、人材採用に関する相談ができる公的機関はあるのか。
・人材採用や人材定着活動への公的な補助制度はあるのか。
・自社の人材採用計画をどのように作成し、どのように進めていけばか。
・離職者が増えていて困っている。人材定着に効果的な取り組みを教えて
ほしい。
・多様な働き方に対応できる人事労務制度の作成方法を教えてほしい。
・慢性化した人手不足を解消するために、自社の魅力づけを強化する取り
組み方を教えてほしい。
など、様々の悩みに対して人手不足の専門家がオンラインで相談に乗ります。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://www.smrj.go.jp/institute/bkmqel000000bdeg.html
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C-3 中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ebizは、国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小
企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。
ECについて誰でも動画で学べるオンライン講座や、専門家からのアドバイ
スが直接オンラインで受けられるサービスもあります。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://ec.smrj.go.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 5分でできる!情報セキュリティ自社診断
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中小企業にとって、情報セキュリティは「何から取りかかれば良いのか」
が、最大の問題ではないでしょうか。
「独立行政法人情報処理推進機構」では、企業・組織に必要な情報セキュ
リティ対策を25項目に絞り込んだ診断シートを用意しました。
この診断シートによって、あなたの会社のセキュリティレベルが数値化で
き、5分で自社診断ができます。
「独立行政法人情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/5minutes.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  メール送信先に表示される差出人名を自社名にする(Outlookの場合)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
送信先に表示される差出人名がメールアドレスのままになっている場合が
ありますが、これを自分の名前や自社名に変更することで、そのメールを
受信した人にとって誰からきたメールなのか分かりやすくなります。
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=018728
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 学研キッズネット
―――――――――――――――――――――――――――――――――
「学研キッズネット」は、小・中学生向けのサイトですが侮れません。
子供向けだからこそ分かりやすく解説されており、大人が見ても十分に楽
しめて役に立つコンテンツが満載です。
サイト内の「工場見学」に掲載されている工場などは、子供連れでなくて
も行ってみたいですね。
https://kids.gakken.co.jp/


※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2024/3/4

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 令和6年3月分(4月納付分)の健康保険料率および介護保険料率変更のお知らせ
■ 雇用助成金情報
A-1 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース) 
A-2 障害者介助等助成金(職場復帰支援助成金)
■ 財団法人助成金情報
B-1 ドコモ市民活動団体助成事業
B-2 研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 IT導入補助金2024
C-2 新技術開発助成
C-3 ビジネスマナーを教える・覚える
■ IT関連情報
D-1 SDカードの選び方
D-2 ステルスマーケティングの規制
D-3 360度パノラマ動画 「いきもの目線」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
令和6年3月分(4月納付分)の健康保険料率および介護保険料率変更のお知らせ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が令和6年3月分(4月納付分)より
変更となります。
●協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が変更になり、各都道府県の保険料額表が
公開されました。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/
※介護保険料率は、全国一律の1.60%となっています。
なお、昨年度変更となりました、雇用保険料率は令和5年度と同率です。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働
者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主が受給でき
ます。
▼受給額
支給対象者数×30万円
▼主な受給要件
(1) 支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者
として雇い入れること
(2) 支給対象者を一般被保険者として雇い入れること
▼対象者(以下すべてに該当する方)
・離職から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇入れられる方
・申請事業主に雇入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または
「求職活動支援書」の対象者となっていること
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  障害者介助等助成金(職場復帰支援助成金)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
中途障害者等に対して、職場復帰後の本人の能力に合わせて、「時間的
配慮等」または「職務開発等」の職場復帰のための措置を講じる事業主が
受給できます。
▼受給額
月額6万円(1年間)
▼主な受給要件
職場復帰の日から3か月以内に職場復帰のための措置を開始し、休職期間
中も含めて、常用雇用労働者として雇用すること
▼問合せ先
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/kaijo_joseikin/sub04_shokubahukkishien.html
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B-1 ドコモ市民活動団体助成事業
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▼概要
将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動、生物多様
性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とし
た活動、また環境省が進める「30by30」(2030年までに国土の30%以上を
保全)に賛同する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に助成します。
▼受給額
1団体 80万円〜300万円
▼対象事業
(1) 子どもの健全な育成を支援する活動
(2) 経済的困難を抱える子どもを支援する活動
(3) 生物多様性の保全を推進する活動
(4) 30by30目標達成に貢献する活動
▼問合せ先・詳細
「NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド」
https://www.mcfund.or.jp/
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B-2 研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業
・ボランティア活動に対し助成を行います
▼受給額
1件 10万円〜50万円
▼受給具体例
(1) 子ども食堂を支援するプロジェクト
(2) 自宅療養中の医療的ケア児、障害児への理美容
(3) 看護師による健康教室・健康介護相談・講演会の開催
(4) 高齢者向けにラグビーを通じた運動促進
▼問合せ先
「公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団」
https://www.fbm-zaidan.or.jp/
▼詳細
https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 IT導入補助金2024
―――――――――――――――――――――――――――――――――
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的と
して、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)
の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査
を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象
に含まれます。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://it-shien.smrj.go.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 新技術開発助成
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市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発
し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を
醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理
の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を
対象にしています。また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と
考え環境分野を設け技術開発を支援します。
「公益財団法人 市村清新技術財団」
https://www.sgkz.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 ビジネスマナーを教える・覚える
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新入社員に対して「そんなことは常識だろう」と言いたい先輩方の心情は
理解できますが、基本的なビジネスマナーをいちいち教えるのは大変です。
このサイトでは下記のようなことをイラスト入りで解説しており、楽しく
学べますし新入社員でなくても参考になります。
・ 正しい敬語
・ 電話応対のマナー
・ 報告書の書き方
・ 名刺交換の仕方
・ お茶の出し方
・ 「報・連・相」について
・ 挨拶・おじぎの仕方
・ ネクタイの結び方
・ 乗り物の上座下座
・ 香水のつけ方   等々
「株式会社デジタルセンス」
http://www.digi-sen.com/
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D-1 SDカードの選び方
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写真や動画、ゲームソフトのデータなどを保存するためには、SDカードが
必要になります。SDカードはどれも同じような見た目をしていますが、い
くつか種類があるだけでなく価格の違いもあり、何を選ぶべきか意外と迷
ってしまいがちです。このサイトではSDカードの種類をおさらいしつつ、
選び方の基準を解説していきます。
「株式会社ノジマ」
https://www.nojima.co.jp/support/koneta/124736/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  ステルスマーケティングの規制
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ステルスマーケティング(ステマ)とは、広告であることを明確にせず、
口コミのように装ってインターネット上で商品やサービスを宣伝するマー
ケティング手法のことです。
ステマの横行は、純粋な口コミと思い込んでいる一般消費者に悪影響を及
ぼし、消費者の合理的な選択を阻害するおそれがあるとして規制されて
います。違反した場合は罰則もありますので注意しましょう。
「株式会社デジタルアイデンティティ」
https://digitalidentity.co.jp/blog/marketing/stealth-marketing-regulation.html
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D-3 360度パノラマ動画 「いきもの目線」
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小型ビデオカメラで撮影した「いきもの目線」の半天球360度パノラマ
動画です。画面上で左ドラッグするとグルグル動きます。
「朝日新聞」
https://www.asahi.com/special/animal/360mesen/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2024/2/16

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース) 
A-2 産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 わかば基金
B-2 TaKaRaハーモニストファンド
■ 経営お役立ち情報
C-1 災害に備える「事業継続力強化計画」
C-2 ちょこっとゼミナール
C-3 ユースエール認定制度
■ IT関連情報
D-1 パソコンの大敵「静電気」を防止しましょう
D-2 エクセルやワードのファイルにパスワードを設定するには
D-3 おりがみくらぶ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
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▼概要
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場
定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
▼受給額
賃金要件を満たさない → 支給対象経費の1/2(上限額57万円)
賃金要件を満たす → 支給対象経費の2/3(上限額72万円)
▼主な受給要件
(1) 外国人労働者を雇用する事業主であること
(2) 「外国人労働者に対する就労環境整備措置」を新たに導入し、外国人
労働者全員に対して実施すること
(3) 就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者
の離職率が10%以下であること
▼外国人労働者に対する就労環境整備措置(1〜2必須、3〜5選択)
(1) 雇用労務責任者の選任
(2) 就業規則等の社内規程の多言語化
(3) 苦情・相談体制の整備
(4) 一時帰国のための休暇制度
(5) 社内マニュアル・標識類等の多言語化
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html
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A-2  産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
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▼概要
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向
前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して当該事業主が
負担した出向中の賃金の一部を助成します。
▼受給額
上限 8,490円/1人1日(1事業所1年度あたり1,000万円まで)
▼主な受給要件
(1) 出向元事業所が雇用保険適用事業所であること
(2) 労働者のスキルアップにより企業活動の促進し雇用機会等の増大を目的
として出向を実施すること
(3) 出向復帰後の労働者に対して支払う出向復帰後6か月間の各月の賃金
を、出向前の賃金と比較して、いずれも5%以上上昇させること
▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
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B-1 わかば基金
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▼概要
地域に根ざした以下のような福祉活動を進めているグループを支援します。
(1) 支援金部門
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより
活動を広げたいというグループ
(2) PC・モバイル端末購入支援部門
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数
を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れ
るグループ
▼受給額
・支援金部門 → 上限50万円
・PC・モバイル端末購入支援部門 → 上限10万円
▼受給具体例
(1) 農作業の休憩や荷造り作業用のミニログハウス設置
(2) 弁当箱を衛生的に保つ食器消毒保管庫購入
(3) 除雪機の購入
(4) ゴミや土砂の撤去作業に必要な軽トラック購入
(5) SNSを活用したオンライン相談のためのパソコン購入
▼問合せ先
NHK厚生文化事業団
https://www.npwo.or.jp/
▼詳細
https://www.npwo.or.jp/info/29443
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B-2 TaKaRaハーモニストファンド
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▼概要
日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を
保護するための研究などに対して助成を行っています。 
▼受給額
総額500万円
▼対象事業
(1) 森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動・研究
(2) 海・湖沼・河川等の水辺の自然環境を整備するための活動・研究
(3) 緑と水に恵まれた自然環境の保全及び創出に資する活動・研究
▼受給具体例
(1) 河口ヨシ原保全のための啓発活動
(2) 放置竹林問題についての実践的啓蒙活動
(3) 棚田・里山の再生と創造
(4) サンゴの定点調査
(5) メダカ池の保全と周辺環境の維持
▼問合せ先
「宝ホールディングス株式会社」
https://www.takara.co.jp/
▼詳細
https://www.takara.co.jp/environment/fund/
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C-1 災害に備える「事業継続力強化計画」
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「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃
などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業
の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、
手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan)
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
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C-2 ちょこっとゼミナール
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「ちょこっとゼミナール」は 小規模事業を営む方やこれから起業する方
を対象とした簡単な経営講座です。
ちょっとした休息時間を使って学べるよう、どの講座も10分程度にまと
めてYouTubeに公開しています。
・ビジネスの悩みを10分で解決
・著名経営者の言葉に学ぶ
・起業前に知っておくこと
・地域の魅力をビジネスチャンスに
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://chokozemi.smrj.go.jp/
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C-3 ユースエール認定制度
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ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管
理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けることで、下記のような支援を受けることができます。
(1) ハローワーク等で重点的PRの実施
(2) 認定企業限定の就職面接会等への参加
(3) 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
(4) 日本政策金融公庫による低利融資
(5) 公共調達における加点評価 
「厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html
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D-1 パソコンの大敵「静電気」を防止しましょう
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バチッとくる静電気、約1万ボルトの電圧があるそうです。人命に影響
するほどのものではないといいますが、パソコンの命は奪ってしまうこと
もあるようですから気をつけましょう。
簡単な防止策
・PCに触る前に他の金属部分に触れで電気を逃がす。
・水道の手洗いで電気を逃がす。
・PC内のホコリを取って静電気がたまらないようにする。
・部屋の湿度を上げるために加湿器を設置したり室内で洗濯物を乾す。
・柔軟剤や静電気防止スプレーを利用する
・静電気を起こしやすい衣服の組み合わせに注意する。
−側と+側に離れている素材、例えばアクリルとウールを重ね着して
いるような場合は静電気が発生しやすくなります。
−側  塩化ビニル
アクリル
ポリエステル
ビニロン
アセテート
綿
レーヨン
ナイロン
+側  ウール
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D-2  エクセルやワードのファイルにパスワードを設定するには
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大事な情報や機密性のある情報をエクセルやワードで作成した場合は、そ
のファイルにパスワードをつけて、他人から見られないように保護してお
きたいものです。
以下の手順でパスワードをつけることができますが、パスワードを忘れて
しまうと二度と開けなくなりますので注意してください。
エクセル 「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=014973
ワード 「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=016285
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 おりがみくらぶ
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折り紙遊びの経験者も多いと思いますが、このサイトでは簡単なものから
複雑なものまでいろいろな折り紙を紹介しています。
営業の小道具にも使えそうです。
https://www.origami-club.com/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2024/2/6

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 人材開発支援助成金(人材育成支援コース・人材育成訓練)
■ 雇用助成金情報
A-1 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース) 
A-2 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 緑と水の森林ファンド
B-2 中学校・高等学校理科教育振興助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 小規模事業者持続化補助金(第15回)
C-2 成長型中小企業等研究開発支援事業(補助金)
C-3 「確定申告」の準備を始めましょう
■ IT関連情報
D-1 パソコンがフリーズしてしまったら
D-2 モニターがチラつくときは
D-3 サラっと一句!わたしの川柳(旧サラリーマン川柳) 投票受付中
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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人材開発支援助成金(人材育成支援コース・人材育成訓練)
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▼概要
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
▼受給額
(1) 賃金助成 → 1人1時間あたり760円
(2) 経費助成 → 雇用保険被保険者  実施相当額の45%
                          有期契約労働者   実施相当額の60%
                          有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 実施相当額の70%
▼主な受給要件
(1) OFF-JTにより実施される訓練であること(事業所内訓練または事業所外訓練)
(2) 実訓練時間数が10時間以上であること
▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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A-1 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
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▼概要
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主が
受給できます。
▼受給額
(1) 中途採用率の拡大 → 50万円
(2) 45歳以上の中途採用率の拡大 → 100万円
▼主な受給要件
(1) 中途採用者を雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い
入れること
(2) 中途採用者を期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)
として雇い入れること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html
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A-2  人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
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▼概要
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対
して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画
に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成す
る制度です。
▼受給額(中小企業の場合)
(1) 経費助成 → 75%
(2) 賃金助成 → 960円(1人1時間)
▼主な受給要件
(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること
(2) 職業訓練実施計画届を作成しその内容を労働者に周知していること
(3) 訓練期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること
▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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B-1 緑と水の森林ファンド
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▼概要
森林資源の整備及びこれらを通じた水資源のかん養や森林の利用等に関
する総合的な調査研究、普及啓発、基盤整備等の推進を図るため、幅広い
民間団体の参加による国民運動として展開することを目的に、「緑と水の
森林ファンド」公募事業を実施しています。
▼受給額
上限  団体100万円  個人70万円
▼助成対象事業
(1) 森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
(2) 地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る
調査研究
(3) 森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
(4) 国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集
▼受給具体例
(1) 里山を再生して、エコツアーを開催する事業
(2) 森のわんぱくキャンプ
(3) 栗原の泉を後世に伝える活動
(4) 地域材による木工技術の普及と木材利用の拡大事業
(5) 医師と歩く森林セラピーロード
▼問合せ先・詳細
「公益社団法人 国土緑化推進機構」
https://www.green.or.jp/news/fund2024-recruitment/
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B-2 中学校・高等学校理科教育振興助成
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▼概要
中学校および高等学校の理科教育に貢献すると考えられる研究または実践、
例えば教材の創作・工夫、実験や体験学習への新たな取り組み、理科クラ
ブでの活動などに対して助成します。
▼受給額
1件30万円
▼受給具体例
(1) 地中熱の観測と地中熱利用空調システム
(2) しゃぼん玉が閉じる仕組みを探る
(3) LEDを利用した新しい作物栽培技術の研究
(4) 学校内のクマムシに関する研究
(5) 中学校の天体学習における興味・関心を促す教材の研究
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 武田科学振興財団」
https://www.takeda-sci.or.jp/research/assist/hs.php
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C-1 小規模事業者持続化補助金(第15回)
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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組み
を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
「全国商工会連合会」
https://s23.jizokukahojokin.info/
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C-2 成長型中小企業等研究開発支援事業(補助金)
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令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が
大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を
最大3年間支援するものです。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240115kobo.html
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C-3 「確定申告」の準備を始めましょう
―――――――――――――――――――――――――――――――――
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整
で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉
徴収された所得税が還付される場合があります。
自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張って
みてください。
「国税庁」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
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D-1 パソコンがフリーズしてしまったら
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パソコンの作業中に画面が急に固まってしまう状態を「フリーズ」といい
ます。このような場合、電源ボタンを長押しする「強制シャットダウン」
を行いがちですが、この方法はパソコンにかける負荷も大きく、最悪の場
合データが消えてしまう可能性もありますので、これは最終手段です。
キーボードだけは動くという場合はもう少し安全に終了できます。
ただし、頻繁にフリーズする場合はパソコンの異常ですので、業者に確認
してもらいましょう。
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=018269
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D-2  モニターがチラつくときは
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仕事だけではなく、動画の視聴やゲーム、買い物など、さまざまなシーン
でパソコンは使われます。しかし、そんなパソコンを使用している最中に
画面にノイズが入り、不満を感じた経験がある方もいるでしょう。
集中している最中であれば作業に影響を与える可能性もあります。 
このサイトではパソコンのモニターがちらつく原因や対処法を解説してい
きます。モニターの故障を心配している方やノイズに不快な思いをしてい
る方は参考にして適切な対処を実行してください。 
「パソコン廃棄.com」
https://www.pc819.com/media/pc-trouble/monitor/
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D-3 サラっと一句!わたしの川柳(旧サラリーマン川柳) 投票受付中
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サラリーマン川柳は、「サラっと一句!わたしの川柳」に改名されました
が、相変わらずニヤリとさせられます。
現在、傑作100選の中からベスト10を選ぶ投票を受け付けています。
投票者の中から抽選でプレゼントもあるようです。
「第一生命」
https://www.dai-ichi-life-contents.jp/cp/202401/sarasen/index.html?route=000006&staff=00000000

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。



2024/1/22

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) 
A-2 キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 アウトドア環境保護基金
B-2 こどものみらい 助成金
■ 経営お役立ち情報
C-1 ビジネスコミュニティ型補助金
C-2 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(17次)
C-3 伝統的工芸品産業支援補助金
■ IT関連情報
D-1 サポート詐欺に注意しましょう「警察庁」
D-2 エクセル(ワード)ファイルの自動保存と回復
D-3 NHKクリエイティブ・ライブラリー
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の
取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労
形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 介護休業取得時 → 30万円
(2) 介護休業職場復帰時 → 30万円
(3) 介護両立支援制度 → 30万円
▼主な受給要件
(1) 「介護休業関係制度」について、労働協約又は就業規則に規定して
いること。
(2) 介護休業関係制度の利用を支援する旨を労働者へ周知していること。
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
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A-2  キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
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▼概要
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3%以上増額改定し、そ
の規定を適用した事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 賃金引上率 3%以上5%未満 → 1人 50,000円 
(2) 賃金引上率 5%以上 → 1人 65,000円
▼主な受給要件
(1) 「キャリアアップ計画」を作成し、労働局へ提出していること
(2) 有期雇用労働者等の基本給を賃金規定等に定めていること
(3) 賃金規定等を3%以上増額改定し、改定後の規定に基づき6か月分の
賃金を支給していること。
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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B-1 アウトドア環境保護基金
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▼概要
アウトドアフィールドの保全のために全国で草の根の活動をしている団体
に活動資金を助成しています
▼受給額
上限 50万円
▼助成原則
(1) 生物多様性に恵まれた特定の陸域や水域を、野生生物の生息地として
またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために、持続
的に保全することを目的としているプロジェクト。
(2) 草の根の市民活動が主導、あるいは支援しているプロジェクト。
ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成できません。
(3) アウトドア・コミュニティと協働している、またはアウトドア・レク
リエーションに便益があるプロジェクト。
(4) 測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており成果
を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクト。
(5) 5年以内に最終的な成果(アウトカム)、または3年以内に測定可能な
顕著な前進が見込めるプロジェクト。
▼受給例
(1) カラカネイトトンボを守る会
(2) 北海道の森と川を語る会
(3) 八ッ場ダムを考える会
(4) 宜野湾の美ら海を考える会
(5) 三島街道を復元する会
▼問合せ先
「一般社団法人コンサベーション・アライアンス・ジャパン」
https://outdoorconservation.jp/
▼詳細
https://outdoorconservation.jp/promotion-support
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B-2 こどものみらい 助成金
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▼概要
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しん
でいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生
まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。
▼受給額
30万円〜120万円
▼応募条件
以下の事業のいずれかに関連する働きに取り組んでいる団体、個人
・貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活を支援する働き
・こどもを虐待から守り、シェルターなどの居場所を提供する働き
・さまざまな事情を抱え苦しんでいるこどもたちの生活を守る働き
・児童虐待の連鎖を予防するため被虐待児の心を癒やすための働き
・特定妊婦や出産を考える母親が希望をもつ環境を後押しする働き
・外国籍の母親をルーツに持つこどもたちの暮らしを支援する働き
▼問合せ先
「一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団 」
https://www.kodomozaidan.org/
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C-1 ビジネスコミュニティ型補助金
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小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方
改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年頻
発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等又は女性
経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助します。
「全国商工会連合会」
https://www.shokokai.or.jp/bizcom/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(17次)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変
更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等
に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サ
ービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるため
の設備投資等を支援します。
「全国中小企業団体中央会」
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 伝統的工芸品産業支援補助金
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本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき
経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業
の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを
目的としています。
各産地における伝統的工芸品の、原材料確保対策事業、若手後継者の創出
育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消
費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240105001.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 サポート詐欺に注意しましょう「警察庁」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
パソコンを利用している際に、突然、「ウイルスに感染した」 といった
内容を示す画面とともに、音声や警告音が鳴り、サポートに連絡するよう
求められることがあります。これは、お使いのパソコンやタブレットに
問題が発生したように見せかけ、ユーザーをだまそうとする、サポート
詐欺の手口です。
マイクロソフトを装った事例もありますが、このような形で表示された電
話番号には絶対に電話をしないようにしましょう。
「ニフティ」
https://koneta.nifty.com/koneta_detail/1141008015861_1.htm
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  エクセル(ワード)ファイルの自動保存と回復
―――――――――――――――――――――――――――――――――
エクセルのヴァージョンによっても異なりますが、エクセル2019の場合、
ファイル回復用データの自動保存機能を設定すると、定期的に編集中の
ファイルを自動保存できます。この機能を設定すると、Excel 2019が予期
せず終了した場合や保存する前に誤って閉じてしまった場合に、編集中
だったファイルを次回起動時にファイル回復用データとして回復できる
場合があります。(ワードにも同様の機能があります)
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=022509
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 NHKクリエイティブ・ライブラリー
―――――――――――――――――――――――――――――――――
「NHKクリエイティブ・ライブラリー」は、NHKアーカイブスの番組
や番組素材から切り出した映像や音声を、 視聴者のみなさんの表現・創作
活動に利用していただくための「創作用素材」として、インターネットを
通じて提供する無料のサービスです。
https://www.nhk.or.jp/archives/creative/


※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2024/1/5

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 両立支援助成金情報
1 育児休業等支援コース
2 育休中等業務代替支援コース
■ 雇用助成金情報
A-1 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
A-2 人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 社会貢献基金助成
B-2 ノエビアグリーン財団 2023年度助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 事業再生オンラインセミナー
C-2 高齢社員戦力化のための ヒント集
C-3 製造業向けカーボンニュートラル取組手引書
■ IT関連情報
D-1 Mail Delivery SubsystemやMAILER-DAEMONというメールが届いた
D-2 無料デジタルスキルトレーニング(グーグル)
D-3 暮らし歳時記
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
1 両立支援助成金(育児休業等支援コース)
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▼概要
育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・
職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。
▼受給額
(1) 休業取得時 → 30万円
(2) 職場復帰時 → 30万円※職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合申請不可
▼主な受給要件
(1) 事業主が雇用する雇用保険被保険者であること。
(2) 支給対象となる育児休業の制度内容及び手続について、就業規則等に規定していること。
(3) 育児休業の取得、職場復帰についてプランにより支援する措置を実施する旨を、らかじめ労働者へ周知すること。
(4) 育児に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で育児の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。
(5) プランに基づき、連続3か月以上の育児休業を取得させること。
(6) 対象労働者の育児休業中にプランに基づく措置を実施し、職務や業務の情報・資料の提供を実施すること。
(7) 育児休業終了前にその上司または⼈事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
(8) 対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として6か月以上継続雇用していること。
▼問合せ先
「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」
https://www.mhlw.go.jp/content/001060156.pdf
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
2 両立支援助成金(育休中等業務代替支援コース 手当支給等)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
育児休業を取得した労働者や育児のための短時間勤務制度を利用した労働者が行っていた業務について、周囲の労働者に手当等を支払った上で代替させた場合に、支払った手当額に応じた額を支給します。
▼受給額
(1) 手当支給等(育児休業)育児休業を取得する労働者の代替
対象育児休業取得者1名あたり、以下1,2の合計額を支給。
1.業務体制整備経費:5万円※育児休業期間が1か月未満の場合は2万円
2.業務代替手当:業務代替者に支給した手当の総額の3/4※10万円/月が助成金の上限
(2) 手当支給等(短時間勤務)育児短時間勤務を利用する労働者の代替
対象制度利用者1名あたり、以下1,2の合計額を支給。
1.業務体制整備経費:2万円
2.業務代替手当:業務代替者に支給した手当の総額の3/4※3万円/月が助成金の上限。
▼主な受給要件
(1) 手当支給等(育児休業)育児休業を取得する労働者の代替
・育児休業取得者や業務代替者の業務の見直し・効率化を行う
・代替業務に対応した手当等の制度を就業規則等に規定する
・育児休業取得者に7日(うち所定労働日が3日)以上の育児休業を取得させる
・育児休業中の業務代替期間について、手当等による賃金増額を行っている
・育児休業期間が1か月を超える場合、育児休業終了後に原則として原職等に復帰させ、3か月以上継続雇用する(就業規則にも原職等復帰を規定化する)
(2) 手当支給等(短時間勤務)育児短時間勤務を利用する労働者の代替
・制度利用者や業務代替者の業務の見直し・効率化を行う
・代替業務に対応した手当等の制度を就業規則等に規定する
・制度利用者に1か月以上の育児のための短時間勤務制度を利用させる
・制度利用期間中の業務代替期間について、手当等による賃金増額を行っている
▼問合せ先
「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」
https://www.mhlw.go.jp/content/001060156.pdf
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続
して雇用する労働者として雇い入れた事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 短時間労働者以外 → 60万円〜240万円
(2) 短時間労働者 → 40万円〜80万円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること
(2) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介で雇入れること
(3) 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実
であると認められること。
▼就職困難者とは
・60歳以上の者
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・母子家庭の母等
・父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者)
・中国残留邦人等永住帰国者
・北朝鮮帰国被害者等
・認定駐留軍関係離職者(45歳以上)
・沖縄失業者求職手帳所持者(45歳以上)
・漁業離職者求職手帳所持者(45歳以上)
・手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上)
・一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45歳以上)
・認定港湾運送事業離職者(45歳以上)
・その他就職困難者(アイヌの人々:北海道に居住、45歳以上)
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
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A-2  人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
労働者の自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発
および向上を促進するため、「教育訓練休暇制度」「長期教育訓練休暇制
度」「教育訓練短時間勤務等制度」の3種類の助成制度を用意しています。
▼受給額
(1) 教育訓練休暇制度:経費助成30万円
(2) 長期教育訓練休暇制度:経費助成20万円、賃金助成6,000円/1人1日
(3) 教育訓練短時間勤務等制度:経費助成20万円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業所であること
(2) 有給の教育訓練休暇制度を新たに導入すること
(3) 労働者が当該休暇を取得して訓練を受けること
▼助成対象とならない教育訓練例
(1) OJT
(2) 業務命令により受講させるもの
(3) 通常の事業活動をして遂行されるものを目的とするもの
(4) 時局講演会、研究会、見本市、視察旅行
(5) 労働者の休暇日に受講するもの 等
▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 社会貢献基金助成
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▼概要
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国
際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行うものです。
▼受給額
総額 1000万円
▼対象事業
(1) 高齢者福祉事業
(2) 障害者福祉事業
(3) 児童福祉事業
(4) 環境・文化財保全事業
(5) 地域つながり事業
▼問合せ先・詳細
「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」
https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2 ノエビアグリーン財団 2023年度助成事業
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▼概要
ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、
また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による
助成活動を実施しています。
▼受給額
300万円
▼応募資格
(1)個人
将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマ
チュアスポーツ選手(18歳以下)。
(2) 団体
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツ
の振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記の分野に
あてはまる団体。
・スポーツ体験活動
・ジュニアアスリート選手育成活動
・自然体験活動
・科学体験活動
・地域に根ざした子供たちへの支援活動 
・障がいのある子供たちへの支援活動
・自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
・児童養護施設の子供たちへの支援活動
・その他の体験活動 
▼問合せ先
「公益財団法人ノエビアグリーン財団 」
https://www.noevirgreen.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 事業再生オンラインセミナー
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本セミナーでは、中小企業活性化協議会事業(協議会)の第一線で活躍中
の中小企業診断士等が、再生支援業務の魅力や進め方、さらには業務の始
め方まで、懇切丁寧に解説します。
事業再生や協議会に関心のある方はもちろん、「事業再生って何をするの
?」という未経験の方まで、幅広く参考にしていただける内容です。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://krs.bz/smrj-hp/m/1876-p
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C-2 高齢社員戦力化のための ヒント集
―――――――――――――――――――――――――――――――――
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、高齢社員の戦力化
が重要になってきています。法定の雇用上限年齢を超えた雇用制度の整備
や、高齢社員が大いに活躍できる環境づくりが必要となっていきます。
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/elderly/enterprise/hint.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 製造業向けカーボンニュートラル取組手引書
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独立行政法人中小企業基盤整備機構では、日頃企業の皆様から「カーボン
ニュートラルに取り組みたいが、具体的にどういった手順で進めればよい
かわからない」といった声を多くいただくことから、その対応を進めるき
っかけとなるべく手引書を作成しました。
現場で支援を行うアドバイザー視点を組み込みつつ、これまで取り組んだ
ことのない経営者が、カーボンニュートラル対応に踏み出せるよう、取組
のステップを示すとともに、ステップ毎にフローチャートや取組事例を掲
載し、分かりやすく説明しています。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://www.chubu.meti.go.jp/d12cn/press/20231013.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 Mail Delivery SubsystemやMAILER-DAEMONというメールが届いた
―――――――――――――――――――――――――――――――――
メール送信に失敗したときに、「MAILER-DAEMON」もしくは「Mail Delivery 
Subsystem」 というメールが届くことがあります。
これは怪しいメールではなくメールサーバーが自動送信するメッセージです。
何らかの理由でメールの送信ができなかった場合に、自動的に返信される
もので、本文(英文)にその原因が記載されていますから、原因を調べて
対処しましょう。
「株式会社ノジマ サポート」
https://www.nojima.co.jp/support/faq/20677/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  無料デジタルスキルトレーニング(グーグル)
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Google がこれまで行ってきたトレーニングによって培われたノウハウを
活かし、さらに多様な領域の人々への無料のデジタルスキルトレーニング
を提供するプロジェクトが、「Grow with Google」です。
「グーグル」
https://grow.google/intl/ALL_jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 暮らし歳時記
―――――――――――――――――――――――――――――――――
サイト内の「季節のめぐりと暦」と「暮らしを彩る年中行事」では、さま
ざまな節供や行事を理解する上でも、ぜひ知っておきたい基本情報をまと
めています。
「私の根っこプロジェクト」
https://www.i-nekko.jp/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/12/19

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
A-2 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 人材の教育・育成事業への助成
B-2 社会福祉振興助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 ChatGPTを利用する際の注意点
C-2 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
C-3 大人の武者修行
■ IT関連情報
D-1 漢字の読み方が分からなくて入力できないときは
D-2 大容量のファイルをメールで送りたいときは
D-3 おそうじ大辞典
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
高年齢者の雇用推進を図るための雇用管理制度の整備(賃金・人事処遇制
度、労働時間、健康管理制度等)にかかる措置を実施した事業主が受給で
きます。
▼受給額
支給対象経費×60%
▼主な受給要件
・雇用管理整備計画の認定
「高年齢者雇用管理整備措置(能力開発、能力評価、賃金体系、労働
時間等の雇用管理制度の見直しまたは導入および医師または歯科医師
による健康診断を実施するための制度の導入)」を内容とする「雇用
管理整備計画」を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受ける
こと。
・高年齢者雇用管理整備措置の実施
55歳以上の高年齢者を対象として、労働協約または就業規則に規定し、
1人以上の支給対象被保険者に実施・適用することが必要。
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_hyouka.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、利用しや
すい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制
度を利用させた中小企業事業主が受給できます。
▼主な受給額
(1) 環境整備、休暇の取得等  30万円
(2) 長期休暇の加算  30万円
▼主な受給要件
下記(1)〜(6)のいずれか又は複数の制度を導入し労働者に利用させたこと
(1) 不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)
(2) 所定外労働制限制度
(3) 時差出勤制度
(4) 短時間勤務制度
(5) フレックスタイム制
(6) テレワーク
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 人材の教育・育成事業への助成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や
研究に対して助成します。
▼受給額
20万円〜80万円
▼対象事業・活動
(1) 身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な
育成・教育の支援等
(2) 社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられない
ものに対する教育の支援
(3) 市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
(4) 障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種
学習などの活動の支援
(5) 障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
▼受給具体例
(1) 不登校・引きこもりを知る講座
(2) 10代のためのボランティア講座
(3) 空き缶プレス機購入
(4) 和太鼓衣装・横断幕
(5) 社会福祉並びに更正施設等への訪問コンサート
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人倶進会」
http://www.gushinkai.com/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2 社会福祉振興助成事業
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひき
こもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施
する民間団体の取組みを支援します。
▼受給額
(1) 地域連携活動支援事業 → 50万円〜700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 → 50万円〜900万円
▼助成テーマ事例
(1) 電話・SNS等による相談支援
(2) 住まいの確保や安定的居住のための見守り等の支援
(3) 就労に向けた支援
(4) 食料の支援、居場所づくり、学習の支援その他の生活上の支援
(5) 地域活動等での就労体験による社会参加支援
(6) その他民間団体の創意工夫や地域に密着した支援
(7) 生活困窮者及びひきこもり状態にある者に対する支援を行う団体の支援
に関する事業
▼問合せ先
「独立行政法人 福祉医療機構」
https://www.wam.go.jp/hp/
▼詳細(補正予算事業)
https://www.wam.go.jp/hp/r5hosei_wamjyosei_yokoku/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 ChatGPTを利用する際の注意点
―――――――――――――――――――――――――――――――――
AIが進化し、ビジネスを取り巻く環境は大きく変わっていますが、中でも
大きな注目を集めているのが、ChatGPTです。しかし、「ChatGPTって
安全なの?」「使うときには何に注意したらいい?」と疑問に思う方も多
いのではないでしょうか。
本記事では、ChatGPTを使用する上での注意点について、基本的な概要
から活用方法まで幅広く解説しています。
「株式会社サンソウシステムズ さっとFAQ」
https://www.satfaq.jp/column/chatgpt/13285
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
―――――――――――――――――――――――――――――――――
令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったも
のの、令和4年4月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して
賃金の上昇が追いついていません。
この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するために
は、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取
引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の
連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しま
した。
「公正取引委員会」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html?from=mj
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 大人の武者修行
―――――――――――――――――――――――――――――――――
「大人の武者修行」は貴社の次代を担う経営人材を優良企業の職場に送り、
一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの極意を
学び取る、新しいタイプの社会人インターンシップです。
「武者修行者」が持ち帰る、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意
が、貴社の風土を変える可能性があります。
「サービス産業生産性協議会」
https://shugyo.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 漢字の読み方が分からなくて入力できないときは
―――――――――――――――――――――――――――――――――
パソコンの漢字変換機能は年々賢くなっていますが、肝心の読み方が分か
らなければ入力できません。IMEパッドを使い、マウスで手書きして該当
の漢字を探す方法があります。
探した漢字を常時使う場合は単語登録をしておきましょう。
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/relatedqa?QID=017858
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  大容量のファイルをメールで送りたいときは
―――――――――――――――――――――――――――――――――
電子メールでもデータファイルを簡単に送れますが、多くの場合は容量が
制限されているので大量に送ることができません。動画や高解像度の画像、
文書でも一度にまとめて送る場合にはファイル転送サービスが便利です。
でも多くのサービスがあって、どれを使えば良いか迷います。登録不要で
無料で使える送信サービスから共有サービスまで、比較ポイントや利用上
の注意を紹介します。
「朝日新聞社」
https://smbiz.asahi.com/article/14434315
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 おそうじ大辞典
―――――――――――――――――――――――――――――――――
年末も近づいてきて大掃除の時期でもあります。ちょっとした掃除のコツ
を参考にして、効率よく綺麗にしたいものです。
「ダスキン」
https://www.duskin.jp/jiten/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/12/8

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ キャリアアップ助成金(正社員化コース)の拡充
■ 雇用助成金情報
A-1 キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)
A-2 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 赤い羽根共同募金
B-2 地域の伝統文化分野への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 年末調整がよく分かる!(国税庁)
C-2 外国人おもてなしガイドブック(飲食、宿泊)
C-3 従業員が裁判員に選ばれたら
■ IT関連情報
D-1 サブスクのトラブルに注意しましょう
D-2 アプリ紹介サービス(ここからアプリ)
D-3 宴会芸.com
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
キャリアアップ助成金(正社員化コース)の拡充
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
「 キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを
促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金
を支給する制度です。
▼拡充における変更点
@助成金( 1 人 当 た り) の 見直 し
支給対象期間を現行の「6か月」から「12か月」に拡充します。拡充に伴い、6か月
あたりの助成額を見直します。
中小企業 現行:57万 拡充後:80万
A対象となる有期雇用労働者の要件緩和
対象となる有期雇用労働者の雇用期間を現行の「6か月以上3年以内」から「6か月
以上」に緩和します。
B正社員転換制度の規定に関する加算措置
新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置を新設します。
C多様な正社員制度規定に関する加算措置
多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)制度規定に関する加算額を増額します。
▼問合せ先
管轄の都道府県労働局またはハローワーク
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001174806.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html#whereishellowork
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
事業主が労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」
の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成します。
▼受給額
1年目 → 20万円
2年目 → 20万円
3年目 → 10万円
▼主な受給要件
1年目 賃金(標準報酬月額・標準賞与額)の15%以上分を労働者に追加
支給すること(社会保険適用促進手当など)
2年目 賃金の15%以上分を労働者に追加支給する(社会保険適用促進手
当など)とともに、3年目以降の取組が行われること
3年目 賃金(基本給)の18%以上を増額させていること(労働時間の
延長との組み合わせも可能)
▼社会保険適用促進手当とは
・短時間労働者への社会保険の適用を促進するため、労働者が社会保険に
加入するにあたり、事業主が労働者の保険料負担を軽減するために支給す
るものです。
・給与・賞与とは別に支給され、新たに発生した本人負担分の保険料相当額
を上限として、保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定
に考慮しないことができるとされています。
・また、事業所内でのバランスを考慮し、事業主が同一事業所内で同じ条件
で働く他の労働者にも同水準の手当を特例的に支給する場合には、同様の
取扱いとすることができるとされています
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
ハローワークまたは地方公共団体において、3ヶ月を超えて支援を受けて
いる生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続
して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主
が受給できます。
▼受給額(中小企業の場合)
(1) 短時間労働者以外の者 → 60万円
(2) 短時間労働者 → 40万円
▼主な受給要件
(1) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れる
こと 
(2) 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実
であると認められること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seikatsu.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 赤い羽根共同募金
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▼概要
みなさんご存知の「赤い羽根共同募金」ですが、寄付するだけではなく
助成事業も行っています。種類が多いので詳しくはサイトをご覧ください。
▼受給具体例
(1) 定年後のお父さんの自立生活を応援する「男性料理教室」
(2) 手話ボランティアを育てるためのビデオ購入
(3) 悩みや不安を抱える子ども達のフリースクール運営
(4) 母子・父子家庭のレクリエーション活動
(5) ボランティア団体の行事に役立つテント
▼助成対象者
(1) 主として社会福祉協議会
(2) 社会福祉を目的とする団体・ボランティア団体
(3) 福祉施設(新・改築,設備の整備や事業)
▼問合せ先・詳細
「赤い羽根共同募金」
https://www.akaihane.or.jp/
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B-2 地域の伝統文化分野への助成
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▼概要
古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継
者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成します。
▼受給額
(1) 民俗芸能 → 1件70万円
(2) 民俗技術 → 1件40万円
▼助成対象にならない事項
(1) 団体や組織の形態が助成対象を特定できない場合
・申込団体が連合組織(複数の保存会を傘下におく連合体)である
(2) 公的助成や資金協力の体制などによって既に活動が維持されている場合
・国指定重要無形民俗文化財 
(3) 伝統性や地域性が認められない場合
・創作芸能あるいは由来や伝統に基づかず任意に始められた行事 
・本来の姿や伝統性が失われた神事・行事 
・本来とは異なる地域での活動が主体のもの 
・地域性が希薄あるいは特定できないもの 
(4) 活動の目的や形態が本制度の目的と異なる場合
・研究のための助成 
・伝統に基づかないイベント開催や村(町)おこし行事 
・学校教育の一環として行われる伝統文化の教育活動 
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団」
https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/
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C-1 年末調整がよく分かる!(国税庁)
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事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額
を給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収を
した税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。
税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものと
して作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から
修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の
際に控除することになっているため。
この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と
年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。
「国税庁」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 外国人おもてなしガイドブック(飲食店、宿泊業)
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「外国人客おもてなしガイドブック 飲食店編」及び「外国人客おもてなし
ガイドブック 宿泊業編」について、インバウンド需要の高まりを踏まえ、
DXやSDGsなど、最新のトレンドを反映した内容へ改訂しました。
本冊子は、インバウンド対応に初めて取組む方向けに、押さえておくべき
ポイントをまとめた手引書です。
飲食店編
https://www.jfc.go.jp/n/findings/book/inbound_guide/#target/page_no=1
宿泊業編
https://www.jfc.go.jp/n/findings/book/inbound_stay_guide/#target/page_no=1
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 従業員が裁判員に選ばれたら
―――――――――――――――――――――――――――――――――
平成21年から裁判員制度が始っていますが、従業員が裁判員に選ばれた場
合の対応についてルールはお決まりですか?
従業員が候補者または裁判員に選ばれた場合、会社は裁判員休暇を与えな
くてはなりません。また、裁判員として会社を休んだことを理由に不利益
な取り扱いをすることは禁止されています。
小規模企業でもルールを定め従業員にも周知しておきましょう。
「法務省」
https://www.moj.go.jp/keiji1/saibanin_qa_others.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 サブスクのトラブルに注意しましょう
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サブスクリプション(サブスク)とは、定められた料金を定期的に支払う
ことにより、一定期間、商品やサービスを利用することができるサービス
のことです。一般的に、一度契約をすると、解約しない限り自動的に支払
いが継続されます。契約内容等を正しく認識していないまま契約し、請求
に気づいてトラブルになるケースもありますので注意しましょう。
「独立行政法人国民生活センター」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211007_1.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  アプリ紹介サービス(ここからアプリ)
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中小機構では、国内の中小企業・小規模事業者のIT導入による生産性向
上を支援するため、ビジネスアプリ紹介サービスを行っています。
アプリ紹介サイト「ここからアプリ」では、業種や困りごとからアプリの
絞り込みを行うことにより中小企業や小規模事業者の目的に沿ったビジネ
ス用アプリを紹介できるようになっています。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://ittools.smrj.go.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 宴会芸.com
―――――――――――――――――――――――――――――――――
忘年会の季節が近づいてきました。
宴会芸.comは、宴会を盛り上げる数々な宴会芸のネタを紹介しています。
「宴会芸にチャレンジしてみたい!」という初心者の方から、「今年は
一味違った宴会芸のネタを仕込みたい!」というベテランの方まで、様々
な要望に応えられるようです。
https://www.enkaigei.com/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。
2023/11/20

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 職場適応訓練費
A-2 雇用調整助成金
■ 財団法人助成金情報
B-1 暴力団排除事業に関する助成
B-2 社会福祉助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 地域活性化パートナー制度 「チカパー」
C-2 「年収の壁・支援強化パッケージ」補助金
C-3 中小企業のためのEC活用支援
■ IT関連情報
D-1 迷惑メールをメッセージルールで振り分ける
D-2 子どものオンラインゲーム課金のトラブル
D-3 鍋ナビ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 職場適応訓練費
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
実際の職場環境に慣れさせるために訓練生として受け入れ、訓練終了後は
雇用する見込みがある、という事業主が受給できます。
▼受給額(訓練生には雇用保険の失業給付が支給されます。)
訓練費 → 訓練生人数 × 24,000/月
短期訓練費 → 訓練生人数 × 960円/日
▼主な受給要件
(1) 職場適応訓練を行う設備的余裕があること。
(2) 指導員としての適当な従業員がいること。
(3) 労働災害補償保険、雇用保険、健康保険等に加入し、又はこれらと
同様の職員共済制度を有していること
(4) 労働基準法及び労働安全衛生法に規定する安全衛生その他の作業条件
が整備されていること
(5) 訓練を受けた者を雇用する見込みがあること。
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d02-1.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  雇用調整助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の
縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練
または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に
受給できます。
▼受給額
(1) 1人1日8,355円
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金
相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額
(2) 教育訓練加算額
1人1日1,200円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること
(2) 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%
以上減少していること 
(3) 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること 
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 暴力団排除事業に関する助成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
暴力団の排除について、地域の住民団体による暴力団事務所の進出阻止・
撤去活動に対する助成で、2つの事業があります。
(1) 暴排活動事業
暴力団事務所の進出阻止・撤去に向けた各種活動
(2) 暴排訴訟事業
暴力団事務所の進出阻止・撤去を求める訴訟活動
▼受給額
暴排活動事業 → 100万円
暴排訴訟事業 → 100万円
▼対象となる団体
(1) 申請団体が所在する都道府県の暴力追放運動推進センターの推薦があ
ること。
(2) 暴排活動事業にあっては、申請時までに暴排活動事業を行っているこ
と。
(3) 暴排訴訟事業にあっては、弁護士と訴訟行為を依頼する契約を締結し
ていること。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 日工組社会安全研究財団」
https://www.syaanken.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2 社会福祉助成事業
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し多様化する福祉
需要のなかで社会福祉の向上を目指した「研修事業」や「研究事業」に
助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といた
します。
▼受給額
1件 50万円以内
▼対象事業
(1) 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援
業務向上に携わるために実習する研修事業
(2) 福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして
開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
(3) 福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行
われる研究事業
(4) 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、
福利厚生などをテーマとする調査研究事業
▼受給例
(1) 若年性認知症の人と家族支援事業
(2) 和太鼓でつながりと絆を結ぶコミュニティーづくり
(3) 定まった住居を持たない人への居住支援の在り方研究
(4) 手話技術レベルアップ講座
(5) 園芸療法セミナー
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 日本社会福祉弘済会」
https://www.nisshasai.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 地域活性化パートナー制度 「チカパー」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
中小機構では、全国規模で活動する小売・流通業、情報サービス業、観光
業関連業の企業や団体を「地域活性化パートナー」として登録し、販路開
拓を志向する地域の中小・小規模事業者に対し、商品評価マーケティング
・販路拡大等に関するサポートを実施しています。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://chikapa.smrj.go.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 「年収の壁・支援強化パッケージ」補助金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
人手不足への対応が急務となる中で、パート・アルバイト等で働く短時間
労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援する
ため、当面の対応として施策(支援強化パッケージ)に取り組みます。
「厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 中小企業のためのEC活用支援
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ebizは、国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小
企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。
ECについて誰でも動画で学べるオンライン講座や、専門家からのアドバイ
スが直接オンラインで受けられるサービスもあります。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://ec.smrj.go.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 迷惑メールを仕分けルールで振り分ける
―――――――――――――――――――――――――――――――――
仕分けルールとは、受信したメールに含まれる文字列や属性に基づき、メ
ールを分類・削除できる機能です。初期状態ではルールは何も定義されて
いないので、受信したメールはすべて「受信トレイ」に格納されるため、
SPAMメールがズラッと並ぶことになります。
仕分けルールを活用することにより、SPAMメールを別フォルダに自動的
に移動して受信トレイをスッキリさせることができます。
「富士通サポート」(Outlook2021 の場合)
https://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=2311-3275
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  子どものオンラインゲーム課金のトラブル
―――――――――――――――――――――――――――――――――
スマホ・タブレット、家庭用ゲーム機でオンラインゲームを楽しんでいる
方も多いと思いますが、保護者の使う機械を子どもと共有しているような
場合、クレジット決済の管理が甘いと子供が保護者の許可なく課金してし
まうというトラブルが増えてるそうです。
「独立行政法人 国民生活センター」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210812_2.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 鍋ナビ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
そろそろ鍋料理が恋しい季節になってきました。鍋料理は簡単そうですが、
このサイトを見るとなかなか奥深いものがあります。
数多くの鍋レシピが載っているようですから、新しい鍋に挑戦してみては
いかがですか?
「ミツカン」
https://www.mizkan.co.jp/nabe/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/11/6

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)10月新設コース
■ 雇用助成金情報
A-1 受動喫煙防止対策助成金
A-2 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 地球環境基金助成金
B-2 ヤマト福祉財団助成金
■ 経営お役立ち情報
C-1 物価高騰対策 給付金・補助金・支援金情報
C-2 後継者人材バンク
C-3 コミュニケーションで強くするサプライチェーンリスクマネジメント
■ IT関連情報
D-1 マイナポイント事務局をかたる“詐欺メール”に注意
D-2 パソコンの動作を速くする10の方法
D-3 全国の商品テスト 「国民生活センター」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
以前から報道されていた「年収の壁・支援強化パッケージ」の助成金に関する部分について、厚生労働省から詳細情報が公開されました。
労働者にとっても年収の壁を意識せず働くことができ、事業主の皆様にとっても人手不足の解消に繋がる内容となっております。
従業員1人あたり最大50万円が支給される助成金になっていますので、ご関心のある方はぜひ、厚生労働省の資料をご確認ください。
▼概要
社会保険適用時処遇改善コースについては、いわゆる年収「106万円の壁」により労働者の手取り収入が減少するために就業調整が行われるケースがあることから、社会保険適用後も手取り収入が減少しないよう、事業主が労働者の収入を増加させる取組を行う場合の助成として、新たにコースを設けることにより、壁を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しすることとしました。
▼受給額
年収の壁の対応に当たっては、個々の労働者の事情や企業の取組に応じ、幅広く対応できるよう以下のメニューがあります。
(1) 手当等支給メニュー
事業主が労働者に社会保険を適用させる際に、「※社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成します。
・1年目、2年目は賃金の15%以上分を労働者に追加支給した場合に1人あたり中小企業で20万円を支給
・3年目は賃金(基本給等)の18%以上を増額させた場合(労働時間の延長との組み合わせも可能です)に1人あたり中小企業で10万円を支給
(2) 労働時間延長メニュー
所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合に事業主に対して助成を行うものです。
・週所定労働時間を4時間以上に延長又は所定労働時間の延長と賃金の増加を組み合わせる場合に労働者1人あたり中小企業で30万円を支給
(3) 併用メニュー
・1年目に手当等支給メニューの1年目の取組を行った場合に1人あたり中小企業で20万円を支給
・2年目に労働時間延長メニューにより、週所定労働時間を4時間以上延長又は週所定労働時間の延長と賃金の増額を組み合わせる場合に労働者1人あたり中小企業で30万円を支給
※社会保険適用促進手当
事業主が社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として社会保険料の算定対象としません。
▼申請
取組を開始する前までにキャリアアップ計画書を作成し、開始する日の前日までに管轄労働局に提出することが必要になります。
ただし、社会保険適用時処遇改善コースにおいては、令和5年10月1日に遡及適用することから、令和5年10月1日から令和6年1月31日までの間に手当の支給等を就業規則に規定する等の措置を講じた場合には、事後的に令和6年1月31日までにキャリアアップ計画書の提出をすることで差し支えありません。
▼問合せ先、申請窓口
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク
年収の壁突破・総合相談窓口(コールセンター)にもご相談いただけます。
フリーダイヤル・無料 0120-030-045
受付時間 平日8:30〜18:15
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 受動喫煙防止対策助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
中小企業事業主が受動喫煙防止のための施設設備の整備を行った場合に
受給できます。
▼受給額
専用喫煙室の設置に必要な経費×2/3
上限100万円
▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 中小企業事業主であること
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  労働移動支援助成金(再就職支援コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支
援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職
のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 再就職支援(通常)   対象額×1/2
(2) 再就職支援(特例区分) 対象額×2/3
(3) 訓練加算  訓練費用×2/3
(4) 休暇付与支援  8,000円/1日
▼主な受給要件
(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること
(2) 売上高等の事業活動を示す指標が対前年比10%以上減少していること
(3) 直近の決算で経常利益が赤字であること、または今後3年以内に赤字
となる見込みがあること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21924.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 地球環境基金助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が実施する下記のような環境
保全活動に対して助成します。
(1) 脱炭素社会形成・気候変動対策に資する活動
(2) 生物多様性の保全に資する活動
(3) 循環型社会の形成に資する活動
(4) 有害物質による被害防止のための取組
(5) その他の環境保全活動
▼受給額
(1) はじめる助成 → 50万円〜300万円
(2) つづける助成 → 50万円〜300万円
(3) ひろげる助成 → 200万円〜800万円
(4) フロントランナー助成 → 600万円〜1200万円
(5) プラットフォーム助成 → 200万円〜800万円
(6) 特別助成 → 50万円〜600万円
▼受給具体例
(1) 川をフィールドにした体験型サマーキャンプの展開
(2) 学生、市民と進めるリターナブルびん普及活動
(3) 淡水性カメ類(在来種)の保護活動
(4) 「化石燃料に頼り過ぎない暮らしでCO2削減」推進活動
(5) 休耕田を活用した魚介類の繁殖場所の造成
▼問合せ先
「独立行政法人環境再生保全機構」
https://www.erca.go.jp/jfge/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2 ヤマト福祉財団助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上
に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進す
るための事業や活動の資金を助成します。
▼種類と受給額
(1) 障がい者給料増額支援助成金
障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに
多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
→ 50万円〜500万円
(2) 障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動
に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル
等、幅広い活動を支援します。
→ 100万円
▼受給例
(1) 「発達障害の理解と支援」の講演会
(2) 被災地における小規模作業所の復興支援
(3) 「障がい者雇用の効果がわかる本」の作成
(4) 「難聴者・中途失聴者のハンドブック」の作成
(5) 障害のある人とない人が共に創り上げるファッションショーの開催
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人ヤマト福祉財団」
https://www.yamato-fukushi.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 物価高騰対策 給付金・補助金・支援金情報
―――――――――――――――――――――――――――――――――
中小機構が運営するJ-Net21では、物価高騰の対策に活用できる、給付金・
補助金・支援金などの情報をまとめた特設ページを公開しました。
J-Net21が集めた支援情報を、都道府県・市区町村別にまとめてご覧いた
だけます。また、最新の支援情報をわかりやすいニュース記事でもご紹介
しています。
物価高騰に関する支援情報をお探しの方は、ぜひご活用ください。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/bukka/index.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 後継者人材バンク
―――――――――――――――――――――――――――――――――
この事業は、創業を目指す起業家と後継者不在の会社や個人事業主を引き
合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。
ただし、後継者不在の事業主の経営者候補として、起業家を引き合わせる
ものであるため、従業員としての雇用の斡旋を行うものではありません。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://shoukei.smrj.go.jp/human_resources_bank.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 コミュニケーションで強くするサプライチェーンリスクマネジメント
―――――――――――――――――――――――――――――――――
気象災害の激甚化やESGへの社会的関心の高まりなど、近年サプライチェ
ーンを取り巻く事業環境が大きく変動しており、 リスクは多様化・複雑
化しています。
本セミナーでは、これからの時代のサプライチェーンマネジメントで重要
となる、“コミュニケーション”と”可視化”に着目して取組のポイント
を解説します。
「東京海上ディーアール株式会社」
https://www.tokio-dr.jp/seminar/2023/20231016.html
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D-1 マイナポイント事務局をかたる“詐欺メール”に注意
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「マイナポイント第2弾のお知らせ」「マイナポイントがもらえる」などと
マイナポイント事務局をかたり、個人情報やクレジットカード情報を不正
に得ようとする“詐欺メール”に関する相談が増えています。
マイナポイント事務局からこのようなメールが送られることは絶対ありま
せん。マイナポイント関連のサイトに誘導するメールが届いたら詐欺を疑
い、URLにはアクセスしないようにしましょう。
「独立行政法人 国民生活センター」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231027_2.html
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D-2  パソコンの動作を速くする10の方法
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動作の遅いパソコンは、生産性の低下や、不必要なストレスの原因になり
ます。新しい端末を買いに走る前に、現在のパソコンを高速化させる簡単
で効果的な方法を試してみましょう。例えば、ハードディスクの容量を空
けたり、ドライバーを更新したりすると、動作の遅いパソコンを復活させ、
効率的に仕事ができるようになることがあります。
「キャノン サイバーセキュリティ情報局」
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/231026.html
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D-3 全国の商品テスト 「国民生活センター」
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このサイトでは、国民生活センターが把握した商品テストの比較・試買
テストのうち、各消費生活センター等のホームページ上に公開されたもの
を掲載しています。
「国民生活センター」
https://www.kokusen.go.jp/category/test.html

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2023/10/18

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■愛知県限定 中小企業男性育児休業取得促進奨励金
■ 雇用助成金情報
A-1 キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
A-2 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 年賀寄付金配分事業
B-2 キリン・地域のちから応援事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 「中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集中(賞金あり)
C-2 共同・協業販路開拓支援補助金(第8回)
C-3 動画でわかる新時代を生き抜く新規事業の立ち上げ方
■ IT関連情報
D-1 パソコンの寿命がきたときの症状と長持ちのコツ
D-2 システムの復元
D-3 だじゃれステーション
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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愛知県限定 中小企業男性育児休業取得促進奨励金
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▼概要
養育する子が2歳になるまでの間に、男性従業員が育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得し、当該従業員が原職等に復帰した場合に奨励金を支給する(1事業者につき支給は1回限り)。
▼受給額
(1) 取得期間(分割取得の場合は日数を通算)14日以上28日未満 → 50万円
(2) 取得期間(分割取得の場合は日数を通算)28日以上 → 100万円
▼対象となる中小企業等
(1) 常時雇用する従業員数が300人以下(資本金の規模は問わない)
(2) 愛知県内に本社(主たる事務所)を有する
(3) 雇用保険の適用事業所
(4) 就業規則に育児休業制度を設けている
(5) 対象従業員の育児休業取得状況等について、本Webサイトへの掲載に協力するとともに、
自社のWebサイト(Webサイトがない場合は社内報や職場での掲示等)で公表する
▼対象となる男性従業員
(1) 雇用保険の被保険者である
(2) 養育する子が2歳になるまでの間に育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得している
(3) 当該育児休業について2023年4月1日以降に休業を開始している
(4) 育児休業開始日の直前2か月以上雇用されており、県内の事業所に勤務している
(5) 育児休業終了後、原職等に復帰し、2か月以上雇用されている
※詳細は支給要綱、募集要項をご確認ください。
▼申請期限
2023年9月4日から2024年3月31日まで
※申請総額が予算に達した時点で受付終了
▼問合せ先
「愛知県労働局福祉課 仕事と生活の調和推進グループ」
住所 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎2階
電話 052-954-6360(ダイヤルイン)
メール rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
受付時間 午前9時から午後5時まで(土日祝を除く)
▼詳細説明サイト
https://famifure.pref.aichi.jp/ikumen/bounty/
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A-1 キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
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▼概要
次の(1)または(2)のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に受給
できます。
(1) 有期雇用労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む)または無期
雇用労働者に転換すること
(2) 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること
▼受給額
(1) 有期雇用から正規雇用への転換 → 90万円(重度障害者120万円)
(2) 有期雇用から無期雇用への転換 → 45万円(重度障害者60万円)
(3) 無期雇用から正規雇用への転換 → 45万円(重度障害者60万円)
▼主な受給要件
(1) 正規雇用労働者等への転換等の実施
(2) 対象労働者が社会保険の適用要件を満たす場合は社会保険の被保険者
として適用させていること
(3) 転換する際に対象労働者の同意を得ていること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index_00004.html
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A-2  働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労
働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の
削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対
して助成します。
▼受給額(以下のいずれか低い方の額)
(1) 対象経費の合計額
(2) 総事業費から収入額を控除した額
(3) 上限額500万円
▼支給対象となる取組
(1) 市場調査の事業
(2) 新ビジネスモデル開発、実験の事業
(3) 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験(労働費用除く)の事業
(4) 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取
引先等との調整の事業
(5) 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
(6) 好事例の収集、普及啓発の事業
(7) セミナーの開催等の事業
(8) 巡回指導、相談窓口設置等の事業
(9) 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導
入・更新の事業
(10) 人材確保に向けた取組の事業
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
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B-1 年賀寄付金配分事業
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▼概要
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業
等の活動を支援、並びに団体の事業をより効率的・効果的に実施するため
に必要な物資購入等を支援します。
▼受給額
限度額 1件500万円
▼対象事業
(1) 社会福祉の増進
(2) 非常災害による被災者の救助・災害予防
(3) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の研究・治療・予防
(4) 原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
(5) 交通事故、水難の救助・防止
(6) 文化財の保護
(7) 青少年の健全育成のための社会教育
(8) 健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興
(9) 開発途上にある海外地域からの留学生、研修生の援護
(10) 地球環境の保全
▼問合せ・詳細
「日本郵便株式会社」
https://www.post.japanpost.jp/kifu/
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B-2 キリン・地域のちから応援事業
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▼概要
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、
同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合
う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の
福祉向上に関わるボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
▼受給額
1件(一団体)あたり30万円
▼対象事業
(1) 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
(2) シルバー世代の福祉向上に関わるもの
(3) 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
(4) 地域やコミュニティの活性化に関わるもの
▼対象団体
4名以上のメンバーが活動する団体・グループであって、連絡責任者は
満18歳以上であること
▼問合せ・詳細
「公益財団法人 キリン福祉財団」
https://foundation.kirinholdings.com/
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C-1 「中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集中(賞金あり)
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りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の
発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊
工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、厳正な審査のう
え優れた新技術・新製品等に対して表彰し、副賞として最高100万円を
贈呈しています。
「公益財団法人りそな中小企業振興財団」
https://www.resona-fdn.or.jp/shingijutu.html
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C-2 共同・協業販路開拓支援補助金(第8回)
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本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年に
わたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、
インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資
源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域
振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を
支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。
「全国商工会連合会」
https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/
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C-3 動画でわかる新時代を生き抜く新規事業の立ち上げ方
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新規事業の立ち上げや事業再構築は、多くの中小企業の皆様にとって大き
なテーマとなっています。
このオンデマンド研修は、「新時代を生き抜く新規事業の立ち上げ方」の
ヒントとしてご活用いただけるように独立行政法人中小企業基盤整備機構
が制作しました。事業立ち上げのノウハウを30本の動画で解説しています。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://jigyousaikouchiku.smrj.go.jp/
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D-1 パソコンの寿命がきたときの症状と長持ちのコツ
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パソコンの寿命は約5年といわれています。購入から数年経ったパソコン
は「動きが遅い」「頻繁にフリーズする」と症状が出てきますので、それ
らを見極め、動かなくなる前に対処して大事なデータを守りましょう。
「パソコン廃棄.com」
https://www.pc819.com/media/pc-trouble/pc-life-span/
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D-2  システムの復元
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Windowsは、システムに加えられた変更点を復元ポイントという形で記録
しており、システムに問題が発生したときには、過去の復元ポイントを
選び、その時点の状態に戻すことで問題を解決できる可能性があります。
復元される情報は、システムに加えられた変更点のみであって、それ以外
のデータ、たとえばユーザーが作成したデータは影響をうけません。
ただしシステムの復元も万能ではありませんので、データのバックアップ
は忘れずに行いましょう。
「NEC サポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=017721
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D-3 だじゃれステーション
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ダジャレの紹介投稿サイトです。ゆる〜い気分で鑑賞しましょう。
https://dajare.jp/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/10/4

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
■ 雇用助成金情報
A-1 業務改善助成金
A-2 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 環境市民活動助成
B-2 TOTO水環境基金
■ 経営お役立ち情報
C-1 事業承継・引継ぎ補助金(第7次)
C-2 中小M&Aガイドライン
C-3 小さなお店のためのSNS活用例
■ IT関連情報
D-1 画面右下に「ウイルスに感染した」という窓が開いたら
D-2 スマホが熱くなったら
D-3 運動会.com
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
▼受給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
○成果目標1の上限額:要件により100万円、150万円、200万円
○成果目標2達成時の上限額:25万円
○成果目標3達成時の上限額:25万円
以下のいずれか低い方の額
(1)成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で(6)から(9)を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
▼支給対象となる取組
いずれか1つ以上実施してください。
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
▼成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から3のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。
(1) 全ての対象事業場において、令和5年度又は令和6年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
(2) 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
(3) 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。
▼締め切り
申請の受付は2023年11月30日(木)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に予告なく受付を締め切る場合があります。)
▼問合せ先
「都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
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A-1 業務改善助成金
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▼概要
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを
行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資など
にかかった費用の一部が受給できます。
▼受給額
最低賃金の引上げ額や人数に応じて、30万円〜600万円
▼主な受給要件
(1) 事業場内最低賃金を一定以上引上げること
(2) 引上げ後の賃金額を支払うこと
(3) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を
行いその費用を支払うこと
▼生産性向上に資する機器・設備の導入例
(1) POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
(2) リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
(3) 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
(4) 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など 
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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A-2  65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
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▼概要
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換
させた事業主が受給できます。
また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。
▼受給額
対象労働者数×48万円 
(上限:1支給申請年度1適用事業所あたり10人まで)
▼主な受給要件
(1) 無期雇用転換計画を作成し認定をうけること
(2) 無期雇用転換計画を実施すること
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html
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B-1 環境市民活動助成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
環境活動を行なっている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自
治会、町内会含む)を支援します。
▼受給額(1団体の上限)
(1) 地域美化助成 → 50万円
(2) 活動助成 → 100万円
(3) NPO基盤強化助成 → 400万円
▼対象活動分野
(1) 森林・里山などの自然環境の保護・保全
(2) 野生動植物種の保護・保全
(3) 体験型環境学習活動
(4) 環境の負荷を軽減する生活をテーマにした活動
(5) 清掃活動
(6) 緑化植花活動
▼問合せ先・詳細
「一般財団法人 セブンイレブン記念財団」
https://www.7midori.org/josei/
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B-2 TOTO水環境基金
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▼概要
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り
組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらし
の多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それ
ぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期
待します。
▼受給額
1件80万を限度
▼受給具体例
(1) 休耕地により生まれた湿原の保全活動
(2) 大羽谷川の水源および流域の整備・再生活動
(3) 「植栽いかだ法」による水質浄化
(4) 四国霊場88ヶ所トイレ爽やか事業
(5) 佐伯番匠川源流を守るボランティア活動
▼対象となる活動
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動や
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
▼問合せ先・詳細
「TOTO水環境基金」
https://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/
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C-1 事業承継・引継ぎ補助金(第7次)
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事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機と
して経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要す
る経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の
引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、
事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とす
る補助金です。
「中小企業庁」
https://jsh.go.jp/r5h/
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C-2 中小M&Aガイドライン
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後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、
事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M&Aに関
する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」こと
を躊躇する者も存在します。また、中小企業におけるM&Aが円滑に促進さ
れるためには、仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を
実施することが重要です。
こうした現状を踏まえ経済産業省では「中小M&Aガイドライン」を改訂し
ました。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004.html?from=mj
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C-3 小さなお店のためのSNS活用例
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SNSは無料で利用でき、かつ幅広く発信できるツールであるため、費用を
かけずに宣伝広告したい場合には検討すべきツールの一つです。
ただし、やみくもに発信すればよいという訳ではありません。どう発信す
るか、しっかり戦略を立てて活用していくことが大事です。
神奈川県平塚市の「八百屋コウタ」を例に前後編に分けて解説します。
「日本政策金融公庫」
前編
https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/support-plus/detail/materials.html?id=214
後編
https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/support-plus/detail/materials.html?id=215
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D-1 画面右下に「ウイルスに感染した」という窓が開いたら
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インターネットを閲覧中に様々な通知用の窓が画面右下に開くことがあり
ます。これはこれで便利なのですが、中には「ウイルスに感染している可
能性があります。」とか、「保護が期限切れになりました」等の通知がき
て、言葉巧みにクリックさせようとしますので注意が必要です。
これらの多くはブラウザの「webプッシュ」 通知機能を悪用したもので、
ウイルスに感染したわけではありません。プッシュ通知をオフにすること
でブロックしましょう。
「ITサポート SORA」
https://it-sora.net/archives/12195
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D-2  スマホが熱くなったら
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「スマホがなんだかいつもより熱い」「スマホの画面に高温注意と表示さ
れた」など、スマホを利用しているときに経験するのがデバイスの発熱で
す。
スマホが熱くなると、デバイスによくないことが起こるのではないか、気
になっている方も多いのではないでしょうか。ここでは、スマホが熱くな
る原因や対処法、日ごろからできる対策などを解説していきます。
「株式会社ノジマ」
https://www.nojima.co.jp/support/koneta/161518/
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D-3 運動会.com
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社内イベントは経費節減のターゲットになり、社内運動会をする会社も少
なくなりましたが、逆に社内コミュニケーション不足の対策として運動会
を利用しようとする動きもあるようです。
このサイトでは、企画運営のサポートから弁当の手配まで、何から何まで
面倒をみてくれます。競技もその業種ならではの競技を提案してくれるの
で盛り上がるようです。ちょっと苦手な上司とも親睦が深まり業務もスム
ーズにいくようになるかもしれません。
「株式会社セレスポ」
https://www.undo-kai.com/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/9/19

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
A-2 フィットテスト測定機器等購入補助金
■ 財団法人助成金情報
B-1 コメリ緑資金
B-2 中小企業優秀新技術・新製品賞
■ 経営お役立ち情報
C-1 既存建築物省エネ化推進事業(補助金)
C-2 営業秘密管理(技術情報流出リスクと対策)
C-3 インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
■ IT関連情報
D-1 デジタル遺品でトラブルにならないために
D-2 SMSとSNSの違い
D-3 災害用伝言サービス(総務省)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に
向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
以下のいずれか低い方の額
(1) 成果目標の上限額および賃金加算額の合計額
(2) 対象経費の合計額×補助率3/4
▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
(3) 対象となる取組を一つ以上を実施すること
▼対象となる取組(下記のいずれか1つ以上実施)
(1) 労務管理担当者に対する研修 
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発 
(3) 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサル
ティング 
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更 
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
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A-2  フィットテスト測定機器等購入補助金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
新たに設けられたフィットテストの実施義務(令和6年4月1日施行)に
関し、中小企業事業者等の委託を受けてフィットテストを実施する、作業
環境測定機関または特殊健康診断実施機関に対して、定量的フィットテス
ト測定機器の購入費用の一部を助成します。
また、自ら実施する中小企業事業者に対して、定性的フィットテスト測定
キットの購入費用の一部を助成します。
▼主な受給額
(1) 定量的フィットテスト測定機器 → 上限71万円
(2) 定性的フィットテスト測定キット → 上限2万5千円
▼問合せ先
「公益社団法人全国労働衛生団体連合会」
https://www.zeneiren.or.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.zeneiren.or.jp/fittest/index.html
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B-1 コメリ緑資金
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▼概要
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地など
で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動や、緑豊か
なふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然
環境の保護保全活動や整備、植樹活動に助成します。
▼受給額
審議委員により決定
▼対象となる団体・活動(個人申込は不可)
(1) 活動地域が団体所在地の市町村であること 
(2) 営利を目的とした団体・活動ではないこと 
(3) 他の団体・個人への助成ではないこと
(4) 業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
(5) 自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動
ではないこと 
▼受給具体例
(1) 学校林の下草刈りや校内の花壇整備を行う。
(2) 町内の空き地や周辺道路に花壇を作る。
(3) ゴルフ場跡地に昆虫の好む木を植樹し生態を学ぶ森を創設する。
(4) 入居者のリハビリを兼ねた植樹や季節の草花の植栽を行い環境保持を
図る。
(5) 市の中心を流れる川の土手に彼岸花を植栽する。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 コメリ緑育成財団」
https://www.komeri-midori.org/
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B-2 中小企業優秀新技術・新製品賞
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▼概要
りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の
発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊
工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、厳正な審査のう
え優れた新技術・新製品等に対して中小企業庁長官賞(一般部門)、中小
企業基盤整備機構理事長賞(ソフトウェア部門)、優秀賞、優良賞、奨励
賞の各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈しています。
▼受給額
10万円〜100万円
▼対象
(1) 一般部門
新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および
異業種交流等のグループや組合。
(2) ソフトウエア部門
新ソフトウエアを自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および
異業種交流等のグループや組合。
▼問合せ・詳細
「公益財団法人 りそな中小企業振興財団」
https://www.resona-fdn.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 既存建築物省エネ化推進事業(補助金)
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改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月度に施行
予定であることを踏まえ、施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸
の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。
「一般社団法人 環境共生住宅推進協議会」
https://www.kkj.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 営業秘密管理(技術情報流出リスクと対策)
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研究開発や営業活動によって得た独自技術やノウハウは、魅力的な製品や
サービスを生み、競争力の源となる非常に重要な資産です。しかし、技術
やノウハウを持った人材の国境を越えた流動化、IT技術による大量デー
タの持ち出しが可能になったこと等から、国内外への技術情報流出のリス
クが高まっています。
対策のポイントとしては、経済産業省が策定した「営業秘密管理指針」に
基づいた管理を実行することで、流出予防にもなり、流出時の法的保護を
受けられる可能性が高まります。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html
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C-3 インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
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日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」
として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。
全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録
することができます。取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、
販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。
「日本政策金融公庫」
https://match.jfc.go.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 デジタル遺品でトラブルにならないために
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「終活」という言葉も耳になじんできましたが、パソコンやスマホ等の
デジタルデータの整理も大切です。これらのデータには、ネットバンキン
グ、株取引、通販、オークション等、金銭に直結する情報もありますから、
遺族に分かるようにしておくことが必要です。
また、家族に残したい情報も沢山あるでしょうし、絶対に知られたくない
情報もあるでしょう。上手に仕分けをして整理しておきたいものです。
「ニッセイビジネスインサイト」日本生命
https://www.nissay-biz-site.com/article/dr_9iaxj8
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D-2  SMSとSNSの違い
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SMS(Short Message Service)は、携帯電話同士で電話番号を宛先にして
メッセージを送受信するサービスです。相手先の電話番号だけは知ってい
て、その人宛に簡単な挨拶や文章を送りたい時などに利用すると便利です。
SNS(Social Network Service)とは、インターネットを介して人と人との
つながりを構築するサービスのことです。Meta(Facebook)、X(Twitter)、
Instagram などがあります。
SNSでは、日記、写真、動画、書評などを公開して他の人に見てもらったり、
他人が公開したものを閲覧し、コメントを書き込んだり「いいね」ボタン
を押すことで、コミュニケーションを図ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 災害用伝言サービス(総務省)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
近年の日本は毎年各地で大きな災害が発生しています。
いざという時のために確認しておきましょう。
・災害用伝言ダイヤル(171)
・災害用伝言板
・災害用伝言板(web171)などがあります。
「総務省」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/9/6

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■令和5年度 地方最低賃金審議会の答申 
■ 雇用助成金情報
A-1 キャリアアップ助成金(正社員化コース)
A-2 人材確保等支援助成金(テレワークコース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 芸術文化活動助成
B-2 第2回研究開発助成金
■ 経営お役立ち情報
C-1 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援(補助金)
C-2 下請かけこみ寺
C-3 職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
■ IT関連情報
D-1 拡張子ってなに?
D-2 スマホ老眼改善法
D-3 内閣府 防災情報のページ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
令和5年度 地方最低賃金審議会の答申
―――――――――――――――――――――――――――――――――
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
今年度の最低賃金は大幅な引上げとなっています。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
各都道府県に適応される目安は以下の通りです。
・愛知→41円UP(現在:986円→適応後:1,027円)
・岐阜→40円UP  (現在:910円→適応後:  950円)
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001136128.pdf
今のうちから、引上げ額通りとなった場合に最低賃金額を下回る従業員がいないか確認の上、対策しておきたいところです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 キャリアアップ助成金(正社員化コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、
有期雇用労働者等を正社員化した場合に受給できます。
なお、多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)への転換等
した場合には正規雇用労働者へ転換等したものとみなされます。
▼受給額
(1) 有期契約から正規雇用への転換等 → 57万円/人
(2) 無期雇用から正規雇用への転換等 → 28万5千円/人
▼主な受給要件
(1) 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を就業規則等に
規定している事業主であること
(2) 雇用する有期雇用労働者等を正社員化した事業主であること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  人材確保等支援助成金(テレワークコース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や
雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となり
ます。
▼主な受給額
(1) 機器等導入助成 → 支給対象経費×30%(上限100万円)
(2) 目標達成助成 → 支給対象経費×20%(上限100万円)
▼主な受給要件
(1) テレワーク実施計画を作成し労働局の認定を受けること
(2) テレワークに関する内容を規定した労働協約又は就業規則を整備する
こと
(3) テレワークを実施すること
(4) 企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワーク
を実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
(5) テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職
率以下であること
(6 評価時離職率が30%以下であること
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 芸術文化活動助成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを
与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心の
ふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところで
す。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を
行うものです。
▼受給額
限度額 50万円
▼助成対象
(1) 地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成
などに努力している個人または団体
(2) 地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動など
に努力している個人または団体
(3) 地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動
などに努力している個人または団体
(4) 地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を
図るための活動などに努力している個人または団体
▼受給具体例
(1) 神社に奉納する芝居「だんじり子供歌舞伎」
(2) 子どもミュージカル
(3) わらべうた音楽教育研究会
(4) 木遣保存会
(5) 獅子舞保存会
▼問合せ先・詳細
「財団法人全国税理士共栄会文化財団」
http://www.zenzeikyo.com/cata.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2 第2回研究開発助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業
または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しよ
うとする具体的計画を持っている者に助成します。
▼受給額
次のいずれか少ないほうの額
・1プロジェクト 300万円以内
・研究開発対象費用の1/2 以下
▼対象プロジェクト
現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、原則として2年以内に
事業化の可能性があるもの
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団」
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援(補助金)
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国土交通省では、ASV装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、
ASV装置購入に係る費用の2分の1の補助を実施しております。
補助対象車両は、令和5年4月1日以降に購入した車両となります。 
「国土交通省」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_05.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 下請かけこみ寺
―――――――――――――――――――――――――――――――――
「下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、中小企業の
取引に関する様々な相談を無料で受け付けています。
相談例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品
された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた
「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
―――――――――――――――――――――――――――――――――
経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニ
ケーションに向けた学びを促進するため、「日本人社員も外国籍社員も職場
でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「動画教材を使った
対話による学びの手引き」を策定しました。
「経済産業省」ユーチューブ
https://www.youtube.com/playlist?list=PLcRmz7bR5W3kCaWuRjnba0HVNwg4BPqsk
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 拡張子ってなに?
―――――――――――――――――――――――――――――――――
拡張子とはファイルの末尾に付いている「.(ピリオド)+英数字3〜4文字」
で表す記号で、ファイルの種類を示すのに使われます。つまり、この拡張
子を見るだけでそのファイルがどのようなアプリのファイルかを特定する
ことができるわけです。エクセルなら xxx.xlsx ワードなら xxx.docx 
という拡張子がついています。
拡張子が非表示になっていても、普段はそれほど不都合はないと思います
が、稀なケースでウイルスの被害にあう可能性があります。
たとえば、nihon.txt.exe というウイルスファイルがあった場合に、拡
張子が非表示になっているとnihon.txt と表示され、単なるテキストファ
イルだと思い実行してしまい被害にあうことが考えられます。
「NECサポート」拡張子を表示する
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=017779
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  スマホ老眼改善法
―――――――――――――――――――――――――――――――――
最近は若い人たちのあいだでも、「手元が見にくい」「夕方になると物が
見づらい」などといった老眼のような症状に悩む人が増えています。
これは、スマートフォンなどの携帯情報端末の長時間の使用による「スマ
ホ老眼」と呼ばれる症状です。
このスマホ老眼の改善に、100円均一で売っている老眼鏡を使うという
方法があるそうです。
「モバレコ」
https://mobareco.jp/a57686/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 内閣府 防災情報のページ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
9月1日は防災の日です。
このサイトでは災害結果情報だけではなく、地震・津波・火山・風水害・
雪害など自然災害への対策情報も掲載されています。
「内閣府」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/index.html

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。



2023/8/21

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
A-2 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 ボランティア活動助成
B-2 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
■ 経営お役立ち情報
C-1 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(16次)
C-2 「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」経済産業省
C-3 路線価図等の公開(令和5年分)
■ IT関連情報
D-1 突然インターネットにつながらなくなったら
D-2 ソフトの「削除」と「契約終了」は別物です
D-3 日本記念日協会
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャ
リア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の
紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主が受給できます。
▼受給額
中小企業 → 60万円
大企業  → 50万円
▼主な受給要件
対象者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により正規
雇用労働者として新たに雇用すること
▼対象者
以下の(1)〜(4)いずれにも当てはまる方
(1) 昭和43年4月2日から昭和63年4月1日までの間に生まれた方
(2) 過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が
1年以下であり、過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたこと
がない方
(3) ハローワークなどの紹介の時点で安定した職業に就いていない方で
かつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を
受けている方
(4) 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を、計画に沿って実施
した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
訓練には「人材育成訓練」「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」
があります。
▼受給額
(1) 人材育成訓練 → 経費助成45%〜70% 賃金助成760円
(2) 認定実習併用職業訓練 → 経費助成45%  賃金助成760円
OJT 20万円
(3) 有期実習型訓練 → 経費助成60%〜70%  賃金助成760円
OJT 10万円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること
(2) 職業訓練実施計画届を作成し、その計画を労働者に周知していること
(3) 計画に基づき労働者に訓練を受けさせること
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 ボランティア活動助成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高い
ボランティア活動や地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
を支援します。
▼受給額
上限30万円
▼対象組織
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的と
しない団体。
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサー
クル等) 
▼受給例
(1) 童謡を歌う会
(2) 日曜大工ボランティアグループとんかち
(3) 朗読ボランティア"なごみ"
(4) 子どもの安全を見守る会
(5) 手話サークル 
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 大和証券福祉財団」
https://www.daiwa-grp.jp/dsz/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみ
ながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実
現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい
価値を創り出すような取り組みを応援します。
▼受給額
チャレンジコース → 50万円
アドバンスコース → 300万円
▼対象となるプロジェクト
(1) 一般(地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュ
ニティスポーツ)
(2) 特定(心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にあ
る人と共に楽しめるコミュニティスポーツ)
▼受給具体例
(1) 地域で支える知的障がい児・発達障がい児対象のサーフィンスクール
(2) パットゴルフで「おとな」も「こども」も元気いっぱい
(3) 高齢者のための 『転倒予防体操教室』 の充実と拡大
(4) 子供からお年寄りまで 「みんなで楽しむ」 軽スポーツ交流事業
(5) スポーツを通し山の魅力を伝え継ぐ
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 住友生命健康財団」
https://skzaidan.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(16次)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
本助成金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直
面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ
ス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新
的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資
等を支援するものです。
「全国中小企業団体中央会」
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」経済産業省
―――――――――――――――――――――――――――――――――
生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会
を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されてい
ます。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識
者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成
AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議
論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現
時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230807001/20230807001.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 路線価図等の公開(令和5年分)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
路線価とは 相続税や贈与税の計算をする時に使うものです。現預金や有価
証券等の価値は分かりやすいですが、土地の時価を計算するのは大変です。
そこで国は道路に路線価という価格をつけ、これに土地の面積を掛けて土
地の相続の評価にしました。
このたび、令和5年分の路線価が公開されました。
「国税庁」
https://www.rosenka.nta.go.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 突然インターネットにつながらなくなったら
―――――――――――――――――――――――――――――――――
突然インターネットに繋がらなくなってしまった。そんな時に限って「プ
ロバイダが混雑していて繋がらない!」「パソコンを設定した人に連絡が
つかない」そんなことで困ったことありませんか?
このサイトでは初心者向けに、ネット接続のセルフチェック項目をまと
めてあります。
「株式会社ノジマ」
https://www.nojima.co.jp/support/koneta/29731/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  ソフトの「削除」と「契約終了」は別物です
―――――――――――――――――――――――――――――――――
Web上でソフトを購入し、ダウンロードして使用するソフトには、契約期
限が迫ると、次回の更新を促したり自動的に更新を行うものがあります。
継続的にアップデートが必要なウイルス対策ソフトはその典型です。
このようなソフトは期限ごとに契約し直す必要がなく、オンラインで最新
状態が保たれるなどのメリットがある半面、利用を継続するつもりがない
のに自動更新されてしまう、というデメリットがあります。
継続利用しない場合は、ソフトの削除(アンインストール)の前に、利用
登録や自動更新契約を解除し解約の完了を確かめましょう。
また、古いパソコンを処分する場合も、解約手続や、次に使うパソコンへ
の移行処理を行わないと、使ってもいないソフトの費用の請求が続くこと
になってしまいます。注意しましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 日本記念日協会
―――――――――――――――――――――――――――――――――
日本には様々な記念日がありますが、記念日協会の審査に合格して登録料
を払えば、団体・企業・個人などで独自の記念日を登録できるようです。
「一般社団法人 日本記念日協会」
https://www.kinenbi.gr.jp/
※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2023/8/7

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について
■ 業務改善助成金
■ 雇用助成金情報
A-1 エイジフレンドリー補助金
A-2 高度安全機械等導入支援補助金
■ 財団法人助成金情報
B-1 未来を強くする子育てプロジェクト
B-2 花博自然環境助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 ビジネスコミュニティ型補助金
C-2 中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン
C-3 中小企業のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」(PDF)
■ IT関連情報
D-1 ドラッグ&ドロップするだけで画像の圧縮
D-2 従業員の退職に伴うセキュリティ上のトラブルを防ぐには
D-3 日本遺産
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について
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地域別最低賃金は例年おおむね10月に改定されています。
今年も都道府県ごとでの審議が始まるタイミングで、厚生労働省の中央最低賃金審議会から、2023年度地域別最低賃金額改定の目安が公開されました。
各都道府県に適応される目安は以下の通りです。
・愛知→41円UP(現在:986円→適応後:1,027円)
・岐阜→40円UP (現在:910円→適応後:  950円)
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
今のうちから、仮に引上げ額通りとなった場合に最低賃金額を下回る従業員がいないか、確認の上、対策を検討しておきたいところです。
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業務改善助成金
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▼概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入等)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
  なお、助成対象事業場は事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場です。
▼受給額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
▼主な受給要件
1 賃金引上計画を策定すること
  事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
2 引上げ後の賃金額を支払うこと
3 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。)
4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
その他、申請に当たって必要な書類があります。
▼活用事例
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など
▼申請期限(事業完了期限)
令和6年1月31日
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
▼事業完了期限
令和6年2月28日
▼問合せ先
「業務改善助成金コールセンター」
電話番号:0120−366−440(受付時間 平日8:30〜17:15)
▼申請窓口
業務改善助成金の申請受付は、各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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A-1 エイジフレンドリー補助金
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▼概要
高齢者を含む労働者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事
業者による高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の労働者の
健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
▼主な受給額
(1) 高年齢労働者の労働災害防止コース → 100万円
(2) コラボヘルスコース → 30万円
▼主な受給要件
(1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用していること
(2) 労働保険に加入していること
▼補助対象費用
(1) 転倒・墜落災害防止対策
(2) 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策
(3) 暑熱な環境による労働災害防止対策 等
(4) 労働者の健康保持増進のために要する費用
▼問合せ先・詳細
「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会」
https://www.jashcon-age.or.jp/
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A-2  高度安全機械等導入支援補助金
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▼概要
車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を
購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
▼受給額
上限100万円
▼主な受給要件(下記の安全機能を有する機械を導入すること)
(1) 積載形トラッククレーンの過負荷防止装置
(2) 監視・警告機能等を伴う油圧ショベル
(3) 監視・警告機能等を伴うホイールローダー
▼問合せ先
「建設業労働災害防止協会」
https://www.kensaibou.or.jp/
▼詳細
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html
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B-1 未来を強くする子育てプロジェクト
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▼概要
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・
団体を対象とします。 
▼受給額
表彰の副賞として50万円〜100万円
▼対象となる活動等
(1) 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること
(2) 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること 
(3) 活動の公表を了承していただける個人・団体であること
(4) 日本国内で活動している個人・団体であること
▼受給例
(1) 子育てママのための食育料理教室と、2歳からの親子クッキング
(2) 廃校を利用したあそびの学校
(3) 小児科の先生から直接学ぶ、子どもの病気の基礎講座
(4) 父親も子育てを楽しもう
(5) 日本の小中学校に通う、日本語を母語としない外国籍児童への放課後
学習支援
▼問合せ先・詳細
「未来を強くする子育てプロジェクト」 住友生命
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/
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B-2 花博自然環境助成
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▼概要
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」と
いう花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施して
います。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っ
ている団体等に助成金を通じて支援するものです。
▼受給額
調査研究   → 1件あたり100万円以内  
活動・行催事 → 1件あたり50万円以内
▼対象事業者
(1) 公益・一般財団法人、公益・一般社団法人 
(2) 特定非営利活動法人(NPO) 
(3) 人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。 
(研究グループ、実行委員会、活動クラブ、ボランティア団体等) 
▼受給例
(1) 全国セミの抜け殻しらべ
(2) 中央アルプス高山植生の長期モニタリング
(3) ボランティアがボランティアを育てる園芸塾の運営
(4) 野生ニホンリス保全活動
(5) 水源の森プログラム
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会」
https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/
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C-1 ビジネスコミュニティ型補助金
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小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方
改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年直
面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開
拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域
の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を
補助します。
「全国商工会連合会」
https://www.shokokai.or.jp/bizcom/
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C-2 中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン
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中小企業庁では、経営者に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中
核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題が潜んでいないか
確認してもらい、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介する「中小
企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を取りまとめました。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline.html
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C-3 中小企業のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」(PDF)
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中小企業庁では、下請中小企業・小規模事業者のみなさまが、親事業者の
調達部門への見積り提出や価格交渉を行う上で必要なノウハウの習得に向
け、様々な支援を実施しています。
この支援の一つとして作成した本ハンドブックでは、法令違反となる取引
行為や親事業者とうまく交渉するための価格交渉ノウハウなどを記載する
ことで、下請取引を受注する中小企業・小規模事業者のみなさまの取引条
件改善に向けた一助とすることをねらいとしています。
「中小企業庁」
http://www.fij.or.jp/topics/kakaku_kosho_handbook.pdf
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D-1 ドラッグ&ドロップするだけで画像の圧縮
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複数の写真をメールで送る場合や、大量の写真を処理するような場合に、
一枚一枚の容量を無視することはできません。画質は落としたくないが
容量は減らしたいという要望をかなえてくれるのが、オンラインで画像を
圧縮してくれるサービスです。手持ちの画像をドラッグ&ドロップするだ
けで圧縮されますから簡単です。ほとんどのサービスは無料ですので、い
ろいろ試してみてはいかがでしょうか?
「画像圧縮 オンライン」で検索すると様々なサービスがヒットします。
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D-2  従業員の退職に伴うセキュリティ上のトラブルを防ぐには
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退職する従業員によって、組織が情報漏えいのリスクにさらされる危険性
はあるものです。データの安全性を確保しながら、円滑に退職手続きを進
めるにはどうすればよいのでしょうか?
「キャノン サイバーセキュリティ情報局」
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/220105.html
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D-3 日本遺産
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文化庁では、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語る
ストーリーを「日本遺産」として認定し、ストーリーを語る上で不可欠な
有形・無形の文化財群を総合的に活用する取組を支援します。
「文化庁」
https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/
※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2023/7/28

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 中途採用等支援助成金(UIJターンコース)
A-2 働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
B-2 地域振興助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 小規模事業者持続化補助金(第13回)
C-2 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
C-3 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
■ IT関連情報
D-1 データの復旧 「日本データ復旧協会」
D-2 エクセル、ワードはPDFファイルとして保存できる
D-3 アース害虫駆除 なんでも事典
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 中途採用等支援助成金(UIJターンコース)
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▼概要
東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に、その採用活動に要した経費の
一部が助成されます。
▼受給額
上限 100万円
▼主な受給要件
(1) 採用活動に係る計画書を労働局に提出し認定を受けていること
(2) 計画書に定めた計画期間内に下記の採用活動を行っていること
・募集・採用パンフレット等の作成・印刷
・自社ホームページ・自社PR 動画の作成・改修
・就職説明会・面接会・出張面接等(オンライン含む)
・社労士、中小企業診断士等によるコンサルティング
▼対象経費
就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の交通費、宿泊費
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html
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A-2  働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)
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▼概要
勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、
働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図る、
「勤務間インターバル」の導入に取り組んだ事業主が受給できます。  
▼受給額
休憩時間が9時間以上11時間未満 → 40万円〜80万円
休憩時間が11時間以上 → 50万円〜100万円
▼主な受給要件(以下のいずれか一つ以上を実施すること)
(1) 労務管理担当者に対する研修 
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発 
(3) 外部専門家(社労士、中小企業診断士等)によるコンサルティング 
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェアの導入・更新 
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
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B-1 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
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▼概要
日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたち
を、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。
▼受給額
50万円〜200万円程度
▼対象事業
(1) 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、
学びに取り組む手助けとなる事業。
(2) 課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同
じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待でき
る活動。
▼事業例
(1) 病気療養中の高校生世代が単位履修や復学をするための取り組み
(2) オンラインで同世代の子どもたちと学びや遊びの機会を継続的に提供
する取り組み
(3) 学校と病院、地域の支援団体等の連携をコーディネートする取り組み
(4) 重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
(5) 新たな支援者獲得や活動広報の仕組みづくり
▼問合せ先
「公益財団法人 ベネッセこども基金」
https://benesse-kodomokikin.or.jp/
▼詳細
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/
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B-2 地域振興助成
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▼概要
地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の
活動や、地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動に助成します。
▼受給額
上限100万円
▼対象となる事業(参考例)
(1) 地域の自然保護活動、歴史文化活動
(2) 学校法人が課外活動として行う地域交流活動・地域調査活動等
(3) 地域循環圏の活用、広域連携活動
(4) 地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
(5) 地域における再生可能エネルギーを活用した活動
(6) 地域のSDGs等への取組み
▼受給具体例
(1) 地元食で地域の価値をリ・デザイン
(2) みんなの食堂
(3) 古代鎌倉たたら製鉄の再現
(4) 失われた民族儀礼 日向地区「虫送り」の再現と継続
(5) 炭焼き小屋再生に基づく自然資源の利活用
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 前川報恩会」
https://www.mayekawa.org/
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C-1 小規模事業者持続化補助金(第13回)
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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組み
を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
「全国商工会連合会」
https://r3.jizokukahojokin.info/
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C-2 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
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不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設
備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援
することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減する
とともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減します。
「一般社団法人 静岡県環境資源協会」
http://www.siz-kankyou.jp/2022hosei_kanki.html
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C-3 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
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一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省からの令和5年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事
業)を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディ
ーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施
します。
「一般財団法人環境優良車普及機構」
https://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r5_index.html
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D-1 データの復旧 「日本データ復旧協会」
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パソコンが壊れてしまったがどうしても復旧したいデータがある場合は、
データ復旧用のソフトを使うことで復旧できる場合もありますが、それで
もダメなときは専門の復旧業者に依頼してみましょう。
しかし、技術力の低い業者の場合は、かえってハードディスクを壊してし
まったり、市販のソフトを使ってデータを取り出すだけの業者もいるよう
です。
このような状況を改善し業界の健全化を目指すために「日本データ復旧協
会」が設立されていますので、復旧を依頼する時の参考になると思います。
「一般社団法人 日本データ復旧協会」
https://www.draj.or.jp/
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D-2  エクセル、ワードはPDFファイルとして保存できる
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ビジネスでよく使われているエクセル、ワードですが、作成したファイル
はPDFファイルとして保存することができます。
古いバージョンでは直接PDFにできなかったので、一度印刷してそれを
スキャナにかけてPDFにしていましたが、そのような手間を省くことが
できます。
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=018374
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D-3 アース害虫駆除 なんでも事典
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蒸し暑くなると害虫も元気になります。このサイトはアース製薬が運営し
ていますので殺虫剤の紹介もありますが、それぞれの害虫のことを知って
予防するようなコーナーもあります。
ページによっては実物写真が載っていますので、虫嫌いの方はご注意を!
「アース製薬」
https://www.earth.jp/gaichu/index.html

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2023/7/7

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ エイジフレンドリー補助金
■ 雇用助成金情報
A-1 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)
A-2 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 イオン 環境活動助成
B-2 知的障害児(者)に係る事業に対する助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 経営力再構築伴走支援ガイドライン
C-2 事業承継マッチング支援
C-3 中小企業施策利用ガイドブック(2023年度)
■ IT関連情報
D-1 インターネットの閲覧履歴を削除する
D-2 たくさんの受信メールから特定のメールを検索する
D-3 食べ合わせ百科
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
エイジフレンドリー補助金
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▼概要
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう
中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の労働者の健康保
持増進のための取組に対して補助を行うものです。
(1)高年齢労働者の労働災害防止コース
(2)コラボヘルスコース
▼主な受給要件
(1)労災保険加入している
       中小企業事業者
       高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用し、対象の高年齢労働者が対策を実施する
       業務に就いている
(2)労災保険加入している
        中小企業事業者
        労働者を常時1名以上雇用している
▼補助対象
(1)高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組に要した経費
      (機器の購入・工事の施工等)
(2)コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に要した経費
▼補助率
(1)1/2(上限100万円)
(2)3/4(上限 30万円)
▼問合せ先
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
https://www.jashcon-age.or.jp
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
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A-1 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)
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以下のような訓練を行う事業主が受給できます。
(1) デジタル人材・高度人材の育成
(2) 労働者の自発的な能力開発の促進
(3) 柔軟な訓練形態の助成対象化
▼主な受給額
(1) 高度デジタル人材訓練 経費助成率75% 賃金助成960円
(2) 成長分野等人材訓練  経費助成率75% 賃金助成960円
(3) 情報技術分野認定実習併用職業訓練 経費助成率60% 賃金助成760円
(4) 長期教育訓練休暇等制度 導入経費20万円 賃金助成6千円/1日
(5) 自発的職業能力開発訓練 経費助成率45%
(6) 定額制訓練  経費助成率60%
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業所であること
(2) 該当する訓練を行うこと
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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A-2  両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
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▼概要
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を
取得、職場復帰させた中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
育休取得時 → 30万円
職場復帰時 → 30万円
業務代替支援 → 50万円/1人
職場復帰後支援 → 30万円
▼主な受給要件
(1) 育休復帰支援プランを作成しその措置を実施すること
▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
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B-1 イオン 環境活動助成
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▼概要
国内外で地域に根差し、環境活動に積極的に取り組んでいる非営利団体を
対象に、活動費の一部を支援するものです。
▼受給額
総額1億円
▼助成対象となる活動
(1) 里山(里地・里川・里湖・里海を含む)の保全・維持・管理
(2) 植樹を含む里山の修復
(3) 野生動植物・絶滅危惧生物の保護
(4) 自然資源の利活用
(5) 自然環境教育
(6) 里山に関わる伝承活動
(7) 被災地の里山復興活動
▼過去の助成先(一部)
(1) 手賀沼里山クラブ
(2) 和白干潟を守る会
(3) 里山の山野草を守る会
(4) 秩父育樹会
(5) ブナを植える会
▼問合せ先
「公益財団法人イオン環境財団」
https://www.aeon.info/ef/
▼詳細
https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/
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B-2 知的障害児(者)に係る事業に対する助成
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▼概要
知的障害児(者)の福祉向上のために行われる、事業または調査研究及び
それに附随する事業で、営利を目的としない事業に助成します。
▼受給額
総額500万円程度
▼過去の助成品目例
(1) 防災備蓄倉庫
(2) 洗濯機
(3) 手動式入浴リフト
(4) 車いす用体重計
(5) 野菜加工用食洗機
▼問合せ先・詳細
http://matsunohana.jp/
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C-1 経営力再構築伴走支援ガイドライン
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中小企業庁では、経営者・企業の自己変革、自走化による成長を目指す
「経営力再構築伴走支援」を全国に幅広く普及するため、その基本理念
や具体的な支援の進め方、留意点等をとりまとめたガイドラインを策定
しました。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/keiei_bansou/guideline.html
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C-2 事業承継マッチング支援
―――――――――――――――――――――――――――――――――
事業承継マッチング支援は、後継者がいないことなどを理由に「事業を譲
り渡したい」とお考えの方と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り
受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスです。
「日本政策金融公庫」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/index.html
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C-3 中小企業施策利用ガイドブック(2023年度)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
中小企業向けの施策には様々なものがありますが、それらを利用する際の
手引書となるように作成された、364ページに及ぶガイドブックです。
内容の一部を紹介します。
・技術開発に取り組みたい 
・経営の効率化や革新を図りたい 
・他の事業者と連携し、新たな取組をしたい 
・特許権などの知的財産権を活用したい
・事業を再生したい
・小規模事業者の支援策を利用したい 
・事業承継を円滑に行いたい
・社員教育・人材育成や新たな従業員を雇用したい
・海外で事業を展開したい 
・賃上げに取り組みたい  等
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html
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D-1 インターネットの閲覧履歴を削除する
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インターネットで様々なサイトを閲覧すると、その履歴がブラウザに残り
ます。ブラウザの動きがおかしい場合、インターネット一時ファイルや
閲覧履歴を削除すると問題を解決できることがあります。
また、閲覧履歴を人に見られたくない場合も削除しておきましょう。
「PCマスター」
https://www.pc-master.jp/internet/rireki.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  たくさんの受信メールから特定のメールを検索する
―――――――――――――――――――――――――――――――――
メールがたまってくると、どこにどのようなメールがあるのか探しづらく
なってきます。「あのメールをもう一度確認したい」というように、特定
のメールを探したいときはメールの検索をします。
Outlookの検索ツールでは、差出人、件名、添付ファイルの有無や、分類
項目等の条件を指定して検索結果を絞り込むことができます。
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/relatedqa?QID=019915
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 食べ合わせ百科
―――――――――――――――――――――――――――――――――
食材の持つ栄養素を最大限に生かす事のできる組み合わせで、通常の2倍
〜3倍も効果を発揮することができるようです。せっかくですから、食材
の持つチカラを最大限に生かしておいしくいただきましょう。
https://tabeawase.sakura.ne.jp/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。



2023/6/19

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用調整助成金(コロナ特例終了に伴う変更)
■ 雇用助成金情報
A-1 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)
A-2 団体経由産業保健活動推進助成金
■ 財団法人助成金情報
B-1 芸術文化活動助成
B-2 Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs
■ 経営お役立ち情報
C-1 くるみん助成金
C-2 設備を点検して光熱費削減「省エネルギー診断」
C-3 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
■ IT関連情報
D-1 複数のPCで同じメールアドレスを利用する
D-2 タスクビューで並行作業の効率アップ
D-3 IT経営サポートセンター
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
雇用調整助成金(コロナ特例終了に伴う変更)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を
余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を
実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
▼取扱いの変更
※判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の申請について、雇用調整助成金
の取扱いは次のとおり従前(コロナ前)と同じになります。
1.計画届の事前提出が必要となります。
令和5年7月1日以降が判定基礎期間の初日である申請については、従前(コロナ前)
のとおり、各支給対象期間における休業等実施の初日の前日までに休業等実施計画届の
提出が必要となります。
2.残業相殺を行います。
判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の場合は、従前(コロナ前)と同様に
残業相殺を行います。
▼問合せ先
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター 0120-603-999
受付時間9:00〜21:00 土日・祝日含む
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/001102810.pdf
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なく
された事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事
業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
▼受給額
280万円×人数(5人まで)
▼主な受給要件
(1) 中小企業庁の実施する事業再構築補助金の交付決定を受けていること
(2) 雇い入れる労働者は専門的な知識や技術が必要な業務に従事する係長
相当職以上の者で年間350万円以上の賃金が支払われる者であること
▼問合せ先(ハローワーク)
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinjigyou-saikouchiku.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  団体経由産業保健活動推進助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の
意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービス
を提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用の一部が受給で
きます。
▼受給額
活動費用×80%(上限100万円)
▼主な受給要件
産業保健サービス提供のために産業医等と契約すること
▼対象となる産業保健サービス
(1) 医師等による健康診断結果の意見聴取
(2) 医師等による保健指導
(3) 医師による面接指導・意見聴取
(4) 医師等による健康相談対応
(5) 医師等、社労士等による治療と仕事の両立支援
(6) 医師等による職場環境改善支援
(7) 医師等による健康教育研修、産業保健に関する周知啓発
▼問合せ先
「独立行政法人 労働者健康安全機構」
https://www.johas.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 芸術文化活動助成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
地域における芸術文化の振興に資する活動に助成します。
▼受給額
限度額 50万円
▼対象事業
(1) 音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材育成のための活動等
(2) 伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動等
(3) 伝統工芸技術の保存及び後継者育成のための活動等
(4) 食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成のための活動等
▼受給具体例
(1) 神社に奉納する芝居「だんじり子供歌舞伎」
(2) 子どもミュージカル
(3) わらべうた音楽教育研究会
(4) 木遣保存会
(5) 獅子舞保存会
▼問合せ先・詳細
「財団法人全国税理士共栄会文化財団」
http://www.zenzeikyo.com/cata.html
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B-2 Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs
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▼概要
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて、持
続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織の基盤強化に助成します。
▼受給額
・組織診断からはじめるコース → 上限150万円
・組織基盤強化コース → 上限200万円
▼助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」または「組織基盤
強化」の取り組みを応援します。
組織課題を明らかにしたうえで組織基盤強化に取り組むための「組織診断
からはじめるコース」と具体的な組織基盤強化の取り組みを応援する「組
織基盤強化コース」の2つのコースがあります。
▼助成対象団体(NPO)
・団体設立から3年以上であること
・日本国内に事務所があること
・有給常勤スタッフが1名以上であること
▼問合せ先・詳細
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html
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C-1 くるみん助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
子ども・子育て支援を積極的に取り組む企業として次世代育成支援対策推
進法に基づく「くるみん認定」「くるみんプラス認定」「プラチナくるみ
ん認定」「プラチナくるみんプラス認定」の取得を要件と定め、中小企業
が「中小企業子ども・子育て支援環境整備事業」を実施する際の経費を
補助します。
「一般財団法人女性労働協会 くるみん助成金事務局」
https://kuruminjosei.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 設備を点検して光熱費削減「省エネルギー診断」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
省エネルギーの専門家が中小企業等の工場・ビル等を訪問し、エネルギー
の無駄遣いや、すぐにできる省エネのヒント等をアドバイスします。
・電気代が高いので電気代を下げる方法を知りたい
・普段身近に使っている設備(空調・照明など)の省エネアドバイスを専
門家より受けたい
・すぐにできる省エネポイントを知りたい
「一般社団法人環境共創イニシアチブ」
https://shoeneshindan.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
―――――――――――――――――――――――――――――――――
2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラック
ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流
の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送
能力が約14%不足するといわれています。
ガイドラインでは、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷
役作業等にかかる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行
の是正や、運送契約の適正化について定めています。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html?from=mj
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 複数のPCで同じメールアドレスを利用する
―――――――――――――――――――――――――――――――――
複数のPCで同じメールアドレスを利用するには、「サーバーにメッセー
ジのコピーを置く」という設定にすることで可能です。
ただし、そのままにしておくとメールがどんどん溜まってしまいますので、
「サーバーから削除する」、または「削除済みアイテムを空にしたらサー
バーから削除」をチェックしておきましょう。
下記にはメールソフトごとに設定方法が記載されています。
「富士通 サポート」
https://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=8504-7433
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  タスクビューで並行作業の効率アップ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
タスクビューは、Windows10から搭載された、仮想デスクトップとタイム
ラインを一覧表示する機能です。複数のアプリやフォルダーを切り替えた
り、閲覧したWebページや使用したアプリなどの履歴を表示したりするこ
とができて、平行作業を行うときに便利です。
「MobaTi.me」
https://mobati.me/windows10-task-view/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 IT経営サポートセンター
―――――――――――――――――――――――――――――――――
中小機構は、IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、中小企
業等の IT化を支援する支援機関をサポートするため、IT 分野の相談に
特化したオンライン無料相談窓口「IT 経営サポートセンター」を開設い
たしました。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://it-sodan.smrj.go.jp/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2023/6/2

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 大垣労務推進協会 事業所育成事業助成金
■ 雇用助成金情報
A-1 特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)
A-2 働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
B-2 社会福祉法人助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 「はじめて輸出」を応援。新規輸出1万者支援プログラム
C-2 中小企業BCP策定運用指針
C-3 中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック(PDF)
■ IT関連情報
D-1 パソコンの雷防止対策
D-2 不要なソフト(アプリ)をアンインストール(削除)する
D-3 光熱費を減らせる? 「うちエコ診断Webサービス」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
大垣労務推進協会 事業所育成事業助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
大垣労務推進協会では、事業所員の育成のためキャリアアップや資質の向上を推進する事業を実施する西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)の事業所に対し、助成金を交付します。
▼主な受給要件
(1)パソコン研修事業助成金
助成対象者:西美濃地域内の事業所であり官公庁を除く企業・事業所。
助成対象経費:事業所等が直接雇用し、雇用保険の被保険者となる正規社員及びパート タイム従業員であることが認められた者(以下「事業所員等」という。)が、大垣市職業訓練センターが実施するパソコン講座を受講した場合の受講料。
助成率:助成対象経費から国・県等の助成金額を差し引いた額の10/10。ただし、大垣労務推進協会会員以外の事業所は1/2。
※ 西美濃地域の市町において、助成金等の対象となる場合は、対象外となります。
    限度額等:助成金の交付は、1事業所につき前・後期の講座それぞれ年1回限りとします。また、1回の申請による助成の上限は、会員事業所員等1人につき1講座とし、金額は15,000円。ただし大垣労務推進協会会員以外の事業所は7,500円。
(2)キャリアアップ推進事業助成金
  ●講師謝礼助成金
助成対象者:西美濃地域内の事業所であり官公庁を除く企業・事業所。 
助成対象経費:事業所等が実施する事業所員等を対象に、接遇、安全管理・救命救急、機械設備の保守点検ほか会員事業所員等の資質の向上につながる研修で自社外から講師を招聘した場合の講師謝礼。
※ 国及び県等の助成を受けた同様の研修等は対象外となります。
〈研修等の例〉接遇、マナーアップ等研修会、救命救急研修会、各種機器メンテナンス講習会など
助成率:助成対象経費から国・県等の助成金額を差し引いた額の10/10。ただし、大垣労務推進協会会員以外の事業所は1/2。
※ 西美濃地域の市町において、助成金等の対象となる場合は、対象外
  ●資格等取得助成金 
助成対象者:西美濃地域内の事業所であり官公庁を除く事業所。
助成対象経費:官公庁及びその外郭団体等が実施し、かつ、事業所等の管理または運営において必要とされる資格や免許の取得に関する講習に、事業所員等が参加した場合の受講料。 
※ 大垣市職業訓練センター及び(公財)ソフトピアジャパンが実施するパソコン講座、岐阜県産業経済振興センターが実施するものづくり研修会の参加受講料は対象外となります。
※ 限度額等について
助成金の交付は、上記区分に関わらず、1事業所につき年1回限りとします。また、1回の申請による助成の上限は、20,000円。ただし、大垣労務推進協会会員以外の事業所は10,000円。
  注)「会員事業所員等」には、雇用保険の被保険者であっても、1年未満の期間を限定して雇用する 有期雇用契約社員、アルバイト従業員は対象外となります。
▼申請にあたって
・ 助成金の申請は、「事業の実施の1週間前」までです。
・ 助成金の交付は、事業の終了後になります。
・ 助成金は、予算額に到達次第修了いたします。
▼問合せ先
大垣労務推進協会(大垣市商工観光課内) 
〒503-8601 大垣市丸の内2丁目29番地 電話 0584-47-8596 FAX 0584-81-4899 
▼詳細説明サイト
https://www.city.ogaki.lg.jp/0000031194.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
デジタル・グリーン分野及びこれに関連する成長分野の業務に従事させる
事業主が、高年齢者、母子家庭の母等、就職氷河期世代不安定雇用者、生
活保護受給者、障害者などの方を継続して雇い入れた場合に受給できます。
▼受給額
(1) 短時間労働者以外の者
・高年齢者(60歳以上)、母子家庭の母等、就職氷河期の者、生活
保護受給者等 → 90万円
・身体、知的障害者、発達障害者、難治性疾患患者 → 180万円
・重度障害者等 → 360万円
(2) 短時間労働者
・高年齢者(60歳以上)、母子家庭の母等、生活保護受給者等、
→ 60万円
・障害者、発達障害者、難治性疾患患者、 → 120万円
▼主な受給要件
(1) 対象者種別に応じた特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給
要件を満たすこと
(2) 対象労働者を、いずれかの「成長分野等の業務」に従事させること
 
▼問合せ先(ハローワーク)
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業
事業主が受給できます。
▼受給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給。
成果目標達成時の上限額:100万円
▼主な受給要件(以下のいずれか一つ以上を実施すること)
(1) 労務管理担当者に対する研修 
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発 
(3) 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング 
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更 
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェア の導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録器(デジタコ)の導入・更新
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
待機児童の解消に向けた、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・
質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する
うえで、必要な環境整備に対して資金助成を行います。
▼受給額
(1) 休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時
預り保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設当たり上限額20万円
(2) 放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品
の購入等に係る費用
1施設当たり上限額20万円
▼受給具体例
(1) 机・イス・収納倉庫
(2) エアコン・トイレ水回り修理等
(3) 野球セット・読書セット・学習セット
(4) 加湿空気清浄機・クロス張り替え工事
(5) 保育室および診察室へのカメラモニター設置
▼問合せ先
「一般社団法人生命保険協会」
https://www.seiho.or.jp/
▼詳細
https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2 社会福祉法人助成事業
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に
対し助成します。
▼受給額
50万円〜1,000万円
▼対象事業
利用者のために必要な機器・車輌・建物(新築、改修、増改築)等
▼受給具体例
(1) ケアホーム改修
(2) ワゴン車購入
(3) 浴室・休憩室・更衣室他改修
(4) ビニールハウス
(5) 印刷機器
▼問合せ先
「社会福祉法人清水基金」
https://www.shimizu-kikin.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 「はじめて輸出」を応援。新規輸出1万者支援プログラム
―――――――――――――――――――――――――――――――――
日本貿易振興機構(ジェトロ)では、輸出に対するあらゆる質問に対応、
国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談まで貴社のビジネスチャンス
をサポートし、新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする支援策をご提
案します。
・専門家による伴走型支援
・輸出向け商品の開発、ブランディング・プロモーション
・ECサイトを活用した販路開拓
・輸出商社とのマッチング 等
「日本貿易振興機構(ジェトロ)」
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 中小企業BCP策定運用指針
―――――――――――――――――――――――――――――――――
「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃
などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業
の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、
手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan)
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック(PDF)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
環境省では、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能
な対策行動の可視化モデル事業」において、SBTまたはSBTに準じた中
長期目標を設定している中小企業から8社を採択し、各社に対し主要事業
所への訪問を交え、削減計画の策定・再生可能エネルギー調達手段の検討・
設備導入のための資金計画立案等について支援を実施しました。
このハンドブックはモデル事業で得られた知見を踏まえて、中小企業に
おける中長期的な削減計画の検討の進め方を整理したものです。
「環境省」
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 パソコンの雷防止対策
―――――――――――――――――――――――――――――――――
「雷サージ」という言葉は聞いたことがあると思いますが、これは雷によ
って瞬間的に発生する異常な過大電流のことです。付近に落雷があるだけ
でも、「誘導雷サージ」が発生し、電線を通してパソコンも被害を受ける
ことがあります。
電源タップを雷サージ対応のものにすることも有効ですが、雷の直撃に耐
えられるか分かりません。大事なデータはこまめにバックアップしておき
ましょう。
「富士通サポート」
https://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=9706-6081
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  不要なソフト(アプリ)をアンインストール(削除)する
―――――――――――――――――――――――――――――――――
購入時のパソコンには多くのソフトがインストールされており、また購入
後も、様々なソフトをインストールしますので、ソフトはどんどん増えて
いきます。
使わなくなったソフトを削除することで、管理が容易になったり、空領域
を増やしたり、パソコンの動作を安定させるなどの効能が期待されます。
特にセキュリティソフトは同種のソフトが混在するのを嫌がりますので、
いらないソフトは削除しましょう。
「富士通サポート」
https://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=4910-8354
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 光熱費を減らせる? 「うちエコ診断Webサービス」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
うちエコ診断Webサービスは、家庭で温暖化対策を進めるにあたって、あ
なたに合った効果的な対策を提案します。スマホでも診断ができ、画面上
のキャラクタや資格を持ったうちエコ診断士がみなさんの診断のサポート
をします。5分程度で自己診断もできます。
「家庭エコ診断制度運営事務局」
https://www.uchieco-shindan.jp/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/5/16

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用調整助成金(通常版)
■ 雇用助成金情報
A-1 キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)
A-2 両立支援等助成金 (新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理
措置による「休暇取得支援コース」)
■ 財団法人助成金情報
B-1 社会福祉助成金
B-2 ボランティアグループ等が行う事業への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 人材育成オンライン相談窓口(無料)
C-2 中小企業のためのSDGs活用
C-3 2023年版「中小企業白書」「小規模企業白書」
■ IT関連情報
D-1 突然テンキーから数字が入力できなくなったときは
D-2 フォルダ内のファイルの検索
D-3 企業の教育支援プログラム
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
雇用調整助成金(通常版)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置については令和5年3月31日をもって終了し、令和5年4月1日以降の休業等については通常の制度に戻ります。
今まで継続して、雇用調整助成金の特例を利用していた会社様はクーリング期間のため、1年間は雇用調整助成金を利用できないことになりますのでご注意下さい。
▼(通常版)概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること
(2) 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること
(3) 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと
(4) 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
(5) 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例による雇用調整助成金(コロナ特例)の支給を受けたことがある場合は、当該特例に係る対象期間内の最後の判定基礎期間末日(助成金が支給されたものに限る。)の翌日から起算して一年を超えていること
▼受給額
休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に中小企業2/3、中小企業以外1/2の助成率を乗じた額
▼問合せ先
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
▼雇用調整助成金特例措置終了に関するリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001064482.pdf
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A-1 キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)
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▼概要
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者
等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施し
た場合に受給できます。
▼主な受給額(1事業所)
賞与又は退職金制度を導入 → 40万円
賞与及び退職金制度を同時導入 → 56万8千円
▼主な受給要件
(1) 新制度を全ての有期雇用労働者等に適用させたこと
(2) 初回の賞与の支給または退職金の積立て後6か月以上運用していること
(3) 新制度の適用を受ける有期雇用労働者等について、適用前と比べて基本
給および定額で支給されている諸手当を減額していないこと
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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A-2  両立支援等助成金 (新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理
措置による「休暇取得支援コース」)
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▼概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助
産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる
有給の休暇制度を整備し、20日以上の休暇を取得させた事業主が受給でき
ます。
▼主な受給額
20万円×対象労働者数(上限 1事業所5人)
▼主な受給要件
(1) 妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること
(2) 令和5年4月1日から令和5年9月30日までの間に、当該休暇を合計
して20日以上労働者に取得させること
▼問合せ先
「都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index_00004.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
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B-1 社会福祉助成金
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▼概要
社会福祉に関する諸活動、主として、障害児者の福祉向上を目的とする
事業や研究を対象に助成します。
▼受給額
20万円〜100万円 
▼対象団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は
研究グループ(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。
▼受給具体例
(1) グループホームの温水ヒーター設置工事
(2) 食器消毒保管庫の購入及び設置工事
(3) 障害児対象の野外活動用無線機の購入
(4) 送迎用車輌の購入
(5) 車椅子対応のトイレ増設工事
▼問合せ先
「公益財団法人みずほ福祉助成財団」
http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/
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B-2 ボランティアグループ等が行う事業への助成
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▼概要
ボランティアグループ等が、在宅高齢者または在宅障がい者等のために
福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を
整備するための費用を助成します。
▼受給額
1件 10万円〜50万円
▼対象となる事業または費用 
(1) 在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、
または鼓舞する等その生活の支援に必要な事業・費用
(2) 在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、
地域共生の仕組みづくり事業・費用(例、認知症カフェ、地域サロン、
生活物品入手支援・配送等)
(3) 在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために
必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
▼受給具体例
(1) 被災高齢者を対象とした、被災地への日帰り出張レクレーション
(2) 盲ろう者のための「通訳・介助者」の養成研修事業
(3) お年寄りが運営する駄菓子屋
(4) 園芸福祉活動で生きがいづくり
(5) 視覚に障がいのある人とボランティアの手づくりコンサート
▼問合せ先
「公益財団法人太陽生命厚生財団」
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
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C-1 人材育成オンライン相談窓口(無料)
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独立行政法人中小企業基盤整備機構では中小企業の人材育成に関する悩み
に対して、無料相談を受け付けています。
・どのような人材育成の方法があるのか。
・OJT、Off-JT、eラーニングなどのどれが自社にふさわしいのか。
・テレワーク中でも可能な人材育成方法があるのか。
・自社の人材育成計画の作成や運用をどのように進めていけばよいのか。
など様々な人材育成の相談に応じます。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://www.smrj.go.jp/institute/consulting/index.html
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C-2 中小企業のためのSDGs活用
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SDGsへの関心が急速に高まる中、中小企業においてもSDGsを意識して
企業を経営していくことの重要性は高まっています。
しかし、いざ“SDGs経営を”と求められても、なぜ企業がSDGs経営に取
り組まなければいけないのか、そしてどんな事から始めればよいのか、
さらに経営にSDGsを取り入れる事で企業としてどんなメリットを享受で
きるのか…についてはまだまだ一般化されてはいないといえるでしょう。
J-Net21では、今後SDGs経営に取り組もうとする中小企業にとって参考
になる先行事例や関連記事、リンクを紹介していきます。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/index.html
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C-3 2023年版「中小企業白書」「小規模企業白書」
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2023年版白書では、中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が
変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取組や、小規模事業者が地
域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取組等について、企
業事例を交えて分析を行いました。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003.html
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D-1 突然テンキーから数字が入力できなくなったときは
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デスクトップ型のパソコンで、突然テンキーから数字が入力できなくなり、
画面が上下してしまって困ったという経験はありませんか?
これは、NumLock(ナムロック)のOnOffによる現象ですので、下記リン
クで確認してみてください。
ナムロックのキーボード上の記載は、NumLock、Nmlk、NumLkなどです。
「Tanweb.net」
https://tanweb.net/2021/02/15/39570/
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D-2  フォルダ内のファイルの検索
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作成したファイルをどこに保存したのか分からなくなったり、フォルダ内
のファイル数が多すぎて目視では探しきれない場合があります。
そんな時は、エクスプローラーやスタートメニューにある検索ボックスを
使用して、保存されているファイルを検索してみましょう。
完全なファイル名でなくてもファイル名の一部でも検索可能です。
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=018016
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D-3 企業の教育支援プログラム
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このサイトは、企業が小中学校等における出前授業や、企業施設(工場、
研究所等)における科学技術体験型授業等の実施を通じて、学校教育に
直接関わり、「理科好き」の子どもが育つ環境づくりや、子どもたちに
働くことの意義を伝えるため、会員企業が実施している教育支援プログ
ラムを紹介しています。
「経団連」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kyoiku/index.html

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2023/5/1

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金
■ 介護人材確保対策事業費補助金
■ 雇用助成金情報
A-1 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
A-2 働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 丸紅基金 社会福祉助成金
B-2 子ども文庫助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 令和5年度発明研究奨励金
C-2 IT導入補助金(セキュリティ対策推進枠)
C-3 事業再構築補助金(第10回)
■ IT関連情報
D-1 スマホの写真をパソコンに取り込む
D-2 PDFをワードで開いて編集
D-3 リコール情報
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金
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▼概要
県では、就職氷河期世代の処遇改善を図るため、就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用し、かつ、厚生労働省のキャリアアップ助成金(正社員化コース又は障害者正社員化コース)(以下「キャリアアップ助成金」という。)を受給した中小企業事業主に対し、奨励金を支給する「岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金」を支給します。
▼主な受給要件
対象事業主の要件
1.令和4年4月1日以降に対象労働者(次のいずれにも該当する労働者に限る)の転換等(※)をし、かつ、キャリアアップ助成金の支給決定を受けた中小企業事業主であること。
(1)転換等の時点の満年齢が35歳以上55歳未満の者であること。
(2)転換等をされた日において、県内の事業所に勤務しており、かつ、県内に居住している者であること。
(3)キャリアアップ助成金の支給の対象となった者であること。
2.岐阜県税の滞納がない事業主であること。
※転換等とは、有期雇用労働者若しくは無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること又は派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用することを言います。
▼受給額
対象労働者1人当たり10万円
▼募集期間
令和5年4月1日から随時受付(郵送に限る)
※予算の上限に達し次第、募集を終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
▼対象期間
※「奨励金支給申請書」の提出期限は、対象労働者に係るキャリアアップ助成金の支給決定を受けた日から40日を経過する日又は令和6年2月29日のいずれか早い日(当日消印有効)です。
▼問い合わせ先
労働雇用課(就職氷河期世代支援係)
県庁10階
電話番号:058-272-8402
FAX:058-278-2676
▼詳細説明サイト
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/211517.html
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介護人材確保対策事業費補助金
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▼概要
県では、介護施設及び事業所の職員の確保・定着を支援することにより介護職員が働きやすい環境の整備や介護職員の資質向上を図るため、介護サービス事業者等が実施する介護職員の参入促進の取組みや介護職員のキャリアパス支援に係る経費の全額または一部を助成します。
▼主な受給要件
補助事業者
1.介護人材参入促進事業
(1)新規・再就業促進事業
ア.介護サービス事業者
イ.アで構成する団体及び介護に関連する職能団体
ウ.介護福祉士養成施設
(2)地域交流事業
ア.介護サービス事業者
イ.アで構成する団体及び介護に関連する職能団体
2.介護人材キャリアパス支援事業
(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業
ア.介護サービス事業者
イ.アで構成する団体及び介護に関連する職能団体
ウ.介護福祉士養成施設
(2)介護職員研修派遣事業:介護サービス事業者
(3)介護職員研修受講支援事業:介護サービス事業者
3.地域密着型介護人材確保促進事業
ア.市町村
イ.広域連合
補助対象事業下記のとおりです。
1.介護人材参入促進事業
(1)新規・再就業促進事業
一般の方や離職者の介護分野への新規・再就業の促進に向けた事業の実施に対し助成します。
(2)地域交流事業
地域の方々との交流を図りながら施設・事業所への理解を深め、中高年齢者等の参入促進を図る事業の実施に対し助成します。
2.介護人材キャリアパス支援事業
(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業
介護職員のキャリアパスを踏まえたスキルアップ等の研修を実施する事業に対し助成します。
(2)介護職員研修派遣事業
介護職員のキャリアパスを踏まえた専門的な知識・技術の習得等のため、職場外研修へ職員を派遣した場合の受講料に対し助成します。
(3)介護職員研修受講支援事業
介護職員のキャリアパスを踏まえ、専門的な知識・技術の習得等のため、延べ5日間以上の職場外研修に職員を派遣する場合の研修代替職員の雇用等に対し助成します。
3.地域密着型介護人材確保促進事業
介護分野への就労促進に向けた、地域の実情に合わせた事業に対し助成します。
(※補助対象者:市町村、広域連合)
▼受給額
支援内容
1.介護人材参入促進事業
補助対象経費:事業の実施に必要な次に掲げる経費で他の補助対象事業の補助対象経費でないもの
・賃金、報償費、旅費、需用費(消耗品費、会議費及び印刷製本費)、役務費(通信運搬費及び手数料)、委託料、使用料及び賃借料、負担金その他知事が必要と認める経費(補助事業者の役員及び職員に係る賃金、報償費、手当及び交通費(ガソリン代、駐車場代、高速料金及び宿泊費を含む。)並びに補助事業者の役員及び職員並びに講師の飲食に関するものを除く。)
補助基準額 
(1)新規・再就業促進事業:1事業当たり 1,600 千円※1補助事業者1回限り
(2)地域交流事業:1事業当たり 200 千円※1補助事業者1回限り
補助率:3/4
2.介護人材キャリアパス支援事業
(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業
補助対象経費:事業の実施に必要な次に掲げる経費で他の補助対象事業の補助対象経費でないもの
・賃金、報償費、旅費、需用費(消耗品費、会議費及び印刷製本費)、役務費(通信運搬費及び手数料)、委託料、使用料及び賃借料、負担金その他知事が必要と認める経費(補助事業者の役員及び職員に係る賃金、報償費、手当及び交通費(ガソリン代、駐車場代、高速料金及び宿泊費を含む。)並びに補助事業者の役員及び職員並びに講師の飲食に関するものを除く。)
補助基準額
【養成施設】     :1事業当たり 3,500 千円
【事業者団体等】   :1事業当たり 1,500 千円
【介護サービス事業者】:1事業当たり 500 千円(3以上の補助事業者が連携して5以上の事業所で行う場合は、1,500 千円)※1補助事業者1回限り (3以上の事業者が連携して行う場合を除く。)
補助率:
【養成施設及び事業者団体等】:10/10
【介護サービス事業者】
@)岐阜県介護人材育成事業者認定制度認定事業者(申請時点):10/10
A)@以外の事業者:3/4
(2)介護職員研修派遣事業
補助対象経費:職場外研修の派遣について、事業者が負担した受講料
補助基準額 :職場外研修の受講1人1日当たり 10 千円
補助率   :1/2
(3)介護職員研修受講支援事業
補助対象経費:研修代替職員の雇用等に必要な次に掲げる経費で他の補助対象事業の対象経費でないもの
・給与・報酬・賃金・派遣料(手当(通勤手当等)を除く。)
ただし、次のいずれかの場合に限る。
@新たに研修代替職員の雇用・派遣契約をする場合
A既に雇用している非常勤職員を変更契約等により研修代替職員とする場合
補助基準額 :研修代替職員の雇用等1日当たり 10 千円
補助率   :10/10
3.地域密着型介護人材確保促進事業
補助対象経費:事業の実施に必要な次に掲げる経費で他の補助対象事業の対象経費でないもの
・賃金、報償費、旅費、需用費(消耗品費、会議費及び印刷製本費)、役務費(通信運搬費及び手数料)、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助金その他知事が必要と認める経費
補助基準額 :1事業当たり 1,200 千円
補助率   :1/2
▼募集期間
申請受付期間
1.(1)新規・再就業促進事業
1.(2)地域交流事業
2.(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業
2.(2)介護職員研修派遣事業
申請期限:令和5年5月8日(月曜日)必着
※予算に余裕がある場合は第二次募集を行います
2.(3)介護職員研修受講支援事業
3.地域密着型介護人材確保促進事業
申請期限:令和6年2月16日(金曜日)必着
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
▼対象期間
提出期限
事業完了の日から起算して30日を経過した日又は令和6年4月10日(月曜日)のいずれかの早い日
▼問い合わせ先
高齢福祉課(長寿社会推進係)
県庁12階
電話番号:058-272-8289
FAX:058-278-2639
▼詳細説明サイト
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/26884.html
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A-1 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
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▼概要
就職が困難な求職者を試行的に短期間(原則3か月)雇用する場合に受給
できます。
適性や能力などを見極めた結果、常用雇用としなくてもOK。
▼受給額
1人月額4万円 (限度3ヶ月)
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること。
(2) ハローワークの紹介でトライアル雇用対象者を試行雇用すること。
▼トライアル雇用対象者
・過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している人
・離職している期間が1年を超えている人
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が
1年を超えている人
・ニートやフリーター等で55歳未満の人
・就職の援助を行うに当たって特別な配慮を要する人
(生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節
労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労
者、生活困窮者)
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
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A-2  働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)
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▼概要
2024年4月1日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、
適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
これらの業種に該当する中小企業主が、生産性を向上させ、時間外労働の
削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方
改革推進に向けた環境整備に取り組むことを支援します。
▼主な受給額(成果目標の達成に応じて)
・成果目標1(1)達成時 → 150万円〜250万円
・成果目標1(2)達成時 → 150万円〜250万円
・成果目標3達成時 → 50万円〜150万円
・成果目標4達成時 → 15万円〜480万円
▼支給対象となる取組(いずれか1つ以上実施)
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家(社労士、中小企業診断士等)によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
(7) 労務管理用機器の導入・更新
(8) デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
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B-1 丸紅基金 社会福祉助成金
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▼概要
福祉施設や任意団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種
団体が行う調査・研究活動などに助成します。
▼受給額
総額1億円(1件あたりの上限200万円)
▼助成対象
(1) 申込者が原則として非営利の法人であること
(ただし法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、
組織的な活動を行っている団体は対象とする)
(2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3) 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(4) 一般的な経費不足の補填でないこと
(5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また
他の民間機関からの助成と重複しないこと
▼助成具体例
(1) 車イス対応車両の購入
(2) 作業所ミシンの購入
(3) 物置・作業場の新築工事事業
(4) 手洗い設備の設置と面会コーナーの改修工事
(5) 送迎用車両の購入
▼問合せ先・詳細
「社会福祉法人 丸紅基金」
https://www.marubeni.or.jp/
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B-2 子ども文庫助成事業
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▼概要
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、子ど
もたちへの読書支援活動歴が3年以上ある団体及び個人、または病院内で
療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設、その他読書にハンディキャ
ップのある子どもたちに対し読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴があ
る読書ボランティア団体や公立を含む特別支援学校等の施設及び非営利団
体等に対して、図書購入費用や読書啓発活動に対する助成を行います。
▼受給額
(1) 子どもの本購入費助成 → 30万円
(2) 病院施設子ども読書活動費助成 → 30万円
(3) 子どもの本100冊助成 → 当財団が選んだ児童図書セット
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 伊藤忠記念財団」
https://www.itc-zaidan.or.jp/
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C-1 令和5年度発明研究奨励金
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公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する
中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化
するための試作、試験を援助します。
「公益財団法人日本発明振興協会」
http://jsai.org/Shoureikin/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 IT導入補助金(セキュリティ対策推進枠)
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中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事
業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制
約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスク
を低減していただく事を目的としています。
「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」
https://www.it-hojo.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 事業再構築補助金(第10回)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの
取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企
業等の挑戦を支援します。
「中小企業庁」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
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D-1 スマホの写真をパソコンに取り込む
―――――――――――――――――――――――――――――――――
スマホでたくさんの写真を撮っていると、心配になってくるのがスマホの
データ容量です。最近のスマホはSDカードに対応していない機種もあり、
日々増えるデータが容量を圧迫しがちです。しかし、膨大な写真をスマホ
だけで管理するのもなかなか難しいので、できればパソコンで保存して
整理したいと考えている方もいるのではないでしょうか。
スマホからパソコンへ写真をコピーする場合は、USBケーブルで直接接続
してコピーするのが一番簡単です。
「価格.comマガジン」
https://kakakumag.com/pc-smartphone/?id=3662
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  PDFをワードで開いて編集
―――――――――――――――――――――――――――――――――
PDFは改変できないことが利点であることから、役所の書類等にも多く
使われています。しかし、ちょっとコメントを足したりして編集できれば
さらに便利です。
PDF編集用ソフトも市販されていますが、専用ソフトが無くてもワード
で直接PDFを開いてワード文書として編集できる場合があります。
「パソコン工房」
https://www.pc-koubou.jp/magazine/41219
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 リコール情報
―――――――――――――――――――――――――――――――――
大きなリコール情報はマスコミでも記事になりますので注目されますが、
それ以外にも様々な製品に不具合が発生する可能性はあります。
このサイトではリコールのほかに、交換、修理、回収、返金等の情報も
掲載されています。
https://www.recall-plus.jp/
※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/4/17

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 経済産業省 副業・兼業支援補助金
■ 雇用助成金情報
A-1 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
A-2 産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 自然公園等保護基金
B-2 「おもちゃ図書館」への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 技術情報管理 自己チェックリスト
C-2 共同・協業販路開拓支援補助金(第7回)
C-3 副業・兼業支援補助金
■ IT関連情報
D-1 セキュリティソフトは使用期限を過ぎても有効?
D-2 外字を作るには
D-3 全国「道の駅」公式ホームページ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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経済産業省 副業・兼業支援補助金
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▼概要
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
▼補助事業の類型・補助率・補助上限額
類型はAとBの2種類です。
(1) 類型A 副業・兼業送り出し型 補助率:1/2以内 補助上限額:1事業者あたり 100万円 補助対象経費:@専門家経費、A研修費、Bクラウドサービス利用費
(2) 類型B 副業・兼業受け入れ型 補助率:1/2以内 補助上限額:副業・兼業人材の受け入れ1人あたり 50万円 1事業者あたり 250 万円 補助対象経費:@仲介サービス利用費、A専門家経費、B旅費、Cクラウドサービス利用費
▼補助事象の要件
(1)類型A 副業・兼業送り出し型
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
 @ 従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。)の改定を伴うものであること
 A 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
 B 改定後の社内ルールが、モデル就業規則(厚生労働省)第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
 C 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること
(2)類型B 副業・兼業受け入れ型
他の企業等において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること
 @ 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること
 A 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること(ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く)
▼募集期間
令和5年3月31日(金)〜令和5年5月11日(木)17時(必着)
▼問合せ先
副業・兼業支援補助事業 事務局
E-mail:fukugyo-kengyo-hojo@landbrains.co.jp 受付時間 9:00〜18:00
▼詳細説明サイト
https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/
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A-1 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
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▼概要
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 65歳への定年引上げ → 15万円〜30万円
(2) 66歳〜69歳への定年引上げ(5歳未満) → 20万円〜35万円
(3) 66歳〜69歳への定年引上げ(5歳以上) → 30万円〜105万円
(4) 70歳以上への定年引上げ → 30万円〜105万円
(5) 定年の定めの廃止 → 40万円〜160万円
▼主な受給要件
(a) 労働協約又は就業規則による、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する
制度を実施したこと。
(1) 65歳以上への定年引上げ
(2) 定年の定めの廃止
(3) 66歳以上の継続雇用制度の導入
(b) 上記制度を規定した際に専門家等に経費を支出したこと
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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A-2  産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース) 
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▼概要
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀
なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出
向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一
部を助成します。
▼主な受給額
(1) 出向運営経費 → 上限12,000円/日
(2) 出向初期経費 → 各10万円/1人当たり
▼支給対象となる「出向」
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余
儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であ
ること
(2) 出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること
(3) 出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締
役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・
組織的関連性などからみて独立性が認められること
(4) 出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
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B-1 自然公園等保護基金
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▼概要
日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する
実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して助成します。
▼受給額
1団体の上限100万円
▼対象となる事業
(1) 自然環境の保全(森林、里地里山、里海の保全・整備等)
(2) 生物多様性の保全(絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生
物の駆除等)
(3) 自然教育・伝承(地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文
化等の伝承)
(4) 被災地における自然環境等の復興
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人公益推進協会」
https://kosuikyo.com/
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B-2 「おもちゃ図書館」への助成
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▼概要
全国の「おもちゃ図書館」に対し、おもちゃセット等を提供します。
▼受給額
(1) 既設のおもちゃ図書館におもちゃセットを提供(10万円相当品)
(2) 新規開設されるおもちゃ図書館におもちゃセットの提供(20万円相当品)
及び、開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成
(3) 老人施設等に開設されたおもちゃ図書館に、おもちゃセットを提供
(5万円相当品)
▼問合せ先
「財団法人日本おもちゃ図書館財団」
https://www.toylib.or.jp/
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C-1 技術情報管理 自己チェックリスト
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このページで公開している「技術情報管理 自己チェックリスト」は、技
術情報管理認証制度の基準をもとに、事業者が自社の情報セキュリティ対
策の状況を自ら確認し、必要な対策を把握するためのツールです。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/technology_management/page03.html
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C-2 共同・協業販路開拓支援補助金(第7回)
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本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年に
わたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、
インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資
源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域
振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を
支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。
「全国商工会連合会」
https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/
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C-3 副業・兼業支援補助金
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本事業は、労働移動の円滑化を進める観点から、副業に人材を送り出す企
業又は副業の人材を受け入れる企業に対し、これらに要する費用の一部を
助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業の促進を図るものです。
「経済産業省」
https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/
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D-1 セキュリティソフトは使用期限を過ぎても有効?
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有料のセキュリティソフトの場合、1年とか3年の有効期間があり、その
期間中は最新のウイルス定義ファイルに更新してくれますので、新種のウ
イルスにも対処することができます。
しかし、期間が過ぎるとウイルス定義ファイルの更新が止まりますので、
定義ファイルにある過去のウイルスには対処できますが、新種のウイルス
には対処できません。
セキュリティソフトは、使用期間を過ぎたら全く機能しなくなるわけでは
ありませんが、常に最新のウイルスに対処できるようにしておいたほうが
安心です。
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D-2  外字を作るには
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外字は、文字コードやフォントデータなどに含まれていない文字を、後か
ら独自に追加作成したものです。通常の文字コードに収録されていない、
特殊な人名や地名、歴史的な文字などを表すために作成されます。
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/relatedqa?QID=017849
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D-3 全国「道の駅」公式ホームページ
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最近の「道の駅」は特色あるものが増えています。温泉、キャンプ場、美
術館等の施設が併設されていたりして、単なるトイレ休憩に寄るだけでは
なく、その「道の駅」を目指して行くドライブもありですね。
「道の駅」
https://www.michi-no-eki.jp/
※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2023/4/3

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 両立支援等助成金情報
■ 雇用助成金情報
A-1 障害者職場復帰支援助成金 
A-2 中小企業退職金共済制度に係る掛金助成
■ 財団法人助成金情報
B-1 ビジネスパーソンボランティア活動助成
B-2 シニアボランティア活動助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 事業承継・引継ぎ補助金(第5次)
C-2 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
C-3 クレジットカード・セキュリティガイドライン
■ IT関連情報
D-1 パソコン廃棄時はデータを「完全消去」しましょう
D-2 目の疲れを防ぐパソコン設定と目のストレッチ
D-3 会社生活の友
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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両立支援等助成金
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「両立支援等助成金」は、職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する制度です。
 令和5年度も、令和4年度と同じ3コースを実施予定ですが、加算措置の新設などの一部制度の拡充が行われました。
▼概要
  1 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。 
  2 介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度(介護両立支援制度)の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
  3 育児休業等支援コース 
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します
▼問合せ先
https://www.mhlw.go.jp/content/001060156.pdf
▼申請窓口
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
https://www.mhlw.go.jp/content/001082091.pdf
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A-1 障害者職場復帰支援助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
事故や難病の発症等による中途障害などで、長期の休職を余儀なくされた
労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置をとり、雇用を
継続した事業主が受給できます。
▼主な受給額
支給対象労働者数×70万円
▼主な受給要件
「支給対象労働者」を、「職場復帰の要件」を満たしたうえで「職場適応
の措置」を実施して職場復帰させること。
▼支給対象労働者
(1) 身体障害者
(2) 精神障害者(発達障害のみの方を除く)
(3) 難治性疾患を有する者
(4) 高次脳機能障害のある者
▼職場復帰の要件
(1) 事業主が雇用していた雇用保険被保険者について、雇用保険被保険者
として職場復帰させ、継続して雇用することが確実であること
(2) 「職場適応の措置」に要する経費や指定の医師の意見書の交付、その
他この助成金の申請に要する経費を、事業主が全額負担すること
▼職場適応の措置
(1) 能力開発・訓練関係
(2) 時間的配慮等関係
(3) 職務開発等関係
(4) リワーク支援関係
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081479.html
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A-2  中小企業退職金共済制度に係る掛金助成 
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▼概要
新たに中小企業退職金共済制度に加入する、あるいは掛金を増額する事業
主が受給できます。
▼受給額
(1) 新規加入の場合
掛金月額×1/2(上限1人5千円、助成期間1年間)
(2) 掛金を増額する場合
増額分×1/3(助成期間1年間、ただし2万円以上の掛金月額から
の増額は対象外、)
▼問合せ先
「独立行政法人勤労者退職金共済機構」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/etc/antei/index11.htm
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B-1 ビジネスパーソンボランティア活動助成
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▼概要
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おう
とするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業
主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)に助成します。
▼受給額
1件 20万円以内
▼対象となる活動
(1) 高齢者福祉に関するボランティア活動
(2) 障がい者福祉に関するボランティア活動
(3) こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、
内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
(ただし少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会
活動は除く)
▼受給具体例
(1) アートをとおして自己表現する「場」の提供として絵てがみ教室
(2) 障害児や健常児へのおもちゃ遊びやおもちゃの貸し出し
(3) 子どもたちと大工さんの木を使ったものづくり
(4) 落書き消去活動
(5) 地域との連携で、たんぼにおえかき
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 大同生命厚生事業団」
https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/index.htm
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B-2 シニアボランティア活動助成
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▼概要
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おう
とするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人含む)
に助成します。
▼受給額
1件 20万円以内
▼対象活動例
(1) 老人健康施設で皆様と一緒に唄う会
(2) 公園等における三世代交流の場をもうける
(3) 高齢者と子供達との交流活動
(4) 手作りのお弁当を手渡しで届ける配食サービス
(5) 精神障害者の方の社会復帰サポート
▼問合せ先
「公益財団法人 大同生命厚生事業団」
https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/index.htm
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C-1 事業承継・引継ぎ補助金(第5次)
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事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業
を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継
ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を支援します。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230314shoukei_kobo.html
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C-2 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
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2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリー
ンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動
車等の需要創出や車両価格の低減を促すため購入費用の一部を補助します。
補助対象車両
・電気自動車(EV)
・軽電気自動車(軽EV)
・プラグインハイブリッド車(PHEV)
・燃料電池自動車(FCV)
・超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230323002/20230323002.html?from=mj
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C-3 クレジットカード・セキュリティガイドライン
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「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、安全・安心な
クレジットカード利用環境を整備するため、クレジットカード取引に関わ
るカード会社、加盟店、決済代行業者等の関係事業者が実施するべきクレ
ジットカード情報漏えい・不正利用防止のためのセキュリティ対策の取組
を取りまとめたものです。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230315001/20230315001.html?from=mj
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D-1 パソコン廃棄時はデータを「完全消去」しましょう
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パソコンが一人1台以上ある事業所も多いと思いますが、その台数の増加
とともに廃棄されるパソコンも増えています。
使わなくなったパソコンを廃棄するときは、中のデータは完全に消去して、
情報が漏洩することがないように注意しましょう。
通常、データを削除するとゴミ箱に入りますから、このゴミ箱を空にすれ
ばデータは消えたように見えますが、実際にはデータは残っています。
「ハードディスクデータ復旧サービス」を行う業者が存在するように、
特殊なソフトを使うと消したはずのデータが読めるのです。
以下のような方法で完全に読めなくするようにして廃棄しましょう。
(1) ハードディクスを取り外してハンマー等で物理的に壊す。
(2) データ抹消専用ソフトを使う。
(「データ抹消専用ソフト」で検索するとヒットします)
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D-2  目の疲れを防ぐパソコン設定と目のストレッチ
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長時間パソコンを使っていると目が疲れます。パソコン以外でも毎日の
生活の中で、携帯、テレビ、ゲームなどで目を酷使していますので、設定
や利用環境を見直して少しでも目の負担が軽くしましょう。
(1) ディスプレイの輝度を下げる
コピー用紙を画面に重ねて同じ程度の輝度に調整
(2) 外光や照明の反射を防ぐ
ノングレア(非光沢)液晶にするか、反射防止フィルムを貼る
(3) ディスプレイの位置に気をつける
目から50cm程度離して少し見下ろすように設置する
(4) 正しい姿勢を心がける
いすに深く腰掛けて足が床に着くようにする
(5) 文字を見やすい大きさに設定する
画面の文字サイズを変更するか「拡大鏡」機能を使う
(6) 1時間に5分〜10分程度の休憩をとる
椅子から立ち上がって遠くを見る
「参天製薬 目のストレッチ」
https://www.santen.co.jp/ja/healthcare/eye/eyecare/stretch/
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D-3 会社生活の友
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このサイトは、昼休みの給湯室のように、会社帰りの居酒屋のように、会
社員の「安らぎの場所」にしていただきたいというコンセプトらしいです。
テーマごとの掲示板があり言いたい放題の投稿もありますが、いろいろな
人の生態が分かって感心したり安心したりできます。
http://www.kaishaseikatsu.jp/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/3/15

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 令和5年度雇用保険料率
■ 割増賃金率の変更
■ 雇用助成金情報
A-1 高年齢労働者処遇改善促進助成金 
A-2 キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 安藤財団 トム・ソーヤースクール 企画コンテスト
B-2 老後を豊かにするボランティア活動への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 電子帳簿等保存制度特設サイト(国税庁)
C-2 小規模事業者持続化補助金(第12回)
C-3 成長型中小企業等研究開発支援事業(補助金)
■ IT関連情報
D-1 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
D-2 セーフモードでトラブルを修復できることがある
D-3 無料タイピング練習
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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令和5年度雇用保険料率
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
昨年の10月に引上げとなりましたが、令和5年4月1日より雇用保険料率がさらに引き上げとなります。
従業員へのみなさまへのご案内も早めに実施されるとよいかと思います。
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf
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割増賃金率の変更
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▼概要
令和5年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増率が現行の25%以上から50%以上に引き上げられます。
法律の適用に伴い、就業規則の変更や給与計算システムの更新が必要となりますので一度ご確認下さい。
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
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A-1 高年齢労働者処遇改善促進助成金
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▼概要
60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則等の定
めるところにより、高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取
り組む事業主が受給できます。
▼主な受給額
高年齢雇用継続基本給付金の減少額×2/3
▼主な受給要件
(1) 増額改定前の賃金規定等を6か月以上運用していたこと
(2) 賃金規定等を増額改定し、増額改定後の賃金規定等を6か月以上運用
していること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00039.html
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A-2  キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース) 
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▼概要
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働
者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新た
に作成し、適用した事業主が受給できます。
▼受給額
1事業所当たり60万円(1事業所当たり1回のみ)
▼主な受給要件
(1) 正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者
等の賃金規定等と同時又はそれ以前に導入していること
(2) 当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用
させた事業主であること
(3) 当該賃金規定等を6か月以上運用している事業主であること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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B-1 安藤財団 トム・ソーヤースクール 企画コンテスト
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャン
ルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られ
る活動とします。
(自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポ
ーツなど目的が明確であり子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの)
▼受給額
・10万円×50団体
・参加賞としてチキンラーメン30食
・10万円〜100万円の表彰制度あり
▼対象事業者
(1) 小中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって事業を
主催する団体
(2) 小中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中
学生が10名以上参加する企画で、学校長の承認を受けたもの 
(3) 定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、活動を主催する
団体(小中学生が10名以上参加する企画であること)
▼受給具体例
(1) 川の恵みで鉄を作ろう
(2) わくわく探検隊
(3) ぼくたちミジンコ探検隊
(4) 自然体験ラリー
(5) ふるさと学び隊
▼問合せ先・詳細
http://www.shizen-taiken.com/contest2023/2023infof.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2 老後を豊かにするボランティア活動への助成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動等の支援を
目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を
助成します。
▼受給額
1グループ10万円
▼助成対象内容
(1) 食事・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動や住宅補修・庭木の
手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等
(2) 高齢者が中心となって行う、こども食堂、学習支援、地域清掃、緑地
整備、パトロール等の地域環境を改善する活動等に必要な用具機器等
(3) 幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要
な用具・機器等
(4) 高齢者を対象としたレクリエーション活動に必要な、運動用具・機器、
楽器、遊具等
▼助成対象とならないグループ
(1) 法人格を有する団体及びその内部機関。
(2) 地域の老人クラブ連合会に加盟しているグループ及び老人クラブ内
の活動グループ。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 みずほ教育福祉財団」
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 電子帳簿等保存制度特設サイト(国税庁)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子デ
ータをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるよ
うにしていれば差支えありませんが、令和6年1月からは保存要件に従っ
た電子データの保存が必要ですので少しづつ慣れておきましょう。
「国税庁」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 小規模事業者持続化補助金(第12回)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組み
を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
「全国商工会連合会」
https://r3.jizokukahojokin.info/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 成長型中小企業等研究開発支援事業(補助金)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が
大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を
最大3年間支援するものです。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
―――――――――――――――――――――――――――――――――
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、情報セキュリティ
対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、(2)社内にお
いて対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。
経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む
中小企業の利用を想定しています。
「独立行政法人 情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/index.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  セーフモードでトラブルを修復できることがある
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セーフモードはWindowsの起動モードの一つで、トラブル修復用のモード
です。稀ではありますが、ドライバソフト等の不具合があるとWindowsに
トラブルが発生します。このとき付加的な機能を読み込まず、起動に最
小限必要なソフトだけで起動するのがセーフモードです。
セーフモードで起動してから再起動すれば、それだけでトラブルから脱出
できる場合もありますので万が一の時には試してみましょう。
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=017878
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 無料タイピング練習
―――――――――――――――――――――――――――――――――
タイピングの基礎を習得しなかった方は意外と多く、人差し指と親指しか
使わないという人もいます。今さらですが、指の運動だと思って挑戦して
みてはいかがですか?
https://www.e-typing.ne.jp/
※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/3/1

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■中小企業の皆様へ  割増賃金率の引き上げ
■ 雇用助成金情報
A-1 人材開発支援助成金(一般訓練コース) 
A-2 両立支援等助成金(出生時両立支援コース:子育てパパ支援助成金)
■ 財団法人助成金情報
B-1 ドコモ市民活動団体助成事業
B-2 ボランティア活動助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 WEBee Campus(ウェビーキャンパス)
C-2 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(14次)
C-3 ビジネスマナーを教える・覚える
■ IT関連情報
D-1 たくさんのメールから特定のメールを検索する
D-2 大量の写真を送りたいときは
D-3 学研キッズネット
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
中小企業の皆様へ 割増賃金率の引き上げ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
令和5年4月1日から中小企業に対しても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、現行の25%以上から50%以上に引き上げられます。
法律の適用に伴い、就業規則の変更や給与計算システムの更新が必要となりますが、対応に当たって、活用できる助成金等もございます。
▼問合せ先
最寄りの労働基準監督署または働き方改革支援センター
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 人材開発支援助成金(一般訓練コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
人材開発支援助成金(特定訓練コース)以外で、職務に関連した専門的な
知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主もしくは事業主団
体等が実施する場合に受給できます。
eラーニングや通信制による訓練も助成対象となる場合があります。
▼受給額
賃金助成 → 1人1時間当たり380円
経費助成 → 30%
▼主な受給要件
(1) Off-JTにより実施される訓練であること
(2) 実訓練時間が20時間以上であること
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  両立支援等助成金(出生時両立支援コース:子育てパパ支援助成金) 
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施する
とともに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直
しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、育児休業を取得させ
た中小事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 育児休業取得 → 20万円
(2) 代替要員加算 → 20万円(3人以上45万円)
▼主な受給要件
(1) 子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業であること
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 ドコモ市民活動団体助成事業
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
将来の担い手である子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の
実現にむけ、子どもの健全育成に取り組む全国の市民活動を応援します。
▼受給額
1団体 上限70万円〜100万円
▼対象事業1(子どもの健全な育成を支援する活動)
(1) 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、
復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど) 
(2) 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害
児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓
発活動
(3) 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動 
(4) 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や
悩みに対する相談活動など)  
(5) 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子ども
の支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
(6) マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する
活動
(7) 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動  等
▼対象事業2(経済的困難を抱える子どもを支援する活動)
(1) 放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア
など
(2) 子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、
居場所の提供など
(3) 職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
▼問合せ先・詳細
「NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド」
https://www.mcfund.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2 ボランティア活動助成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
地域で疾病や生活機能障害を持つ人(例:高齢者や障害者(児)等)にボ
ランティア活動を行っている団体に助成します。
▼受給額
1件10万円
▼受給具体例
(1) 子ども食堂を支援するプロジェクト
(2) 自宅療養中の医療的ケア児、障害児への理美容
(3) 看護師による健康教室・健康介護相談・講演会の開催
(4) 高齢者向けにラグビーを通じた運動促進
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団」
https://www.fbm-zaidan.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 WEBee Campus(ウェビーキャンパス)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
WEBee Campus(ウェビーキャンパス)は、職場にいながら受講できる
中小企業大学校の新しい研修スタイルです。
研修はWeb会議システムを利用しリアルタイムの双方向通信で行います。
少人数制のオンラインゼミナールや動画教材を通じて、中小企業で活躍
する人材を実践的に育てます。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://webeecampus.smrj.go.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(14次)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
本助成金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直
面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ
ス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新
的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資
等を支援するものです。
「全国中小企業団体中央会」
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 ビジネスマナーを教える・覚える
―――――――――――――――――――――――――――――――――
新入社員に対して「そんなことは常識だろう」と言いたい先輩方の心情は
理解できますが、基本的なビジネスマナーをいちいち教えるのは大変です。
このサイトでは下記のようなことをイラスト入りで解説しており、楽しく
学べますし新入社員でなくても参考になります。
・ 正しい敬語
・ 電話応対のマナー
・ 報告書の書き方
・ 名刺交換の仕方
・ お茶の出し方
・ 「報・連・相」について
・ 挨拶・おじぎの仕方
・ ネクタイの結び方
・ 乗り物の上座下座
・ 香水のつけ方   等々
「株式会社デジタルセンス」
http://www.digi-sen.com/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 たくさんのメールから特定のメールを検索する
―――――――――――――――――――――――――――――――――
メールがたまってくると、どこにどのようなメールがあるのか探しづらく
なってきます。「あのメールをもう一度確認したい」というように、特定
のメールを探したいときはメールの検索をします。
Outlookの検索ツールでは、差出人、件名、添付ファイルの有無や、分類
項目等の条件を指定して検索結果を絞り込むことができます。
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/relatedqa?QID=019915
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  大量の写真を送りたいときは
―――――――――――――――――――――――――――――――――
デジカメ写真を2〜3枚ならばメールに添付して送れますが、10枚20
枚になると容量が大きすぎてうまくいかないことがあります。
CDやUSBに保存して郵送するという手もありますが、「ファイル転送
サービス」が便利です。
このサービスはファイルをアップロードすると、ダウンロード用のURL
が発行されますので、相手にはこのURLをメールしてダウンロードして
もらいます。
「ファイル転送サービス」で検索すると様々なサービスがヒットします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 学研キッズネット
―――――――――――――――――――――――――――――――――
「学研キッズネット」は、小・中学生向けのサイトですが侮れません。
子供向けだからこそ分かりやすく解説されており、大人が見ても十分に楽
しめて役に立つコンテンツが満載です。
サイト内の「工場見学」に掲載されている工場などは、子供連れでなくて
も行ってみたいですね。
https://kids.gakken.co.jp/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/2/15

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 岐阜市中心市街地活性化空き店舗活用事業
■ 事業再構築補助金
■ 雇用助成金情報
A-1 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース) 
A-2 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース) 
■ 財団法人助成金情報
B-1 わかば基金
B-2 TaKaRaハーモニストファンド
■ 経営お役立ち情報
C-1 J-GoodTech(ジェグテック) もしもに備えた連携先
C-2 ユースエール認定制度
C-3 面的地域価値の向上・消費創出事業(補助金)
■ IT関連情報
D-1 画面の一部をコピーし他ソフトに貼り付ける、スニッピングツール
D-2 ビジネスメールの教科書
D-3 360度パノラマ動画 「いきもの目線」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
岐阜市中心市街地活性化空き店舗活用事業
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
岐阜市中心市街地活性化空き店舗活用事業とは「商店街の活性化」や「にぎわいの創出」を図るため、商店街の空き店舗を活用する事業の店舗賃借料や改装費などの初期費用の一部を補助するものです。
▼補助対象者
商店街振興組合に加入し、商店街振興組合連合会又は商店街振興組合から推薦を受けた方(事業者)
▼補助対象事業
小売業、サービス業、飲食業等の「商店街の活性化」や「にぎわいの創出」につながる事業
▼補助対象地区
商店街振興組合連合会及び商店街振興組合の活動地区
▼補助対象経費・補助率・補助限度額
家賃 1年目:1/3以内 2年目:1/4以内 3年目:1/6以内 補助限度額60万円/年
初期費用 1年目:1/2以内 補助限度額100万円(内訳:改装費50万円、その他50万円)
▼問合せ先
岐阜市経済部商工課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎13階 電話058-214-2360(直通)
▼詳細説明サイト
https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/750/akitenpo20210625.pdf
―――――――――――――――――――――――――――――――――
事業再構築補助金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
▼補助対象要件
下記(1)、(2)の両方を満たすこと。
(1) 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。
(2) 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指針」に沿った3〜5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
▼補助金額 
[通常枠]  中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数20人以下】100万円〜2,000万円、【従業員数21〜50人】100万円〜4,000万円、【従業員数51〜100人】100万円〜6,000万円、【従業員数101人以上】100万円〜8,000万円 他
▼補 助 率 
  [通常枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) 他
▼公募期間
公募開始:令和5年1月16日(月)
申請受付:調整中
応募締切:令和5年3月24日(金)18:00
▼問合せ先
<事業再構築補助金事務局コールセンター>
受 付 時 間:9:00〜18:00(日・祝日を除く)
電 話 番 号:<ナビダイヤル>0570−012−088
▼詳細説明サイト
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働
者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主が受給でき
ます。
▼受給額
支給対象者数×30万円
▼主な受給要件
(1) 支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者
として雇い入れること
(2) 支給対象者を一般被保険者として雇い入れること
▼対象者(以下すべてに該当する方)
・離職から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇入れられる方
・申請事業主に雇入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または
「求職活動支援書」の対象者となっていること
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2  人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース) 
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図
るための事業を行う場合に受給できます。
▼受給額(上限)
・大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上) → 1,000万円
・中規模認定組合等(同100以上500未満) → 800万円
・小規模認定組合等(同100未満) → 600万円
▼主な受給要件
以下の措置すべてを実施した事業協同組合等が受給できます
(1) 改善計画の認定
(2) 実施計画の認定
(3) 中小企業労働環境向上事業の実施
▼支給対象となる事業
(1) 計画策定・調査事業
(2) 安定的雇用確保事業
(3) 職場定着事業
(4) モデル事業普及活動事業
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 わかば基金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
地域に根ざした以下のような福祉活動を進めているグループを支援します。
(1) 支援金部門
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより
活動を広げたいというグループ
(2) 災害復興支援部門
東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠
点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめてい
るグループ
(3) PC・モバイル端末購入支援部門
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数
を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れ
るグループ
▼受給額
上限 100万円
▼受給具体例
(1) 農作業の休憩や荷造り作業用のミニログハウス設置
(2) 弁当箱を衛生的に保つ食器消毒保管庫購入
(3) 除雪機の購入
(4) ゴミや土砂の撤去作業に必要な軽トラック購入
(5) SNSを活用したオンライン相談のためのパソコン購入
▼問合せ先
NHK厚生文化事業団
https://www.npwo.or.jp/
▼詳細
https://www.npwo.or.jp/info/27271
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B-2 TaKaRaハーモニストファンド
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を
保護するための研究などに対して助成を行っています。 
▼受給額
総額500万円
▼対象事業
(1) 森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動・研究
(2) 海・湖沼・河川等の水辺の自然環境を整備するための活動・研究
(3) 緑と水に恵まれた自然環境の保全及び創出に資する活動・研究
▼受給具体例
(1) 河口ヨシ原保全のための啓発活動
(2) 放置竹林問題についての実践的啓蒙活動
(3) 棚田・里山の再生と創造
(4) サンゴの定点調査
(5) メダカ池の保全と周辺環境の維持
▼問合せ先
「宝ホールディングス株式会社」
https://www.takara.co.jp/
▼詳細
https://www.takara.co.jp/environment/fund/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1 J-GoodTech(ジェグテック) もしもに備えた連携先
―――――――――――――――――――――――――――――――――
年々自然災害は大規模化・広域化・多発化しています。 いくら事業継続
力強化計画やBCPを立てても、中小企業一社では心許ない……。 
いざというとき頼りになる連携先があれば、どれほど力強いことでしょう。
しかし、組合もなく、協力会社もなく、地域に関連する企業もなかったら、
どうやって連携してくれる企業を探せばいいのでしょうか?
そんなときこそ、ジェグテック。中小機構が運営している、B2Bのビジネ
スマッチングサイトです。あなたの会社にぴったりな連携先をジェグテッ
クで探せます。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/jgoodtech/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2 ユースエール認定制度
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管
理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けることで、下記のような支援を受けることができます。
(1) ハローワーク等で重点的PRの実施
(2) 認定企業限定の就職面接会等への参加
(3) 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
(4) 日本政策金融公庫による低利融資
(5) 公共調達における加点評価 
「厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3 面的地域価値の向上・消費創出事業(補助金)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かした
インバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源
等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。
その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中におけ
る定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域
の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230208menteki.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1 画面の一部をコピーし他ソフトに貼り付ける、スニッピングツール
―――――――――――――――――――――――――――――――――
著作権の問題は注意する必要がありますが、ホームページ等の情報を一部
だけ資料として使いたいケースはあると思います。
Snipping Tool(スニッピングツール)は、パソコン画面の表示内容をコ
ピーして、スクリーンショット画像として取り込み、エクセル・ワード・
アウトルック・パワーポイント等に貼り付けできるソフトです。
「株式会社プランノーツ」
https://tonari-it.com/windows-snipping-tool/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2  ビジネスメールの教科書
―――――――――――――――――――――――――――――――――
メールが普及するにつれて、仕事の中でメールに費やす時間が増えていま
すが、多くの人が誰からも教わらず、見よう見まねでメールを利用してい
ます。電話応対やビジネスマナーの研修はあっても、メールの研修は受け
たことがないというの現状のようです。
当サイトには様々なテンプレートも公開されていますが、メールに関する
オンライン講座も開催しています。
「一般社団法人 日本ビジネスメール協会」
https://business-mail.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3 360度パノラマ動画 「いきもの目線」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
小型ビデオカメラで撮影した「いきもの目線」の半天球360度パノラマ
動画です。画面上で左ドラッグするとグルグル動きます。
「朝日新聞」
https://www.asahi.com/special/animal/360mesen/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/2/3

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 岐阜県海津市 防犯カメラ設置事業補助金
■ 岐阜県瑞浪市 物価高騰対策支援金
■ 雇用助成金情報
A-1 産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース) 
A-2 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 地域福祉振興助成
B-2 緑と水の森林ファンド公募事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 インバウンド対策お役立ちツール集
C-2 E-SODAN
C-3 「確定申告」 ネットで自動計算
■ IT関連情報
D-1 単語登録機能を活用しましょう
D-2 標準装備以外のフォントを使うには
D-3 サラっと一句!わたしの川柳(旧サラリーマン川柳) 投票受付中
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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海津市 防犯カメラ設置事業補助金
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▼目的
海津市では、地域住民の身近で起こる犯罪や不安に感じる事案の発生を抑止し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、区や自治会を対象に、新たに設置する防犯カメラの初期費用について、費用の一部を補助します。
※補助の対象事業は、「海津市防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン」に基づき防犯カメラを設置するものに限ります。
▼対象者の詳細
補助対象団体
区・自治会
補助対象事業
海津市内に設置される防犯カメラであること
(1 )特定の場所に継続的に設置されるカメラであること
(2) 主に道路を撮影範囲とし、特定の個人、建物等を監視する目的で撮影するものでないこと
(3) 録画機能があるカメラであること
(4) 防犯カメラの設置完了日から起算して5年以上、防犯カメラが適切に維持管理される見込みがあること
(5) 防犯カメラの設置・運用に関するガイドラインに基づいた設置、管理運用を行うことができ   ること
▼支援内容・支援規模
補助対象経費
(1) 防犯カメラの購入費用 ※録画装置、付属品を含む
(2) 防犯カメラ設置工事費用
(3) 設置表示板購入費用
(4) 表示板設置費用
(5) 専用ポール設置工事費用
補助額および補助上限額
(1) 補助対象経費の2分の1以内の額
(2) 上限10万円
※1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨て
▼募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
▼問い合わせ先
海津市市民環境部 市民活動推進課
電話番号: 0584-53-3194
ファクス番号: 0584-53-1598
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岐阜県瑞浪市 物価高騰対策支援金
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▼目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、物価高騰により影響を受ける障害福祉サービス事業者等に対し、物価高騰による障害福祉サービス等の提供に対する影響の軽減を図るため、瑞浪市障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援金を支給します。
▼対象者の詳細
対象となる事業所
支援金の支給対象は、次に掲げる要件の全てを満たす事業者とします。
ただし、事業者が瑞浪市介護保険サービス事業所物価高騰対策支援金、瑞浪市児童福祉施設等物価高騰対策支援金、瑞浪市医療機関等物価高騰対策支援金の対象事業所は本事業の対象となりません。
(1) 令和4年9月1日現在において、瑞浪市に事業所の住所地を置き、岐阜県に障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第36条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者として指定されていることまたは瑞浪市に瑞浪市障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成24年規則第25号)第33条第1項に規定する地域生活支援事業者として登録されていること。
(2) 令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間に、別表に定めるサービス内容を運営し、利用者の利用実績があり、支援金受給後も事業を継続する意思があること。
▼支援内容・支援規模
(1) 訪問系事業所 支給額50,000円
サービス内容
訪問系サービス(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護)
地域生活支援(移動支援・訪問入浴)
(2) 通所系事業所 支給額100,000円
サービス内容
日中活動サービス(生活介護・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援・療養介護)
地域生活支援(日中一時支援)
(3) 入所系事業所施設定員10人未満
支給額100,000円
(4) 入所系事業所施設定員10人以上50人未満
支給額300,000円
(5) 入所系事業所施設定員50人以上
支給額500,000円
入所ケイ共通サービス内容
短期入所
共同生活援助
施設入所支援
▼募集期間
提出期限 令和5年2月15日(木曜日)まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
▼問い合わせ先
瑞浪市 民生部 社会福祉課
障がい福祉係 電話:0572-68-2113
厚生援護係 電話:0572-68-2112
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A-1 産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
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▼概要
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向
前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して当該事業主が
負担した出向中の賃金の一部を助成します。
▼受給額
上限 8,355円/1人1日(1事業所1年度あたり1,000万円まで)
▼主な受給要件
(1) 出向元事業所が雇用保険適用事業所であること
(2) 労働者のスキルアップにより企業活動の促進し雇用機会等の増大を目的
として出向を実施すること
(3) 出向復帰後の労働者に対して支払う出向復帰後6か月間の各月の賃金
を、出向前の賃金と比較して、いずれも5%以上上昇させること
▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
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A-2  人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
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▼概要
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場
定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
▼受給額
支給対象経費の1/2(上限額57万円)
▼主な受給要件
(1) 外国人労働者を雇用する事業主であること
(2) 「外国人労働者に対する就労環境整備措置」を新たに導入し、外国人
労働者全員に対して実施すること
(3) 就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者
の離職率が10%以下であること
▼外国人労働者に対する就労環境整備措置(1〜2必須、3〜5選択)
(1) 雇用労務責任者の選任
(2) 就業規則等の社内規程の多言語化
(3) 苦情・相談体制の整備
(4) 一時帰国のための休暇制度
(5) 社内マニュアル・標識類等の多言語化
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html
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B-1 地域福祉振興助成
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▼概要
障がい者等を支援するボランティア活動、福祉活動に取り組む団体・グル
ープに助成します。
▼受給額
上限 200万円
▼対象事業
(1) 企画開催(講演会、講習会、イベント、広報、調査研究、出版 等)
(2) 工事(新設、増設、改修工事 等) 
(3) 物品購入(備品等の購入) 
(4) 車両購入(新車、中古車の購入)
▼受給具体例
(1) 薬害被害者の被害実態調査
(2) 自閉症支援トレーニングセミナー
(3) 訪問介護用の車両購入
(4) 障害者就労支援のための施設改修工事
(5) 点字プリンター購入
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 木口福祉財団」
https://kiguchi.or.jp/
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B-2 緑と水の森林ファンド公募事業
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▼概要
森林資源の整備及びこれらを通じた水資源のかん養や森林の利用等に関
する総合的な調査研究、普及啓発、基盤整備等の推進を図るため、幅広い
民間団体の参加による国民運動として展開することを目的に、「緑と水の
森林ファンド」公募事業を実施しています。
▼受給額
上限  団体100万円  個人70万円
▼助成対象事業
(1) 森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
(2) 地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る
調査研究
(3) 森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
(4) 国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集
▼受給具体例
(1) 里山を再生して、エコツアーを開催する事業
(2) 森のわんぱくキャンプ
(3) 栗原の泉を後世に伝える活動
(4) 地域材による木工技術の普及と木材利用の拡大事業
(5) 医師と歩く森林セラピーロード
▼問合せ先・詳細
「公益社団法人 国土緑化推進機構」
https://www.green.or.jp/
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C-1 インバウンド対策お役立ちツール集
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新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は5月8日に季節性イ
ンフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を正式に決めましたので、
今後外国からの訪日客もますます増加してくることでしょう。
それに向けた様々な対策が各所で施されていますが、多言語音声翻訳アプ
リ「VoiceTra」、及びその技術を活用した民間の音声翻訳サービスは便利
そうです。
「福岡県」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/inbound-tool.html
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C-2 E-SODAN
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E-SODANとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供するチャット
機能を用いた経営相談ができるシステムで、インターネットで利用するこ
とができます。
AI(人工知能)を搭載し、自動で24時間365日質問に答えるAIチャット
ボット機能と、平日9時〜17時の間で専門家にチャット経営相談ができ
る有人チャット機能を兼ね備えています。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/e-sodan/
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C-3 「確定申告」 ネットで自動計算
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確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整
で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉
徴収された所得税が還付される場合があります。
自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張って
みてください。
「国税庁」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
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D-1 単語登録機能を活用しましょう
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会社名や住所、よく使う言葉は単語登録しておくと便利です。
たとえば、「あ」で変換したら「ありがとうございました。」と候補リスト
に出るようにしておけば入力効率もあがります。
特に自社の名称や住所、メールアドレスや、頻繁に使う定型文は登録して
おきましょう。
「NEC サポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/relatedqa?QID=019239
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D-2  標準装備以外のフォントを使うには
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パソコンには明朝体やゴシック体など、数種類のフォントが標準装備され
ていますので、ほとんどの人はそれをそのまま使っていると思います。
しかし、フォントの種類は数多くありますので、標準装備されていないも
のも使うことができます。
「フォント」で検索すると無料のものもヒットしますので試してみてはい
かがですか?
ダウンロードしたフォントのインストール方法は下記を参照してください。
「win10 ラボ」
https://win10labo.info/windows10-font/
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D-3 サラっと一句!わたしの川柳(旧サラリーマン川柳) 投票受付中
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サラリーマン川柳は、「サラっと一句!わたしの川柳」に改名されました
が、相変わらずニヤリとさせられます。
現在、傑作100選の中からベスト10を選ぶ投票を受け付けています。
投票者の中から抽選でプレゼントもあるようです。
「第一生命」
https://www.dai-ichi-life-contents.jp/cp/202301/sarasen/index.html?route=000006&staff=00000000
※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/1/16

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ キャリアップ助成金(正社員化コース 令和4年12月以降変更)
■ キャリアップ助成金(賃金規定等改定コース 令和4年12月以降変更)
■ 雇用助成金情報
A-1 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース) 
A-2 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 アウトドア環境保護基金
B-2 高等学校(中学校)理科教育振興奨励
■ 経営お役立ち情報
C-1 EC Camp2022(1/23〜27)
C-2 iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)オンラインセミナー(2/8,9)
C-3 伝統的工芸品産業支援補助金
■ IT関連情報
D-1 ちょっと便利なWeb検索テクニック
D-2 法規制されるステルスマーケティングとは
D-3 人生100年時代! お金と働く お役立ちコラム
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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キャリアップ助成金(正社員化コース 令和4年12月以降変更)
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▼概要
キャリアップ助成金は非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に正社員化すると、助成金額が加算されます。
令和4年12月2日以降に正社員化した場合は、以下の拡充の対象となります。
▼助成金の金額(1人当たり)の拡充
人材開発支援助成金「人への投資促進コース」のうち一部訓練(自発的職業能力開発訓練、定額制訓練)の加算額を9万5,000円から11万円に引き上げます。
▼加算の対象となる訓練の拡充
人材開発支援助成金のうち、以下の訓練コースが加算の対象となります。
 事業展開等リスキリング支援コース(新設)
 特別育成訓練コース
 人への投資促進コース
 特定訓練コース
▼問い合わせ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001019596.pdf
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キャリアップ助成金(賃金規定等改定コース 令和4年12月以降変更)
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▼概要
有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、実際に賃金を引き上げた場合に助成金を支給する制度です。
▼助成金の金額(1人当たり)の拡充
支給要件を見直す(2%以上→3%以上)とともに、5%以上の賃金引上げを行う場合の助成額を大幅に拡充します。見直しに伴い、「生産性要件」を満たした場合の助成額の増額は廃止します。
・ 中小企業 賃金引上率3%以上5%未満 5万円
賃金引上率5%以上     6万5,000円
・ 大企業  賃金引上率3%以上5%未満 3万3,000円
賃金引上率5%以上     4万3,000円
▼申請上限の緩和
1事業所あたり1年度1回の申請制限を撤廃します。1年度1事業所あたり100人までは複数回の申請ができます。
▼問い合わせ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001019596.pdf
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A-1 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
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▼概要
新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、
デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を
図るための人材育成に取り組む事業主が受給できます。
▼受給額(中小企業の場合)
(1) 経費助成 → 75%
(2) 賃金助成 → 960円(1人1時間)
▼主な受給要件
(1) 訓練時間数が10時間以上であること
(2) OFF-JT(企業の事業活動と区別して行われる訓練)であること
(3) 職務に関連した訓練であること
▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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A-2  中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
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▼概要
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(中途採用率の拡大、
45歳以上の方の初採用または情報公表・中途採用者数の拡大)を図る事業
主が受給できます。
▼受給額
(1) 中途採用率の拡大 → 50万円
(2) 45歳以上の中途採用率の拡大 → 100万円
▼主な受給要件
(1) 中途採用者を雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い
入れること
(2) 中途採用者を期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)
として雇い入れること
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html
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B-1 アウトドア環境保護基金
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▼概要
アウトドアフィールドの保全のために全国で草の根の活動をしている団体
に活動資金を助成しています
▼受給額
上限 50万円
▼助成原則
(1) 生物多様性に恵まれた特定の陸域や水域を、野生生物の生息地として
またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために、持続
的に保全することを目的としているプロジェクト。
(2) 草の根の市民活動が主導、あるいは支援しているプロジェクト。
ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成できません。
(3) アウトドア・コミュニティと協働している、またはアウトドア・レク
リエーションに便益があるプロジェクト。
(4) 測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており成果
を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクト。
(5) 5年以内に最終的な成果(アウトカム)、または3年以内に測定可能な
顕著な前進が見込めるプロジェクト。
▼受給例
(1) カラカネイトトンボを守る会
(2) 北海道の森と川を語る会
(3) 八ッ場ダムを考える会
(4) 宜野湾の美ら海を考える会
(5) 三島街道を復元する会
▼問合せ先
「一般社団法人コンサベーション・アライアンス・ジャパン」
https://outdoorconservation.jp/
▼詳細
https://outdoorconservation.jp/promotion-support
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B-2 高等学校(中学校)理科教育振興奨励
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▼概要
中学校および高等学校の理科教育に貢献すると考えられる研究または実践、
例えば教材の創作・工夫、実験や体験学習への新たな取り組み、理科クラ
ブでの活動などに対して助成します。
▼受給額
1件30万円
▼受給具体例
(1) 地中熱の観測と地中熱利用空調システム
(2) しゃぼん玉が閉じる仕組みを探る
(3) LEDを利用した新しい作物栽培技術の研究
(4) 学校内のクマムシに関する研究
(5) 中学校の天体学習における興味・関心を促す教材の研究
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 武田科学振興財団」
https://www.takeda-sci.or.jp/research/assist/hs.php
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C-1 EC Camp2022(1/23〜27)
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EC Camp2022は、“マッチング”と“出会い”を重視し、全国どこからで
もご参加いただけるよう、5日間の完全オンライン開催となっております。
「最適なパートナーとの出会いによって売上を伸ばしたい」といったニー
ズに応える本イベントは、公的機関の独立行政法人中小企業基盤整備機構
だからこそできるマッチングイベントです。
中小企業との出会いを希望するEC関連事業者が70社揃い、ECの専門家
が個別にマッチング先の候補や進め方をナビゲートします。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構 EC Camp2022」
https://eccamp.smrj.go.jp/
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C-2 iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)オンラインセミナー(2/8,9)
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iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)は、企業年金(企業型確定拠出年金、
確定給付企業年金、厚生年金基金)を実施していない事業主が、従業員の
老後の収入確保に向けた支援策として、iDeCoに加入している従業員が拠
出する加入者掛金に追加して掛金を拠出できる制度です。
従業員が個人で加入しているiDeCoの掛金に対して事業主が上乗せする制
度で、従業員の掛金は通常のiDeCo同様に小規模企業共済等掛金控除とし
て全額が本人の所得から控除されるうえ、事業主が拠出した掛金は全額が
損金に算入されます。
従業員にとっても企業側にとっても税制面でメリットのある制度です。
このオンラインセミナーを2月8日と9日に行います。
「全国中小企業団体中央会」
https://www.chuokai.or.jp/index.php/5396/
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C-3 伝統的工芸品産業支援補助金
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本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき
経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業
の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを
目的としています。
各産地における伝統的工芸品の、原材料確保対策事業、若手後継者の創出
育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消
費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230106001.html
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D-1 ちょっと便利なWeb検索テクニック
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インターネットで検索しても余分な情報がヒットしてしまい邪魔なことが
ありますが、そのような時にこれらのテクニックを覚えておくと便利です。
(1) 除外検索
検索キーワードのすぐ前に半角のマイナス記号(-)を付けると、そ
のキーワードを含むページを検索結果から除外することができます。
(2) 完全一致検索
検索キーワードを二重引用符(")で囲むと、そのキーワードの語順
のままで、完全に一致するページが検索されます。
(3) 類似画像検索
Google画像検索画面に検索したい画像をドラッグすると類似画像が
検索できます。
「株式会社しずおかオンライン」
https://www.esz.co.jp/blog/2864.html
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D-2  法規制されるステルスマーケティングとは
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ステルスマーケティング(ステマ)とは、広告であることを明確にせず、
口コミのように装ってインターネット上で商品やサービスを宣伝するマー
ケティング手法のことです。
ステマの横行は、純粋な口コミと思い込んでいる一般消費者に悪影響を及
ぼし、消費者の合理的な選択を阻害するおそれがあるとして消費者庁で
検討を重ねてきました。
検討会の報告書では、ステマについて「規制の必要性がある」と結論づけ
たうえで、景品表示法の不当表示の対象に、「消費者が、事業者=広告主
の表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という
内容を新たに加え、「禁止行為として指定することが妥当」としました。
「株式会社パワー・インタラクティブ」
https://www.powerweb.co.jp/blog/entry/2022/11/25/100000
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D-3 人生100年時代! お金と働く お役立ちコラム
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人生100年時代、働く期間はより長くなり、必要なお金も増える傾向にあ
ります。そんな中、世代ごとに気になる「お金」と「働く」について、そ
れぞれの専門家に気を付けるべきポイントやアドバイスをお聞きしました。
「株式会社リクルート」
https://www.recruit.co.jp/sustainability/iction/ser/money_work/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2023/1/5

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■業務改善助成金(特例コース)
■ 雇用助成金情報
A-1 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) 
A-2 キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 社会福祉振興助成事業
B-2 社会貢献基金助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 消費税のインボイス制度に関して
C-2 事業承継・引継ぎ支援センター
C-3 中小企業が弁護士に相談できる「ひまわりホットダイヤル」
■ IT関連情報
D-1 ビジネスメール詐欺への対策
D-2 「デジタルスキル標準」をとりまとめました!
D-3 暮らし歳時記
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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業務改善助成金(特例コース)
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対象期間延長とともに「原材料高騰により利益が減少した事業者」も助成対象になりました。

▼概要
『業務改善助成金特例コース』は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少した中小企業事業者等を支援する助成金です。
対象期間と申請期限を延長し、原材料費の高騰などで利益率が5%ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。

▼対象事業者
申請のためには、次の1と2の要件をいずれも満たす必要があります。
1以下ア又はイのいずれかの要件を満たしていること
ア:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高又は生産量等を示す指標の令和3年4月  から令和4年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値が前年、前々年又は3年前同期に比べ、30%以上減少している事業者
イ:原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、令和3年4月から令和4年12月のうち任意の1月における利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が、前年同月に比べ5%ポイント以上低下している事業者

2令和3年7月16日から令和4年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること(引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。また、申請日までに引上げを完了し、引き上げた賃金を労働者に支払っておく必要があります。)
※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

▼主な受給要件
1就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定めていること(就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。)
2引上げ後の賃金額を支払うこと
3生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
※生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として、業務改善計画に計上された「関連する経費」がある場合は、その費用も支払うこと。
4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

▼助成額
生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率3/4(事業場内最低賃金額が920円未満の事業場では4/5)を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。 なお、引き上げる労働者数に応じて助成の上限額が定められています。

▼助成対象となる経費
生産性向上等に資する設備投資等のほか、業務改善計画に計上された「関連する経費」も助成対象となります。

▼申請期限
令和5年1月31日まで
賃上げ対象期間 令和3年7月16日から令和4年12月31日まで

▼問合せ先
業務改善助成金コールセンター
電話番号:0120 - 3 6 6 - 4 40(受付時間 平日 8:30〜17:15)

▼申請窓口
業務改善助成金の申請受付は、各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。

▼詳細説明サイト https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

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A-1 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
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▼概要
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の
取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労
形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 休業取得時 → 28万5千円
(2) 職場復帰時 → 28万5千円
(3) 介護両立支援制度の利用者発生時 → 28万5千円
(4) 新型コロナウイルス感染症対応特例 → 20万円
▼主な受給要件
(1) 「介護休業関係制度」について、労働協約又は就業規則に規定して
いること。
(2) 介護休業関係制度の利用を支援する旨を労働者へ周知していること。
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
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A-2  キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
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▼概要
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3%以上増額改定し、そ
の規定を適用した事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 賃金引上率 3%以上5%未満 → 1人 50,000円 
(2) 賃金引上率 5%以上 → 1人 65,000円
▼主な受給要件
(1) 「キャリアアップ計画」を作成し、労働局へ提出していること
(2) 有期雇用労働者等の基本給を賃金規定等に定めていること
(3) 賃金規定等を3%以上増額改定し、改定後の規定に基づき6か月分の
賃金を支給していること。
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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B-1 社会福祉振興助成事業
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▼概要
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者や
ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対する支援活動を
実施する民間団体の取組みを支援します。
▼受給額
(1) 地域連携活動支援事業 → 50万円〜700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 → 50万円〜900万円
▼助成テーマ事例
(1) 電話・SNS等による相談支援
(2) 住まいの確保や安定的居住のための見守り等の支援
(3) 就労に向けた支援
(4) 食料の支援、居場所づくり、学習の支援その他の生活上の支援
(5) 地域活動等での就労体験による社会参加支援
(6) その他民間団体の創意工夫や地域に密着した支援
(7) 生活困窮者及びひきこもり状態にある者に対する支援を行う団体の支援
に関する事業
▼問合せ先
「独立行政法人 福祉医療機構」
https://www.wam.go.jp/hp/
▼詳細(補正予算事業)
https://www.wam.go.jp/hp/cat/wamjosei/
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B-2 社会貢献基金助成
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▼概要
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国
際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行うものです。
▼受給額
総額 1000万円
▼対象事業
(1) 高齢者福祉事業
(2) 障害者福祉事業
(3) 児童福祉事業
(4) 環境・文化財保全事業
(5) 地域つながり事業
▼問合せ先・詳細
「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」
https://www.zengokyo.or.jp/
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C-1 消費税のインボイス制度に関して
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2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制
度が導入されます。
インボイス制度は売り手、買い手双方に適用され、売り手は、買い手から
求められたときにはインボイスを交付しなければなりません。
また買い手は、原則として売り手から交付されたインボイスの保存が必要
となります。煩雑な事務作業が増えますが対応せざるを得ません。
「国税庁」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
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C-2 事業承継・引継ぎ支援センター
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事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口です。
「親族内承継支援」「第三者承継支援」「後継者人材バンク」「経営者保証
に関する支援」など、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応し
ます。
「事業承継・引継ぎ支援センター」
https://shoukei.smrj.go.jp/
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C-3 中小企業が弁護士に相談できる「ひまわりホットダイヤル」
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ひまわりほっとダイヤルに電話をすると地域の弁護士会の専用窓口に繋が
り、弁護士からの折り返しの電話で弁護士との面談予約や相談ができます。
一部の地域を除き初回30分の相談が無料です。身近に相談できる弁護士が
いない中小企業の方々は是非ご利用ください。
主な相談内容は下記の通りです。
・売掛金の回収
・借入金の返済・資金繰り
・契約交渉
・企業再生・清算
・労働問題
・クレーム対応
・知的財産制度の活用・模倣品対策
・事業承継
・顧問弁護士
・その他(契約書の作成・チェック、セミナー・講師派遣・不動産・賃貸借、
役員問題)
「日本弁護士連合会」
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
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D-1 ビジネスメール詐欺への対策
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ビジネスメール詐欺とは、巧妙な騙しの手口を駆使した、偽の電子メール
を組織・企業に送り付け、従業員を騙して攻撃者の用意した口座へ送金さ
せる詐欺の手口です。
米国連邦捜査局(FBI)や米国インターネット犯罪苦情センターが公開して
いる情報等によると、年々その被害は増加傾向にあり、ビジネスメール詐
欺の脅威がより深刻なものになっています。注意しましょう。
「独立行政法人 情報処理推進機構」
https://www.ipa.go.jp/security/bec/index.html
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D-2  「デジタルスキル標準」をとりまとめました!
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経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、企業・組織のDX
推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得
すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準」を今回新たに策定し、今年
3月に公開した「DXリテラシー標準」と合せて、個人の学習や企業の人材
育成・採用の指針である「デジタルスキル標準」として取りまとめました。
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221002/20221221002.html?from=mj
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D-3 暮らし歳時記
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サイト内の「季節のめぐりと暦」と「暮らしを彩る年中行事」では、さま
ざまな節供や行事を理解する上でも、ぜひ知っておきたい基本情報をまと
めています。
「私の根っこプロジェクト」
https://www.i-nekko.jp/

※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2022/12/15
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 業務改善助成金情報
■ 雇用助成金情報
A-1 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) 
A-2 障害者介助等助成金(職場復帰支援助成金)
■ 財団法人助成金情報
B-1 赤い羽根共同募金
B-2 実践研究助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)
C-2 事業再構築補助金 第8回公募
C-3 大人の武者修行
■ IT関連情報
D-1 Windows 8.1のサポートは2023年1月10日で終了
D-2 自宅で学べるパソコン教室
D-3 おそうじ大辞典
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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業務改善助成金(通常コース)
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▼概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
なお、助成対象事業場は事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場です。
この制度は令和4年12月から改定され、より活用の幅が広がりました。
▼受給額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
▼主な受給要件
1 賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
2 引上げ後の賃金額を支払うこと
3 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。)
4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
その他、申請に当たって必要な書類があります。
▼活用事例
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など
機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象となります。
▼申請期限(事業完了期限)
令和5年3月31日
▼問合せ先
「業務改善助成金コールセンター」
電話番号:0120−366−440(受付時間 平日8:30〜17:15)
▼申請窓口
業務改善助成金の申請受付は、各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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A-1 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
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▼概要
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続
して雇用する労働者として雇い入れた事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 短時間労働者以外 → 60万円〜240万円
(2) 短時間労働者 → 40万円〜80万円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること
(2) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介で雇入れること
(3) 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実
であると認められること。
▼就職困難者とは
・60歳以上の者
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・母子家庭の母等
・父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者)
・中国残留邦人等永住帰国者
・北朝鮮帰国被害者等
・認定駐留軍関係離職者(45歳以上)
・沖縄失業者求職手帳所持者(45歳以上)
・漁業離職者求職手帳所持者(45歳以上)
・手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上)
・一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45歳以上)
・認定港湾運送事業離職者(45歳以上)
・その他就職困難者(アイヌの人々:北海道に居住、45歳以上)
▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
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A-2  障害者介助等助成金(職場復帰支援助成金)
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▼概要
中途障害者等に対して、職場復帰後の本人の能力に合わせて、「時間的
配慮等」または「職務開発等」の職場復帰のための措置を講じる事業主が
受給できます。
▼受給額
月額6万円(1年間)
▼主な受給要件
職場復帰の日から3か月以内に職場復帰のための措置を開始し、休職期間
中も含めて、常用雇用労働者として雇用すること
▼問合せ先
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/kaijo_joseikin/sub04_shokubahukkishien.html
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B-1 赤い羽根共同募金
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▼概要
みなさんご存知の「赤い羽根共同募金」ですが、寄付するだけではなく
助成事業も行っています。種類が多いので詳しくはサイトをご覧ください。
▼受給具体例
(1) 定年後のお父さんの自立生活を応援する「男性料理教室」
(2) 手話ボランティアを育てるためのビデオ購入
(3) 悩みや不安を抱える子ども達のフリースクール運営
(4) 母子・父子家庭のレクリエーション活動
(5) ボランティア団体の行事に役立つテント
▼助成対象者
(1) 主として社会福祉協議会
(2) 社会福祉を目的とする団体・ボランティア団体
(3) 福祉施設(新・改築,設備の整備や事業)
▼問合せ先・詳細
「赤い羽根共同募金」
https://www.akaihane.or.jp/
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B-2 実践研究助成
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▼概要
ICTを効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研
究を支援するための実践研究助成を行っています。
▼ICTとは
ICTは、Information and Communications Technology の頭文字であり、
情報・通信に関連する技術一般の総称です。従来ひんぱんに用いられてき
たIT(Information Technology)とほぼ同様の意味で用いられることも
多く、ITに替わる表現として日本でも認知されつつあります。
▼受給額
1件 50万円
▼対象事業者
小学校、中学校、義務教育学校・小中一貫校、高等学校、中等教育学校・
中高一貫校、特別支援学校、在外教育施設等
▼受給具体例
(1) 新たな視点から、子どもの追求を深めるICTを活用した授業
(2) 子どもの思いや考えが伝わり広がる学び
(3) One to One の可能性
(4) 教師力を高め、子どもの人間関係を深めるカリキュラム
(5) 地域のよさを実感し、地域に誇りをもつ生徒の育成
▼問合せ先・詳細
「財団法人パナソニック教育財団」
http://www.pef.or.jp/
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C-1 IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)
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中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフ
ト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対
応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
(2023年2月16日まで)
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」
https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html
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C-2 事業再構築補助金 第8回公募
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ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの
取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企
業等の挑戦を支援します。(2023年1月13日まで)
「中小企業庁」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
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C-3 大人の武者修行
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「大人の武者修行」は貴社の次代を担う経営人材を優良企業の職場に送り、
一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの極意を
学び取る、新しいタイプの社会人インターンシップです。
「武者修行者」が持ち帰る、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意
が、貴社の風土を変える可能性があります。
「サービス産業生産性協議会」
https://shugyo.jp/
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D-1 Windows 8.1のサポートは2023年1月10日で終了
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Windows 8.1のサポートは2023年1月10日で終了し、以後はサポートが
行われなくなります。サポートが終了することでそのパソコンが使えなく
なるという訳ではありませんが、OSのアップデートが行われなくなります
ので、パソコンの脆弱性によるリスクが高くなります。
対策としては、OSをWindows10にアップグレードするか、パソコンを買
替えることになります。
「株式会社ノジマ」
https://www.nojima.co.jp/support/koneta/137168/
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D-2  自宅で学べるパソコン教室
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パソコンの基本を今さら会社で聞けないし、かといってパソコン教室に通
う時間もないという方、特に年配の方は意外と多いのではないでしょうか。
インターネットやワード、エクセルをもう少し詳しく知りたいような場合
はネット経由のパソコン教室を利用してみましょう。遠隔操作でマンツー
マン対応してくれる教室もあります。
「オンラインパソコン教室」で検索するといろいろヒットします。
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D-3 おそうじ大辞典
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年末も近づいてきて大掃除の時期でもあります。ちょっとした掃除のコツ
を参考にして、効率よく綺麗にしたいものです。
「ダスキン」
https://www.duskin.jp/jiten/
※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2022/12/1

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金
■ 岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金
■ 雇用助成金情報
A-1 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
A-2 人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 人材の教育・育成事業への助成
B-2 地域の伝統文化分野への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集
C-2 シーシャルビジネスステーション
C-3 年末調整がよく分かる!(国税庁)
■ IT関連情報
D-1 Win10で起動時のパスワード入力を省略するには
D-2 スマホが壊れたら
D-3 郵便年賀.jp
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金
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▼概要
県では、新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を促進するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して、「岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金」を支給します。(令和4年4月1日受付開始)
▼支援内容・支援規模
1人当たり60万円
※3か月を超えて継続して雇用した場合に限る。
※1事業所当たり2人までとする。
(就職氷河期世代の場合は、1人当たり90万円)
※この奨励金において「就職氷河期世代」とは、生年月日が昭和45年4月2日から昭和61年4月1日までの間、かつ、前職が正規雇用労働者として雇用されていない者をいいます。
▼対象者の詳細
対象事業主の要件
1.対象労働者を令和4年4月1日から令和4年11月30日の間に、ハローワークからの紹介により正規雇用労働者(1週間の所定労働時間が30時間以上)として雇用したこと。
2.岐阜県税の滞納がないこと。
3.対象労働者の主たる勤務地は、県内の事業所とすること。
4.対象労働者を雇い入れた日の前日から起算して3か月前の日から6か月を経過する日までの間に、従業員を事業主の都合で解雇していないこと。
5.支給申請日の前日から起算して過去3年の間に、対象労働者を事業主の都合で解雇していないこと。
対象労働者の要件
1.令和2年1月27日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者であること。
2.県内に住所を有する者であること。
▼募集期間
令和4年4月1日から申請受付開始(郵送に限る)
※「奨励金支給申請書」の提出期限は、対象労働者を雇い入れた日から30日以内(当日消印有効)です。
※予算の上限に達し次第、募集を終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
▼問い合わせ先
岐阜県 商工労働部 労働雇用課
〒500-8570 (住所不要) 岐阜県商工労働部労働雇用課 離職者雇用奨励金受付係
電話 058-272-1111(内線3122)
FAX 058-278-2676
E-mail c11367@pref.gifu.lg.jp
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岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金
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▼概要
県では、就職氷河期世代の処遇改善を図るため、就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用し、かつ、厚生労働省のキャリアアップ助成金(正社員化コース)(以下「キャリアアップ助成金」という。)を受給した中小企業事業主に対し、奨励金を支給する「岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金」を創設しました。
このたび、同奨励金の募集を開始しますので、お知らせします。
▼支援内容・支援規模
支給額:対象労働者1人当たり10万円
▼対象者の詳細
対象事業主の要件
1.令和4年4月1日以降に対象労働者(次のいずれにも該当する労働者に限る)の転換等(※)をし、かつ、キャリアアップ助成金の支給決定を受けた中小企業事業主であること。
(1)転換等の時点の満年齢が35歳以上55歳未満の者であること。
(2)転換等をされた日において、県内の事業所に勤務しており、かつ、県内に居住している者であること。
(3)キャリアアップ助成金の支給の対象となった者であること。
2.岐阜県税の滞納がない事業主であること。
※転換等とは、有期雇用労働者若しくは無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること又は派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用することを言います。
▼募集期間
令和4年4月1日(金曜日)から随時受付(郵送に限る)
※「奨励金支給申請書」の提出期限は、対象労働者に係るキャリアアップ助成金の支給決定を受けた日から30日を経過する日又は令和5年2月28日のいずれか早い日(当日消印有効)です。
※予算の上限に達し次第、募集を終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
▼問い合わせ先
岐阜県 商工労働部 労働雇用課
〒500-8570 (住所不要) 岐阜県商工労働部労働雇用課 就職氷河期世代支援係
電話 058-272-1111(内線3124)
FAX 058-278-2676
E-mail c11367@pref.gifu.lg.jp
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A-1 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
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▼概要
高年齢者の雇用推進を図るための雇用管理制度の整備(賃金・人事処遇制
度、労働時間、健康管理制度等)にかかる措置を実施した事業主が受給で
きます。
▼受給額
支給対象経費×60%
▼主な受給要件
・雇用管理整備計画の認定
「高年齢者雇用管理整備措置(能力開発、能力評価、賃金体系、労働
時間等の雇用管理制度の見直しまたは導入および医師または歯科医師
による健康診断を実施するための制度の導入)」を内容とする「雇用
管理整備計画」を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受ける
こと。
・高年齢者雇用管理整備措置の実施
55歳以上の高年齢者を対象として、労働協約または就業規則に規定し、
1人以上の支給対象被保険者に実施・適用することが必要。
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.go.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_hyouka.html
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A-2  人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)
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▼概要
労働者の自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発
および向上を促進するため、「教育訓練休暇制度」「長期教育訓練休暇制
度」「教育訓練短時間勤務等制度」の3種類の助成制度を用意しています。
▼受給額
(1) 教育訓練休暇制度:経費助成30万円
(2) 長期教育訓練休暇制度:経費助成20万円、賃金助成6,000円/1人1日
(3) 教育訓練短時間勤務等制度:経費助成20万円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業所であること
(2) 有給の教育訓練休暇制度を新たに導入すること
(3) 労働者が当該休暇を取得して訓練を受けること
▼助成対象とならない教育訓練例
(1) OJT
(2) 業務命令により受講させるもの
(3) 通常の事業活動をして遂行されるものを目的とするもの
(4) 時局講演会、研究会、見本市、視察旅行
(5) 労働者の休暇日に受講するもの 等
▼問合せ先
「労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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B-1 人材の教育・育成事業への助成
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▼概要
広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や
研究に対して助成します。
▼受給額
20万円〜80万円
▼対象事業
(1) 事業・活動(団体・個人)
身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な
育成・教育の支援等
(2) 研究
大学院生及び、個人またはグループによる研究等
(3) 設備・備品購入
事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備等
(4) 会議の参加
事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加
(5) 会議の開催
事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催
▼受給具体例
(1) 不登校・引きこもりを知る講座
(2) 10代のためのボランティア講座
(3) 空き缶プレス機購入
(4) 和太鼓衣装・横断幕
(5) 社会福祉並びに更正施設等への訪問コンサート
▼問合せ先・詳細(12月初旬に詳細情報が更新されます)
「公益財団法人倶進会」
http://www.gushinkai.com/
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B-2 地域の伝統文化分野への助成
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▼概要
古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継
者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成します。
▼受給額
(1) 民俗芸能 → 1件70万円
(2) 民俗技術 → 1件40万円
▼助成対象にならない事項
(1) 団体や組織の形態が助成対象を特定できない場合
・申込団体が連合組織(複数の保存会を傘下におく連合体)である
(2) 公的助成や資金協力の体制などによって既に活動が維持されている場合
・国指定重要無形民俗文化財 
・家元、流派が既に確立しているもの 
(3) 伝統性や地域性が認められない場合
・創作芸能あるいは由来や伝統に基づかず任意に始められた行事 
・本来の姿や伝統性が失われた神事・行事 
・本来とは異なる地域での活動が主体のもの 
・地域性が希薄あるいは特定できないもの 
(4) 活動の目的や形態が本制度の目的と異なる場合
・研究のための助成 
・伝統に基づかないイベント開催や村(町)おこし行事 
・学校教育の一環として行われる伝統文化の教育活動 
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団」
https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/
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C-1 中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集
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昨今の企業を取り巻く環境変化等も踏まえ、高度外国人や就職氷河期世代
を含む多様な人材等の人材を活用する事例について、改めて、中小企業が
人手不足に対応していく上での考え方や取組のポイントを整理しています。
業種別、規模別、地域別で索引できるようにするとともに、各社の経営課
題や、「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)」
に沿って、主な取組を参照しやすくまとめました。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/index.html
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C-2 ソーシャルビジネスステーション
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近年はSDGsに対する関心の高まりもあって、消費者・投資家等が企業を
選ぶ価値基準として、社会性が重視されるようになりました。そのような
背景から、ソーシャルビジネスに取り組んでみようとお考えの経営者もい
ると思います。
ソーシャルビジネスステーションは、地域・社会の課題解決に取り組む仲
間を探す方のための連携・協働プラットフォームです。
「日本政策金融公庫」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/sbs/
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C-3 年末調整がよく分かる!(国税庁)
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事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額
を給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収を
した税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。
税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものと
して作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から
修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の
際に控除することになっているため。
この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と
年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。
「国税庁」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
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D-1 Win10で起動時のパスワード入力を省略するには
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Windows10起動時のパスワード入力を省略すると、パソコンの電源を入
れるだけで、誰でもパソコン内のデータにアクセスできる状態になり、
安全性が低下します。
それを考慮しても起動時のパスワード入力は面倒だという場合は省略
することができます。
「NECサポート」
https://faq.nec-lavie.jp/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=017735
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D-2  スマホが壊れたら
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スマホは防水性能などが向上し、簡単に故障しないように日々進化してい
ます。しかし、精密機械なので、日常生活のちょっとした事故で故障して
しまう可能性も十分にあります。
修理に出すとスマホに保存しておいたデータが初期化されてしまう場合が
多いので、その前に大事なデータを取り出しておきましょう。
この記事ではスマホが壊れたと思ったときにやるべきことや、スマホから
データを取り出す方法について解説しています。
「ドクター・ホームネット by 日本PCサービス株式会社」
https://www.4900.co.jp/smarticle/13056/
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D-3 郵便年賀.jp
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年賀状作成用のソフトやサービスは各種ありますが、日本郵便のサイト
にも無料で使えるソフトが公開されています。
各種のテンプレートがありますし住所録の管理もできるようです。
「日本郵便株式会社」
https://nenga.yu-bin.jp/
※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。

2022/11/15

――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 岐阜県支援金情報
  原油高・物価高騰における地場産業支援金
■ 雇用助成金情報
A-1 キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)
A-2 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 SDGs貢献プロジェクト
B-2 社会福祉助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1 給与デジタル払いがもたらすメリットとデメリット
C-2 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
C-3 海外ビジネスナビ
■ IT関連情報
D-1 受信メールを自動的に分類するメッセージルールの作り方
D-2 偽サイトに騙されないために
D-3 宴会芸.com
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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 岐阜県 原油高・物価高騰における地場産業支援金
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▼事業概要
原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける製造業のうち、地場産業(陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品、伝統的工芸品、郷土工芸品)を営む岐阜県内事業者の皆様の事業継続を支援します。
▼対象事業者
岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等(以下「中小法人等」という。)及びフリーランスを含む個人事業者(以下「個人事業者等」という。)であり、下記のいずれかに該当する事業を営む者であること。
(1)製造業のうち、陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品 (※)、伝統的工芸品、郷土工芸品 (※)食品については、2022年4月1日時点で食品衛生法に基づき、製造業、加工業、処理業に係る営業許可を取得又は営業届出を行っていること。
(2)2022年4月から9月のいずれかの月において、前年同月と比較して原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響を受けている事業者であること。
<原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響とは>
・事業に関する燃料費(重油代等)が増加している。
(具体例)重油価格の高騰により、ボイラー等の燃料費負担が増加した。
・事業に関する電気料金・ガス料金が増加している。
(具体例)電気会社の値上げにより、支払電気料金が増加した。
・その他知事が物価高騰の影響と認めたもの
(具体例)燃料費の増加が仕入価格に反映され、仕入価格が高騰した。 等
▼給付金額
一事業者あたり10万円(定額)
※一事業者につき、1回限りの給付です。
※店舗単位や事業単位ではなく、事業者単位での給付です。
▼申請受付期間
2022年7月1日(金)〜 12月28日(水)まで
※2022年12月28日(水)の消印有効です。期限を過ぎた申請は受付できません。
※申請は、一事業者につき1回限りです。
※申請書類の提出は、郵送でのみ受付します。
   提出の際は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受付しておりません。
※オンライン(電子メール含む)による申請は受付しておりません。
<宛先> 〒500-8856 岐阜県岐阜市橋本町2丁目20 濃飛ビル11階
岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金 受付係 宛
▼支援金申請方法など問合わせ先は
岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金 相談窓口(コールセンター)
電話番号:0570ー070−500 受付時間:平日9時00分〜17時00分
詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/jfra3ucmtest
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A-1 キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)
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▼概要
雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長
または週所定労働時間を1時間以上3時間未満延長し、新たに社会保険
に適用した事業主が受給できます。
▼主な受給額
(1) 週所定労働時間を3時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
1人当たり225,000円
(2) 週所定労働時間を延長するとともに基本給を昇給し新たに社会保険に
適用した場合
1人当たり55,000円
▼主な受給要件
延長後の処遇適用後6か月分の賃金を支給したこと
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/5j3cxmcmtest
▼詳細説明サイト
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/qbosb5cmtest
younushi/career.html
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A-2  両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)
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▼概要
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、利用しや
すい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制
度を利用させた中小企業事業主が受給できます。
▼主な受給額
(1) 環境整備、休暇の取得等  28.5万円
(2) 長期休暇の加算  28.5万円
▼主な受給要件
下記(1)〜(6)のいずれか又は複数の制度を導入し労働者に利用させたこと
(1) 不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)
(2) 所定外労働制限制度
(3) 時差出勤制度
(4) 短時間勤務制度
(5) フレックスタイム制
(6) テレワーク
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/eju1t5cmtest
▼詳細説明サイト
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/yal8klcmtest
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B-1 SDGs貢献プロジェクト
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▼概要
「格差是正」「災害分野」「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で
実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とし
ます。
「格差是正」→人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につなが
る事業
「災害分野」→災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・
防災につながる事業
「環境保全」→様々な天然資源の維持につながる事業
▼受給額
上限200万円
▼対象となる団体
(1) 原則、法人(営利/非営利等の法人格は問わない)であること
(2) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
(4) 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する
法人でないこと
▼問合せ先
「公益社団法人日本フィランソロピー協会」
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/9qaciacmtest
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B-2 社会福祉助成事業
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▼概要
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し多様化する福祉
需要のなかで社会福祉の向上を目指した「研修事業」や「研究事業」に
助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といた
します。
▼受給額
1件 50万円以内
▼対象事業
(1) 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援
業務向上に携わるために実習する研修事業
(2) 福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして
開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
(3) 福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行
われる研究事業
(4) 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、
福利厚生などをテーマとする調査研究事業
▼受給例
(1) 若年性認知症の人と家族支援事業
(2) 和太鼓でつながりと絆を結ぶコミュニティーづくり
(3) 定まった住居を持たない人への居住支援の在り方研究
(4) 手話技術レベルアップ講座
(5) 園芸療法セミナー
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 日本社会福祉弘済会」
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/nymk0kcmtest
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C-1 給与デジタル払いがもたらすメリットとデメリット
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「給与デジタル払い」は、企業が銀行の口座を介さずスマートフォンの
決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる制度です。
こういった厚生労働省の給与デジタル払い導入に向けた方針は、人事担当
者にどのような影響を与え、どのように備えていくことが必要となるので
しょうか。
本記事では、給与デジタル払いの基本やメリット・デメリット、実際に取
り入れる場合の方法を、当社で実施したアンケートの結果とあわせてご紹
介します。
「株式会社Works Human Intelligence」
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/wgvg9ocmtest
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C-2 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
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令和4年11月8日に閣議決定された令和4年度補正予算案に、「クリーン
エネルギー自動車導入促進補助金(電気自動車・プラグインハイブリッド
自動車・燃料電池自動車等の車両購入に対する補助金)」、「クリーンエネ
ルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
(充電設備やV2H充放電設備の購入及び工事費、水素ステーションの整備
及び運営費、外部給電器の購入費に対する補助金)」が盛り込まれました。
令和4年11月8日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出
(軽自動車)された車両を補助対象とします。
「経済産業省」
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/8zocjvcmtest
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C-3 海外ビジネスナビ
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海外ビジネスナビは、海外展開を目指す中小企業のための情報サイトで、
海外展開を検討・実施している中小企業の皆様に、海外への事業展開に関
する実務情報・取組み事例をタイムリーに掲載しています。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/n7pzk3cmtest
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D-1 受信メールを自動的に分類するメッセージルールの作り方
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メッセージルールとは、受信したメールに含まれるさまざまな属性に基づ
き、メールを分類・削除できる機能です。初期状態ではルールは何も定義
されていないので、受信したメールはすべて「受信トレイ」に格納されま
す。
必要なフォルダを作成してメールを手動で分類している場合は、メッセー
ジルールを活用することにより、情報の整理や検索が容易になり、大事な
メールが他のメールに埋もれてしまうことも防げます。
「NECサポート」(Outlook の場合)
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/c2drsjcmtest
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D-2  偽サイトに騙されないために
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近年、有名ショッピングサイトを装った不正な詐欺サイトが発見されてお
ります。これらは正規サイトのデザインを真似したり、正規サイトの企業
名、連絡先等を表示していますが、注意して見ることで被害を防ぐことも
できます。
「楽天」
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/stohc9cmtest
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D-3 宴会芸.com
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忘年会の季節が近づいてきました。
宴会芸.comは、宴会を盛り上げる数々な宴会芸のネタを紹介しています。
「宴会芸にチャレンジしてみたい!」という初心者の方から、「今年は
一味違った宴会芸のネタを仕込みたい!」というベテランの方まで、様々
な要望に応えられるようです。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/fo5uczcmtest
※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。


2022/11/1

〜速報:12月以降雇用調整助成金は縮小されます〜
厚生労働省より新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置について令和4年12月以降の概要が公表されました。
原則的な措置の場合は1日あたりの上限額に変更はありませんが、助成率は縮小され原則の助成率に戻り、地域特例、業況特例は廃止となります。
売上が大幅に減少するなど影響が続く企業については令和5年1月までは『特に業況が厳しい事業主』として経過措置が設けられます。
詳しくは厚生労働省の下記URLのパンフレットをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001006066.pdf
〜速報:12月以降雇用調整助成金は縮小されます〜 

厚生労働省より新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置について令和4年12月以降の概要が公表されました。
原則的な措置の場合は1日あたりの上限額に変更はありませんが、助成率は縮小され原則の助成率に戻り、地域特例、業況特例は廃止となります。 売上が大幅に減少するなど影響が続く企業については令和5年1月までは『特に業況が厳しい事業主』として経過措置が設けられます。

詳しくは厚生労働省の下記URLのパンフレットをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001006066.pdf


〜岐阜県羽島市経済支援申請サポート補助金制度〜

▼概要

羽島市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の申請に必要な事務を、行政書士または社会保険労務士等に依頼した場合に要した費用の一部を補助します。

▼補助対象者詳細

次の全ての要件を満たす必要があります。
・羽島市内に主たる事業所を有し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定される中小企業者であるこ
と。

国、岐阜県または羽島市が行う新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の交付決定を受けていること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条号)第2条第2号に規定するものに該当せず、かつ、
暴力団の構成員であると認められるものまたは暴力団に資金提供を行う等の暴力団の維持もしくは運営に協力し関与しない事
業主であること。

▼補助対象経費

国、岐阜県または羽島市が行う新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の申請に係る事務を、行政書士または社会保険労務士等に依頼したことにより要した費用
・「国、岐阜県または羽島市が行う新型コロナウイルス感染症に関する補助金等」の例・・・雇用調整助成金(特例措置)、
事業復活支援金、事業再構築補助金、岐阜県オミクロン株対策特別支援金等
・「行政書士または社会保険労務士等」の例・・・行政書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、弁護士等
(注意)通常の補助金申請、融資、税の特例に係る手続きは対象外です。各補助金等の要綱や要領等に沿って、新型コロナウイ
ルス感染症に関する補助金等に該当するかを確認させて頂きますので、事前にご相談ください。
(注意)行政書士または社会保険労務士等に依頼したことにより、令和4年4月1日から令和5年2月15日までに要した経費が対
象です。


▼補助金額

補助対象経費の2分の1の額(上限5万円)
(注意)申請は1事業主あたり1回限りです。(複数の国、岐阜県、羽島市が行う新型コロナウイルス感染症に関する補助金等について、行政書士、社会保険労務士等に依頼している場合は、1回の申請にまとめて行ってください。)

▼募集期間

令和5年2月15日(水曜日)まで ※郵送での申請は当日消印有効です。

▼詳細説明サイト

https://www.city.hashima.lg.jp/0000013897.html


――――目次―――――――――――――――――――――――――――

 

■ 雇用助成金情報

A-1 受動喫煙防止対策助成金

A-2 雇用調整助成金(新型コロナ特例あり)

 

■ 財団法人助成金情報

B-1 地球環境基金助成金

B-2 ヤマト福祉財団助成金

 

■ 経営お役立ち情報

C-1 後継者人材バンク

C-2 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(13次締切分)

C-3 ニッポン全国お取り寄せ掲示板

 

■ IT関連情報

D-1 DVDを入れても反応がない(自動再生の設定)

D-2 無料デジタルスキルトレーニング(グーグル)

D-3 鍋ナビ

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――

 

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから

上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき

るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。

「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――

A-1 受動喫煙防止対策助成金

―――――――――――――――――――――――――――――――――

 

▼概要

中小企業事業主が受動喫煙防止のための施設設備の整備を行った場合に

受給できます。

 

▼受給額

助成対象経費×2/3(飲食店以外は1/2)

上限100万円

 

▼主な受給要件

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2) 中小企業事業主であること

 

▼助成対象経費

一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費

 

▼問合せ先

「都道府県労働局」

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

 

▼詳細説明サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

 

 

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A-2  雇用調整助成金(新型コロナ特例あり)

―――――――――――――――――――――――――――――――――

 

▼概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の

縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練

または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に

受給できます。

 

▼受給額

(1) 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金

相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額×2/3。

上限 1人1日8,355円

 

(2) 教育訓練加算額

1人1日1,200円

 

▼主な受給要件

(1) 雇用保険の適用事業主であること

(2) 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%

以上減少していること

(3) 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること

 

▼問合せ先

「ハローワーク」

https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

▼詳細説明サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin

/pageL07_20200515.html

 

コロナ特例は令和4年11月30日まで

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin

/pageL07.html

 

 

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B-1 地球環境基金助成金

―――――――――――――――――――――――――――――――――

 

▼概要

日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が実施する下記のような環境

保全活動に対して助成します。

 

(1) 生物多様性の保全に資する活動

(2) 地球温暖化防止に資する活動

(3) 循環型社会の形成に資する活動

(4) 大気・水・土の環境保全に資する活動

(5) その他の環境保全活動

 

▼受給額

(1) はじめる助成 → 50万円〜300万円

(2) つづける助成 → 50万円〜300万円

(3) ひろげる助成 → 200万円〜800万円

(4) フロントランナー助成 → 600万円〜1200万円

(5) プラットフォーム助成 → 200万円〜800万円

(6) 特別助成 → 50万円〜600万円

 

▼受給具体例

(1) 川をフィールドにした体験型サマーキャンプの展開

(2) 学生、市民と進めるリターナブルびん普及活動

(3) 淡水性カメ類(在来種)の保護活動

(4) 「化石燃料に頼り過ぎない暮らしでCO2削減」推進活動

(5) 休耕田を活用した魚介類の繁殖場所の造成

 

▼問合せ先

「独立行政法人環境再生保全機構」

https://www.erca.go.jp/jfge/

 

 

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B-2 ヤマト福祉財団助成金

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▼概要

障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上

に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進す

るための事業や活動の資金を助成します。

 

▼種類と受給額

(1) 障がい者給料増額支援助成金

障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに

多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

→ 50万円〜500万円

 

(2) 障がい者福祉助成金

給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動

に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル

等、幅広い活動を支援します。

→ 総額1000万円

 

▼受給例

(1) 「発達障害の理解と支援」の講演会

(2) 被災地における小規模作業所の復興支援

(3) 「障がい者雇用の効果がわかる本」の作成

(4) 「難聴者・中途失聴者のハンドブック」の作成

(5) 障害のある人とない人が共に創り上げるファッションショーの開催

 

▼問合せ先・詳細

「公益財団法人ヤマト福祉財団」

https://www.yamato-fukushi.jp/

 

 

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C-1 後継者人材バンク

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この事業は、創業を目指す起業家と後継者不在の会社や個人事業主を引き

合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。

ただし、後継者不在の事業主の経営者候補として、起業家を引き合わせる

ものであるため、従業員としての雇用の斡旋を行うものではありません。

 

「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」

https://shoukei.smrj.go.jp/human_resources_bank.html

 

 

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C-2 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(13次締切分)

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本助成金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直

面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ

ス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新

的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資

等を支援するものです。

 

「全国中小企業団体中央会」

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

 

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C-3 ニッポン全国お取り寄せ掲示板

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、売上減少、過剰在庫など

の問題を抱えた会員事業者の販路並びに収益の確保を目的に、全国商工会

連合会では、各事業者の販売情報を掲載する販売支援情報サイト「ニッポ

ン全国お取り寄せ掲示板」を開設しています。

掲載料は無料となっておりますのでご活用ください。

 

「全国商工会連合会」

https://r.goope.jp/keijiban

 

 

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D-1 DVDを入れても反応がない(自動再生の設定)

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DVDやブルーレイ、CDといった光学ディスクのデータ読み書きをするた

めには光学ドライブが必要で、通常はディスクを挿入すると自動的に認識

して再生が始まります。しかし、OSをアップデートしたりソフトウェアを

インストールしたりした後に、自動再生ができなくなってしまうことが

あります。そのようなときは設定を元に戻しておきましょう。

 

「富士通サポート」

https://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=9110-8998

 

 

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D-2  無料デジタルスキルトレーニング(グーグル)

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Google がこれまで行ってきたトレーニングによって培われたノウハウを

活かし、さらに多様な領域の人々への無料のデジタルスキルトレーニング

を提供するプロジェクトが、「Grow with Google」です。

 

「グーグル」

https://grow.google/intl/ALL_jp/

 

 

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D-3 鍋ナビ

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そろそろ鍋料理が恋しい季節になってきました。鍋料理は簡単そうですが、

このサイトを見るとなかなか奥深いものがあります。

数多くの鍋レシピが載っているようですから、新しい鍋に挑戦してみては

いかがですか?

 

「ミツカン」

https://www.mizkan.co.jp/nabe/



※助成金・補助金の申請にあたりましては必ず申請先が発行する最新の情報をご確認下さい。



お問合せ
棚橋社会保険労務士事務所
〒500−8367
岐阜県岐阜市宇佐南2−2−1
岐垣ビル4F 
TEL:058−274−3322
FAX:058−274−6777